リスク管理・危機管理

リスク管理・危機管理

① リスク管理・危機管理を弁護士に依頼すべき理由(メリット)

リスク管理・危機管理対応を行うと、必ず責任の有無・内容を明らかにするという点に行きつきます。この責任については、法的責任と道義的責任(国民感情への配慮といえばよいでしょうか)の両方が含まれます。そこで、法的視点と道義的視点の組み合わせながら対応することになるのですが、法的視点による検討を行うには、正確な法律知識を持つ弁護士の見解が必要不可欠です。また、弁護士は日常的にトラブル解決を取扱うことから、どういった解決が道義的にも望ましいのか相場観を把握しています。

リスク管理・危機管理を弁護士に依頼する理由は、両方の視点を持ちながら対処可能という点にあります。

 

② 対応できるリスク管理・危機管理の類型

一言でリスクといっても様々なものが含まれるのですが、当事務所がお取引している中小企業に限った場合、内部的な要因により生じるものと外部的要因により生じるものに分類することができます。

内部的要因により生じる代表例は、取締役等の役員による支配権争いによる経営危機があげられます。外部的要因により生じる代表例としては、取引先へ供給した商材に欠陥があることを原因とした損害賠償請求その他クレームによる経営危機があげられます。

このような経営存続にかかわる危機管理案件への対応はもちろん、後述するような様々なリスク管理・危機管理の事例対応を行った実績があります。

 

③ リスク管理・危機管理に関するトラブル事例

上記でも一部記載しましたが、その他にも次のような事例があります。

内部的要因によるものとして、経営支配権争い、SNS上での風評被害リスク(いわゆる炎上騒動)、社内機密情報の持ち出しといった事例があります。また、外部的要因によるものとして、取引先とのPL・リコール紛争、主要取引先からの取引打切り、元従業員による競業行為といった事例があります。

 

④ リーガルブレス D のリスク管理・危機管理における強み

当事務所は中小企業に対する法務支援サービスを中心に展開しており、上記のような事例への対応は複数回経験しています。そうした経験を通じて、弁護士が表立って活動するべきなのか、逆に弁護士が黒子となって活動するべきなのか等の弁護士の立ち位置、訴訟を含む法廷戦略に持ち込むべきなのか、裁判外の交渉を粘り強く行うべきなのか等の対応手続きの選択など、柔軟な解決シナリオをご提案できることが強みです。

 

⑤ リスク管理・危機管理に関する料金

 

(1)法律相談サービス

【サービス内容】
経営課題への対処や問題解決のために、法的観点からのアドバイスを行うサービスです。

 

【当事務所の特徴】

①資料(契約書、相手からの通知書、自分で作成したメモなど)を予め検討したうえで、法律相談に臨みます。
(但し、法律相談実施日の2日前までにご送付願います)
②法律相談実施後1ヶ月以内であれば、ご相談事項に関連する追加のご質問について無料で対応します

(但し、メールによるお問い合わせに限定させて頂きます)

 

【ご利用者様が得られるメリット】

法的根拠の有無を確認し、方針を組み立てることで、自信を持って経営課題に対処し、問題解決に取り組むことができます。

 

【弁護士費用】
1万5000円(税別)

 

 

(2)コンプランス問題に関する具体例

 

(例1)取締役・理事の退任・解任への対応

・経営・運営方針が異なる取締役・理事を退任させたい、または解任しようと考えている。

・退任または解任手続きに問題が生じないよう適宜アドバイスを行ってほしい。

 

【弁護士費用】

25万円前後

※退任・解任手続きが完了となるまでの期間を3ケ月以内と想定しています。

※想定期間より長期となる場合は、別途弁護士費用の追加または顧問契約をご提案しています。

 

 

(例2)従業員教育

・最近のSNS上での炎上騒ぎなどを防止するために従業員教育を徹底したい。

・従業員教育の一環として社内セミナーの講師をお願いしたい。

 

【弁護士費用】

10万円前後(1回のセミナーを2時間として)

 

 

(例3)取引先からの損害賠償請求への対応(裁判手続き前の交渉代理)

・取引先に売渡した原材料に欠陥があり、取引先が製造した完成品に不具合が生じたため、取引先より損害賠償として1000万円の支払いを求められている。

・欠陥があったことは認めざるを得ないので、交渉により適正額にて解決を図りたい。

 

【弁護士費用】

70万円前後

※交渉により解決した場合の目安となります。裁判等の第三者機関が関与する手続きを利用する場合、別途弁護士費用が発生します。

 

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