債権回収

債権回収

① 債権回収を弁護士に依頼すべき理由(メリット)

債権回収の実効性を高めるための1つのコツとして、債権者の本気度を示すこと、裏を返せば債務者に対して支払い動機を持たせるだけの心理的圧力をかけること、があげられます。

この点、弁護士の場合、文書で通知しただけでは済まず、訴訟提起や強制執行など徹底的な債権回収策を講じる場合があることを示すことができますので、債務者に対する支払い動機を持たせやすく、回収の実効性を高めることが可能となります。

 

② 対応できる債権回収の類型

売買契約に基づき売渡し済みの商品に関する売掛金、成果物納品済みの請負(業務委託)報酬などの典型的な案件はもちろんご対応可能です。また、最近多くなっている、プロジェクトの頓挫等を原因とした相手方の一方的な中途解約による出来高報酬の回収なども取り扱っています。

 

③ 債権回収トラブル事例

債権回収を行う上で留意しなければならないポイントは2つあります。1点目は債権が法律上発生していると言えるのか、2点目は発生した債権の具体的金額はいくらか、という点です。

1点目は、たとえば相手に対して貸した金を返せと強くいったところで、相手が契約書や借用書がないことを理由に貸付自体を否定してしまった場合、客観的に債権が発生していることを証明することが難しくなります。2点目は、たとえば中途解約に伴う出来高報酬を請求する場合、出来高の評価について相手と見解が割れてしまうため、具体的金額を算出しようがないという問題が起こりえます。

こういったトラブルを回避するために、どういった回収戦術をとるのか弁護士と協議しながら進めることがポイントとなります。

 

④ リーガルブレス Dの債権回収における強み

某通信販売会社の債権回収案件を定期的に引き受けるなどしており、日常的に債権回収案件の対応を行っています。そして、債権回収は心理戦であるとの認識のもと、債務者が支払いに応じる状況をいかにして作出するのかを考えながら対応していること、これが当事務所の強みと考えます。

 

⑤ 債権回収料金

 

(1)法律相談サービス

【サービス内容】
経営課題への対処や問題解決のために、法的観点からのアドバイスを行うサービスです。

 

【当事務所の特徴】

①資料(契約書、相手からの通知書、自分で作成したメモなど)を予め検討したうえで、法律相談に臨みます。
(但し、法律相談実施日の2日前までにご送付願います)
②法律相談実施後1ヶ月以内であれば、ご相談事項に関連する追加のご質問について無料で対応します

(但し、メールによるお問い合わせに限定させて頂きます)

 

【ご利用者様が得られるメリット】

法的根拠の有無を確認し、方針を組み立てることで、自信を持って経営課題に対処し、問題解決に取り組むことができます。

 

【弁護士費用】
1万5000円(税別)

 

 

(2)債権回収の具体例

(例1)売掛・請負代金・委託報酬の請求(裁判手続き前の交渉代理・争いなし)

・売掛150万円について取引先が支払いを行わない。

・金額及び当社に責任がないことは取引先も認めており、証拠も揃っている。

 

【弁護士費用】

10万円前後

※問題解決(合意書の締結等)するまでの期間を1ケ月以内と想定しています。

※取引先と分割支払いの合意をし、支払期間が上記想定期間を超える場合、別途債権管理に関する弁護士費用が発生する場合があります。

※交渉により解決した場合の目安となります。裁判等の第三者機関が関与する手続きを利用する場合、別途弁護士費用が発生します。

 

(例2)売掛・請負代金・委託報酬の請求(訴訟代理・争いなし)

・売掛150万円について取引先が支払いを行わない。

・金額及び当社に責任がないことは取引先も認めており、証拠も揃っている。

 

【弁護士費用】

20万円前後

※勝訴判決が出たにもかかわらず、なお取引先が支払わないため強制執行手続きを行うこととなった場合、別途弁護士費用が発生します。

 

(例3)売掛・請負代金・委託報酬の請求(裁判手続き前の交渉代理・争いあり)

・取引先に対して売掛金150万円を請求したところ、取引先は請求金額が不当である、または当社に責任があるとして支払いを拒絶している。

・回収交渉について、当社代理人として対応して欲しい。

 

【弁護士費用】

30万円前後

※問題解決(合意書の締結等)するまでの期間を2ケ月以内と想定しています。

※取引先と分割支払いの合意をし、支払期間が上記想定期間を超える場合、別途債権管理に関する弁護士費用が発生する場合があります。

※交渉により解決した場合の目安となります。裁判等の第三者機関が関与する手続きを利用する場合、別途弁護士費用が発生します。

 

(例4)売掛・請負代金・委託報酬の請求(訴訟代理・争いあり)

・取引先に対して売掛金150万円を請求したところ、取引先は請求金額が不当である、または当社に責任があるとして支払いを拒絶している。

・任意交渉での回収には期待ができないので、当社代理人として裁判手続きを利用して回収を行って欲しい。

 

【弁護士費用】

50万円前後

※勝訴判決が出たにもかかわらず、なお取引先が支払わないため強制執行手続きを行うこととなった場合、別途弁護士費用が発生します。

 

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