サービス

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1.業界の状況

 2ffd7b1f3cb63a52f9418ba6bf6ad65a_s.jpgサービス業には種々様々な業態が含まれていますが、「ヒト、モノ、カネ、情報」の問題を複合的に抱えています

 例えば、能力不足の従業員に対する対処やハラスメント対応などのヒトの問題、不適切な商品サービスの提供による顧客とのトラブルなどのモノ(商品サービス)の問題、サービス実施後の代金回収ができないなどのカネの問題、独自サービスを決定づけるノウハウ・機密情報の持出しや漏えいなどの情報の問題、といったものが日常的に発生しているようです。
 

2.当事務所の強み

 当事務所は、人材派遣や人材紹介(有料職業紹介)、広告代理店、保険代理店、コンサルティング会社、調査会社、各種代行サービス、士業(税理士、行政書士、社会保険労務士)など様々なサービス業の営む事業者の顧問弁護士を務めており、日常的にサービス事業にまつわる問題への対応を行っています。

 したがって、ノウハウと経験が蓄積されています。
 

3.解決実績(一例)

 上記のような状況において、当事務所では、次のようなリーガルサービスの提供実績があります。

・従業員スタッフに対する未払い賃金、処遇(解雇など)、ハラスメント等の問題に対する対応(ヒトの問題)
・商品サービスの内容について誤解を招かない広告宣伝やトラブルを招かない契約書等の作成(モノの問題)
・顧客からの債権回収(カネの問題)
・情報漏えいに対する意識づけを強化するための社内研修(情報の問題)

 

4.当事務所が提供できるサービス内容(一例)

 当事務所では、次のようなリーガルサービスをご提供しています。なお、ご依頼内容に応じて、提供サービスの内容を変更するなど柔軟に対応させていただきます。

顧問弁護士制度

 毎月定額料金にて、従業員対策や契約書作成、顧客クレームへの対応アドバイス等を含めたサービス業のマネジメントに関するご相談を、迅速かつ適時に行いたい企業経営者に適切なサービスです。

労務トラブル対応サービス(スポットサービス)

 残業代の抑制策や未払い賃金への対応、ハラスメント申告に対する対応、問題従業員に対する処遇、労度審判や訴訟への対応など、従業員とのトラブルについて法的見地からの解決を図りたい企業経営者向けサービスです。

約款、基本契約書の作成(スポットサービス)

 サービス提供を行うに際しては約款、利用規約、統一的な基本契約書の作成などを行ってほしい企業経営者向けサービスです。

社内研修(スポットサービス)

 SNSの利用方法やその危険性など、従業員スタッフに対する社内研修を実施したい企業経営者向けサービスです。