コンプライアンス

コンプライアンス

① コンプライアンス問題を弁護士に依頼すべき理由(メリット)

コンプライアンスとは、法令を含む社会規範の遵守といわれています。コンプライアンス問題の代表例は法令違反である以上、法令の専門家である弁護士が対応することが適任です。また、弁護士は、日々多数のトラブル事例に対応しており、トラブルの根本的原因を把握しやすい立場となります。このため、法令違反とは言い切れないものの、社会倫理(国民感情)上問題となるのか等の経験も豊富に有しており、この点でもコンプライアンス問題に弁護士が対応することは適任といえます。

 

② 対応できるコンプライアンス問題の類型

コンプライアンス問題は非常に広範囲となるため、各弁護士によって対応できる範囲に差が出てきますが、大きくはコンプライアンス違反問題が生じてからの事後対応を行う場合と、コンプライアンス違反が生じることを未然に防止する事前対策とに分類できます。

たとえば、内部通報により発覚した企業不祥事案件の対応、広告表示違反である旨行政(消費者庁)が指摘した事案への対応といった事後処理を通じてのコンプライアンス問題への対応があります。一方で、コンプライアンス違反を予防することを目的とした社員教育(下請法、アイデア等を含むデータ情報管理など)、現場からの事前相談対応といったものもあります。

 

③ コンプライアンスに関するトラブル事例

コンプライアンスに関するトラブル事例としては、たとえば残業代未払いやハラスメント等の労務コンプライアンス、会社財産の不当な使い込み(横領、背任)や取引先に対する担当者個人へのリベート強要等の金銭コンプライアンス、情報の不正取得や情報の違法開示(漏洩)等の情報コンプライアンス、その他品質・性能の虚偽表示など偽装コンプラインス等、様々な事例が存在します。

コンプライアンス問題の特色は、違反を指摘された事例そのものへの対応のみならず、当該事例と類似する他の事例が存在しないのかの拡大調査、社内への対応、社外広報など、広範囲にわたる問題を適切かつ迅速に対処する必要があるという点に特色があります。また、今後どのように予防していくのかフィードバックすることも重要となります。

 

④ リーガルブレスDのコンプライアンス問題における強み

当事務所は設立以来、一貫して中小企業向け法務サービスをご提供しています。このため、コンプライアンス違反が生じた場合の対応はもちろん、コンプライアンス違反予防のための事前対応のどちらについても相当数の実績を有し、ノウハウ・経験は蓄積されているものと自負しています。また、従前までは意識されていなかった新たなコンプライアンス問題に対する知識習得にも日々努めています。

したがって、中小企業で生じるコンプライアンス問題について、機動的かつ柔軟な対応が可能であることが当事務所の強みといえます。

 

⑤ コンプライアンス問題に関する料金

 

(1)法律相談サービス

【サービス内容】
経営課題への対処や問題解決のために、法的観点からのアドバイスを行うサービスです。

 

【当事務所の特徴】

①資料(契約書、相手からの通知書、自分で作成したメモなど)を予め検討したうえで、法律相談に臨みます。
(但し、法律相談実施日の2日前までにご送付願います)
②法律相談実施後1ヶ月以内であれば、ご相談事項に関連する追加のご質問について無料で対応します

(但し、メールによるお問い合わせに限定させて頂きます)

 

【ご利用者様が得られるメリット】

法的根拠の有無を確認し、方針を組み立てることで、自信を持って経営課題に対処し、問題解決に取り組むことができます。

 

【弁護士費用】
1万5000円(税別)

 

 

(2)コンプランス問題に関する具体例

 

(例1)通販サイトにおける広告表示及び画面構成のリーガルチェック

・通販サイト上に掲載している、商品・サービス広告に問題がないか気になっている。

・景品表示法にとどまらず、薬機法(旧薬事法)、健康増進法、いわゆる業法など横断的なリーガルチェックを行ってほしい。

・通販サイトに必ず記載しなければならない表示や画面構成・画面遷移について十分な知識を持ち合わせていない。

・通販サイトに対する法規制の説明、および通販サイトがその法規制に合致しているかリーガルチェックを行ってほしい。

 

【弁護士費用】

30万円~

※コンテンツのボリュームによって弁護士費用が異なってきます。事前にどの範囲でリーガルチェックを行えばよいか打ち合わせをさせていただければと思います。

 

 

(例2)従業員向け社内セミナー

・コンプライアンスの重要性を説きたいが、社内で講師を務めることができる人材がいない。

・当社の実情に応じたコンプライアンス問題に絞り込んだうえで、教育を行いたい。

 

【弁護士費用】

10万円~

※社内セミナーは1回あたり2時間程度を想定しています。内容や時間、ボリューム等によって弁護士費用が異なってきますので、事前に打ち合わせをさせていただければと思います。

 

 

(例3)社内調査

・某従業員が会社のお金を流用している旨の内部通報があった。

・秘密裏に社内調査を進めたいが、どうやって行えばよいのか分からない。

 

【弁護士費用】

10万円/月~

※調査のやり方や手順のアドバイス、証拠の有用性などの評価を行うことが主たる業務となります(もちろん、ケースによっては弁護士が表に立って調査を行うという場合もあります)。調査の難易度や調査期間等により弁護士費用が異なってきますので、事前に打ち合わせをさせていただければと思います。

 

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