顧問弁護士に関するご相談を受けていると、例えば、次のようなご要望をお受けすることがあります。

 

「毎月、一定数の債権回収案件の発生が見込まれるが、いずれも少額であるため、弁護士に依頼すると費用倒れになってしまう。定型的な処理を前提に、定額で依頼できる弁護士がいれば、会社内でも決済を通しやすい。」

「取引類型に応じた契約書の雛形の作成だけではなく、この雛形を取引先に提示することで生じる問い合わせ事項への対応、協議内容に応じた契約内容の修正案の提示などの現場運用についても、一定期間フォローしてほしい。」

「会社内に労働組合が結成され、色々と対応していかなければならない。いつまで対応しなければならないのか見当がつかないが、長期戦になる可能性高いことから、定額で依頼できる弁護士とのコネクションを構築しておきたい。」

当事務所の代表弁護士は、2001年より弁護士業務を開始しているところ、当初より事業者様・経営者様サイドに立って相談を受けてアドバイスを行い、紛争解決のお手伝いを行ってきました。その結果、顧問弁護士としての契約実績（通算）は約200社となっています。そして、事業者様・経営者様からの多数のお悩み事項へ対処することで、当事務所には相当な知見とノウハウが蓄積されているものと自負しています。

 

当事務所にご依頼いただくことで、これら知見とノウハウを活用した解決法などを日常的にご提案することが可能となります。

「特定の案件について、不特定ではあるが一定期間において、定額で弁護士による法務サービスを受けたい」という事業者様からのニーズに応えるべく、例えば、

・後払い通販における債権回収顧問
・契約書の作成及び運用顧問
・労働組合対応を行う事業者支援顧問

などのサービスをご提供してきました。
上記以外にも、社内不祥事の対応顧問、社内調査の実施顧問、社内教育及びセミナー顧問などのご提供例があるところ、事業者様のニーズに応じてカスタマイズした法律顧問サービスのご提案が可能です。