 | ガルベラ・パートナーズ法律事務所 |
| 弁護士湯原伸一（大阪弁護士会所属） | |
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＜更新情報＞
８月４日更新！
以前、他のWEB上に記載していた、「内部告発と公益通報者保護法の解説」に関する記事と「被害者も知っておきたい交通事故の法律知識」に関する記事について、本WEBに掲載しました。何かの参考になれば幸いです。
・内部告発と公益通報者保護法の解説
・被害者も知っておきたい交通事故の法律知識
７月２３日更新！
平成２２年７月２２日に開催された、「店づくりの法律（物販・ネット編）」について、講演録を作成しました。内容については次の通りです。
・第１章 いざ独立へ！ でもその前に（勤務先との関係）
・第２章－１ 自分のお店を持つ！（リアル店舗編）
・第２章－２ 自分のお店を持つ！（ネットショップ編）
・第３章 認知度とイメージアップを図る！ 広告・宣伝の法律
・第４章－１ 商品を仕入れて、売る！（仕入れ編）
・第４章－２ 商品を仕入れて、売る！（販売編）
・第５章 トラブル発生！
７月１０日更新！
健康食品に代表される飲食料品を販売するに際し、必ずといっていいほど問題となってくる「薬事法」について、どの様な広告・表示が問題となるのか、６月、７月と２回に分けて記事をアップしました。
既にアップした６月分について一部見直しを行った結果、次のような分類になっています。
健康食品等の飲食料品において、薬事法上問題となる広告・表示は何か？①
＜薬事法と「効能効果・性能及び安全性の標榜」について＞
健康食品等の飲食料品において、薬事法上問題となる広告・表示は何か？②
５月９日更新！
平成２２年６月３０日より施行される改正育児介護休業法について、中小企業がどの様に対応するべきか、適用猶予とならない制度の解説を中心にポイントをまとめました。
平成２２年６月３０日施行の改正育児介護休業法に対して、中小企業はどの様に対応するべきか？
５月８日更新！
平成２２年４月１日より施行された改正労働基準法について、中小企業には一部適用が猶予される制度があるため、かえって現場に混乱が生じてるようです。
適用が猶予される中小企業が、改正労働基準法に対してどの様に対処するべきかに絞って解説を試みました。
平成２２年４月１日施行の改正労働基準法に対する当面の中小企業の対応
２００９年１１月１日更新！（比較的閲覧数が多いため、少々古いですがアップしておきます）
平成２０年に成立した改正特定商取引法および割賦販売法は、平成２１年１２月１日に全面施行されました。そこで、ネット通販事業者にどの様な影響があるのか、当職なりに概要をまとめてみました。
特定商取引法と割賦販売法の平成２０年改正とネット通販業者への影響
なお、左側のサイドバーにある、「法律相談 ネット通販に関する事例」についても、思いつく範囲内ですが平成２１年１２月１日施行分の改正特定商取引法・割賦販売法に合致させる形にしてみました。もとより不十分かもしれませんが、できる限り反映させていく所存です。
| 事務所の名称 | ガルベラ・パートナーズ法律事務所 |
| 代表者名 | 弁護士 湯原 伸一 （大阪弁護士会所属） |
| 電話番号 | ０６－６５３５－７５８８ |
yuhara @ gerbera.co.jp | |
| 住所 | 大阪市西区立売堀１丁目２番１４号 本町産金ビル７階 |
| 地図 |  |
| 事務所が入っているビルの外観（※目印は「大阪東信用金庫」の赤い看板です） |  |
【執務内容】
現在、力を入れている分野は次の通りです。なお、詳細は「こちら」へ。
| インターネットショップ等の電子商取引に関する法律問題 （特定商取引法の通信販売、著作権法、個人情報保護法、プロバイダ責任制限法、迷惑メール規制法などの特有の問題を含めて、商取引法一般に対応しています。） |
| 労働問題に対する対処 （労使の立場を問いませんが、使用者側が多いです。個別労使紛争が多いですが、労働組合の対応までやっています） |
| フランチャイズ（特に本部側）からの相談 （フランチャイズ契約書の作成。独占禁止法、商標法、著作権法、不正競争防止法、民商法ほか） |
| 債権回収 （取引先が単にお金がない場合の回収方法のアドバイスはもちろん、取引先が理由を付けて支払を拒絶している場合の対処法など） |
| マーケティング・広告を行う際に法律上問題とならないような表現・内容のアドバイス （景品表示法はもちろん、各種業種・業態に応じた広告規制（例：薬事法）を踏まえたコンサルティング） |
| 製造業などにおける技術・流通情報等の営業秘密（ノウハウ）の漏洩防止・対応策の提案 （社内での管理体制や引抜きや転職に対する対応など） |
| 飲食店経営など消費者とのトラブルに関する問題（クレーム対応など） （クレーム対策はもちろん、リサイクル法等の飲食にまつわる問題の対処法） |
| 競業他社対策（適法な営業・宣伝活動、違法業者への対策） （コピー商品への対応など） |
もちろん、上記相談だけに限定されることなく、あるいは事業者からの相談だけではなく、個人・消費者からの相談も受け付けて、積極的に対応しています（個人・消費者からのご相談が多いのは、相続、離婚等の家庭内の問題が一番多いです）。
ちなみに、私個人と顧問契約を締結している会社とは、法律相談は原則２営業日以内に回答すること、ガルベラ・パートナーズグループが発行する会報誌を月１回送付すること、新法制定の動きや解説、事業者が気が付いていないリスクの洗い出しと対処法を提示するようにしています（顧問契約のメリットは、迅速な対応が可能となること、法務に関する問題は弁護士に任せてしまい、事業主は経営に専念できることです！）
（お問い合わせ先）
yuhara ＠ gerbera.co.jp
（スパム対策のため、「＠」を全角で表示しております。）
★申し訳ございません。無料での法律相談は受け付けておりません。予めご了承下さい。
