【対策必至】賃金体系の見直し(残業代・同一賃金同一労働)

【未払い賃金請求対策は大丈夫ですか?】

2019年以降、賃金をめぐる問題が大きく変わろうとしています。
その要因は次の3つです。

①労働者の権利意識の向上

⇒終身雇用制が崩壊したため、労働者の企業に対する従属意識が低下しています。

 

②働き方改革による強制的な労働環境の化

 ⇒長年当たり前と考えられていた正社員と非正規社員との賃金格差にメスが入ります。

 

③賃金債権の消滅時効が5年に延長(予定)。

 ⇒延長により、1人当たりの未払い残業額が500万円超もありえます。

 

【早期対策が肝要!】

上記のような事情を踏まえると、未払い賃金(残業代・非正規社員からの差額請求)に関するトラブルが減ることはなく、むしろ増加することは明らかです。

 

例えば、未払い残業代を数百万円単位で請求されてしまうと、企業の存亡にもかかわる重大なリスクとなります(ちなみに、当事務所において、200~300万という残業代請求は当たり前のように見かけます)。

 

したがって、今から対策しておくことがベストであること明らかですし、逆に未払い賃金の請求が来てからでは手遅れと言うほかありません。

 

【まずは無料診断を!】

未払い賃金(残業代・非正規社員からの差額請求)対策を考えるにあたり、まずは企業として、どこまで対策ができているのか現状を知ることが大事です。

 

そこで、現状を把握する一助として、次のようなアンケートをご準備しました。アンケートにお答えいただき、当事務所宛までご送付ください。無料でアンケートへの回答内容を踏まえた「診断結果」をご提示します。
(診断結果のご提示については、3営業日ほどお時間をいただきます)

 

 

【※無料診断をご希望される方へのお願い】

①ご入力いただいたメールアドレス宛に、無料診断の結果レポート以外に、当事務所が発行しているメールマガジンの配信、セミナーその他当事務所からのご案内を行いますので、予めご了承ください。

②弁護士、社会保険労務士、行政書士等の士業の方、人事コンサルティングを扱っている専門職の方のご利用は禁止します。

③無料診断の結果レポートは、3営業日以内にご記入くださったメールアドレス宛にご送付します。

 

【無料診断を踏まえて次の対策を!】

診断の結果、「リスクあり」と判断された箇所については、早急に対策を打ってください。当然のことながら、対策が早ければ早いほどリスクも減らせます。