税理士・社会保険労務士・中小企業診断士等が常駐し、複合的観点から対処可能なワンストップオフィス

インターネット・IT・電子取引、フランチャイズ(FC)、労働・労使・労務問題、広告・表示に関する法律、債権回収などを中心に、企業法務に特化して活動している大阪の弁護士です。
 

ガルベラ・ロゴ
ガルベラ・パートナーズ法律事務所
弁護士湯原伸一(大阪弁護士会所属)
ホームページへようこそ!!
 

※「ガルベラ・パートナーズ」グループの全体サイトはこちらです。

当事務所の概要等
 
事務所名
 ガルベラ・パートナーズ法律事務所
代表者名
 弁護士 湯原 伸一 (大阪弁護士会)
電話番号

 06−6535−7588
 (※電話でのご対応は、土日祝日を除く、9時30分から18時30分頃までとなります 

電子メールアドレス

 yuhara @ gerbera.co.jp
 (※スパム防止のため、「@」の前後はスペースがあります。
  実際にご利用される際は、スペースを詰めて頂きますようお願い致します) 

住所

 大阪市西区立売堀1丁目2番14号 本町産金ビル7階
 (※地下鉄 御堂筋線、四つ橋線、中央線「本町」駅の
   22番出口から徒歩3分の距離で交通至便です!) 

周辺地図
 地図(修正)
事務所ビルの外観
 事務所外観
 
※「大阪東信用金庫」という赤い看板があるビルです。


 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 


 
 
 
 
 
 
 
 
 

 
 
 
 
 
 
 
 
 


 

更新情報

ひらめき平成24年1月28日更新!

 一時期ほどのブームは去りましたが、アフィリエイトプログラムを用いたWEB広告は今なお用いられています。消費者庁のガイドラインに留意しつつ、広告法の視点からまとめてみました。

 ◆アフィリエイトプログラムと広告法(景品表示法など)

 

 

ひらめき平成24年1月17日更新!

 連載記事「【対話で学ぶ】経営者が知っておきたい法律知識」ですが、今回は、未払い残業代という最近多くなってきている紛争類型について解説してみました。

 ◆<会社への予防注射 Vol.12> 労務管理の見直しA

 

 

ひらめき平成24年1月5日更新!

 昨年12月6日に行った、「メンタルヘルス対策とパワハラ」に関する講演録をまとめました。
 メンタルヘルス問題については非常に注目を浴びている問題ですので、ご参考にしていただければと思います。

 ◆メンタルヘルス対策とパワハラについて

 

 

ひらめき平成24年1月4日更新!

 パワーハラスメント(パワハラ)については、非常に内容が曖昧で客観的な基準もないことから、使用者側も労働者側も対応に苦慮しているかと思います。
 代表的な裁判例を掲載しつつ解説を試みましたので、ご参考にしていただければと思います。

 ◆パワーハラスメント(パワハラ)について 

 

 

ひらめき平成23年12月23日更新!

 最近のSNSなどの普及に伴い、口コミを利用したマーケティング手法が用いられています。この「口コミ」について、消費者庁からガイドラインも出ていますので、広告法の観点から当職なりにまとめてみました。

 「口コミ」サイトと広告法(景品表示法など) 

 

 

ひらめき平成23年12月9日更新!

 連載記事「【対話で学ぶ】経営者が知っておきたい法律知識」ですが、今回は、労働組合から団体交渉を要求された場合の初期対応について解説してみました。

 <会社への予防注射 Vol.11> 労務管理の見直し@

 

 

ひらめき平成23年11月26日更新!

 某芸能人の引退報道や東京都で暴力団排除条例が制定されたことを受けて、反社会的勢力との関係について注目を浴びています。
 ところで、企業の外からやってくる反社会的勢力との対応策についてはよく見かけますが、従業員・労働者が反社会的勢力の場合はどうするのか、あまり見受けないように思います。
 そこで今回、とりあえずの備忘録として当職なりにまとめてみました。

 従業員・労働者が反社会的勢力(暴力団員等)と関係する場合、企業としてどの様に対処するべきか

 

 

ひらめき平成23年11月16日更新!

 最近のマーケティング手法として用いられる「フリーミアム」に関し、消費者庁より景品表示法に関する留意事項が示されました。その解説を含めて、広告法という観点から、当職なりにまとめてみました。

 フリーミアムと広告法(景品表示法など)

 

 

ひらめき平成23年11月1日更新!

 連載記事「【対話で学ぶ】経営者が知っておきたい法律知識」ですが、知的財産権の管理B(共同研究開発と知的財産権の処理)に関するチェック事項とポイント解説です。

 <会社への予防注射 Vol.10> 知的財産権に関する見直しB

 

 

ひらめき平成23年10月14日更新!

 表示の中でも、特に指示警告上の表示と製造物責任法(PL法)との関係について、解説を行いました。

 表示(指示警告表示)と製造物責任法・PL法について

 

 

ひらめき平成21年11月1日更新!
 (比較的閲覧数が多いため、少々古いですがアップしておきます)
 平成20年に成立した改正特定商取引法および割賦販売法は、平成21年12月1日に全面施行されました。そこで、ネット通販事業者にどの様な影響があるのか、当職なりに概要をまとめてみました。
 特定商取引法と割賦販売法の平成20年改正とネット通販業者への影響
 
 なお、左側のサイドバーにある、「法律相談 ネット通販に関する事例」についても、思いつく範囲内ですが平成21年12月1日施行分の改正特定商取引法・割賦販売法に合致させる形にしてみました。もとより不十分かもしれませんが、できる限り反映させていく所存です。