サービス業
サービス
１．業界の状況
サービス業には様々なものが含まれますが、情報通信業（IT）、運送、教育、飲食、医療介護については別カテゴリーで解説していますので、ここではこれ以外の業種、例えばマッチング業（不動産仲介、人材紹介、顧客紹介など）、代行業（アウトソーシング）、シェアリング業、クラウドソーシング業、広告業（広告代理店を含む）などを想定しています。
さて、サービス業を開始・運営するにあたって忘れてならないのは、許認可が必要ではないかという視点です。日本では度々“規制緩和”ということが言われますが、意外なところで思いもよらない業法による取締りがあり、これを回避するためには許認可を取得しなければならないという構造になっています。本来であれば事業開始前に弁護士に相談し、許認可取得の有無、無許可で事業を運営するための回避策を検討しておきたいのですが、紛争が発生していない段階で気軽に相談できる弁護士がいないため、違法状態でサービスの運営を継続していることが少なくありません。
また、BtoB、BtoCを問わず、顧客よりサービス代金の支払いを受けられないというトラブルが起こりがちです。特に未払いとなっているサービス代金が低額であるため、スポットで弁護士に依頼すると弁護士費用の方が高くつき、権利行使したくても泣き寝入りせざるを得ないという状況が生み出されています。
さらに、サービス業特有という訳ではありませんが、従業員トラブルも避けては通れません。事が大きくなる前に、あえて誤解を恐れずに言うのであれば紛争化する前に弁護士に相談し、沈静化を図る手段を講じたいところですが、タイミングよく弁護士に相談できる環境が整っていないため、事態が深刻化し、結果的に話し合いで解決することが難しいという状況に陥ることもあります。
なお、上記以外にも、契約書等の書類作成やリーガルチェック、取引先との交渉対応、カスタマーハラスメント対策、風評被害（インターネット上での口コミ等）対策などが経営課題となっています。しかし、弁護士へのアクセス方法が分からず、必要十分な支援が受けられない状況です。
２．当事務所の強み
当事務所はプラットフォームサービス運営者、不動産業（宅建業）、有料職業紹介事業、労働者派遣業、保険代理店業、広告代理店業、アウトソーシング業、代行業など様々な事業者様とお取引させていただいております。このため、上記.で記載したような経営課題については、常日頃より相談を受けています。
また、上記以外にも事業買収・売却（M&A）、クレーム対応、新規事業支援など、法務視点だけにとらわれることなく適宜アドバイスしています。
以上のような経験例と蓄積されたノウハウにより、ご依頼者様に、実践的な課題解決をご提案することが可能となります。
3. 対応可能なサポート内容
■顧問弁護士制度
毎月定額料金にて、業務を遂行する上での経営課題（例えば、問題社員への対処法につき事前に方針を決めておきたい、顧客からの無理難題な要求への対処法につき適宜アドバイスを受けたいなど）に関するご相談への回答を行うこと、取引先から提示された契約書等のリーガルチェックを行うこと、その他業界動向に応じた情報提供と改善策のご提案を行うことなどが中心となる法務サービスとなります。
なお、顧問契約を締結して頂いた場合、最優先かつ様々な連絡ツールを用いてご対応させていただきます。
■社内規程の作成・整備サービス（期間限定の定額料金サービス）
様々な労使紛争を経験してきた弁護士視点による、就業規則や賃金規則等の社内規程の作成及びリーガルチェックを行い、サービス業を営む事業者様にとって最大限のリスクを排除した内容に変更するサービスとなります。
■個別プロジェクト対応サービス（1ヶ月更新の定額料金サービス）
個別のプロジェクト、例えば、①問題社員への対策につき常時弁護士よりアドバイスを受けることが可能な環境にしたい、②事業者が交渉窓口となる取引先とのトラブル対応につき、弁護士より適宜後方支援を受けることが可能な環境にしたい、③従業員向けに研修を実施し、フィードバックのため一定期間弁護士と随時相談できる環境にしたいといった、個別案件・課題にご対応するサービスとなります。
4. 料金表
下記以外のご相談も承っております。詳細はお問い合わせページよりご相談ください。
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