たとえば、内部通報により発覚した企業不祥事案件の対応、広告表示違反である旨行政（消費者庁）が指摘した事案への対応といった事後処理を通じてのコンプライアンス問題への対応があります。一方で、コンプライアンス違反を予防することを目的とした社員教育（下請法、アイデア等を含むデータ情報管理など）、現場からの事前相談対応といったものもあります。
コンプライアンスに関するトラブル事例としては、たとえば残業代未払いやハラスメント等の労務コンプライアンス、会社財産の不当な使い込み（横領、背任）や取引先に対する担当者個人へのリベート強要等の金銭コンプライアンス、情報の不正取得や情報の違法開示（漏洩）等の情報コンプライアンス、その他品質・性能の虚偽表示など偽装コンプラインス等、様々な事例が存在します。
コンプライアンス問題の特色は、違反を指摘された事例そのものへの対応のみならず、当該事例と類似する他の事例が存在しないのかの拡大調査、社内への対応、社外広報など、広範囲にわたる問題を適切かつ迅速に対処する必要があるという点に特色があります。また、今後どのように予防していくのかフィードバックすることも重要となります。
このため、コンプライアンス違反が生じた場合の対応はもちろん、コンプライアンス違反予防のための事前対応のどちらについても相当数の実績を有し、ノウハウ・経験は蓄積されているものと自負しています。また、従前までは意識されていなかった新たなコンプライアンス問題に対する知識習得にも日々努めています。
したがって、中小企業で生じるコンプライアンス問題について、機動的かつ柔軟な対応が可能であることが当事務所の強みといえます。
・景品表示法にとどまらず、薬機法（旧薬事法）、健康増進法、いわゆる業法など横断的なリーガルチェックを行ってほしい。
・通販サイトに必ず記載しなければならない表示や画面構成・画面遷移について十分な知識を持ち合わせていない。
・通販サイトに対する法規制の説明、および通販サイトがその法規制に合致しているかリーガルチェックを行ってほしい。
弁護士費用30万円～
※コンテンツのボリュームによって弁護士費用が異なってきます。事前にどの範囲でリーガルチェックを行えばよいか打ち合わせをさせていただければと思います。
・当社の実情に応じたコンプライアンス問題に絞り込んだうえで、教育を行いたい。
弁護士費用10万円～
※社内セミナーは1回あたり2時間程度を想定しています。内容や時間、ボリューム等によって弁護士費用が異なってきますので、事前に打ち合わせをさせていただければと思います。
・秘密裏に社内調査を進めたいが、どうやって行えばよいのか分からない。
弁護士費用10万円/月～
※調査のやり方や手順のアドバイス、証拠の有用性などの評価を行うことが主たる業務となります（もちろん、ケースによっては弁護士が表に立って調査を行うという場合もあります）。調査の難易度や調査期間等により弁護士費用が異なってきますので、事前に打ち合わせをさせていただければと思います。
当事務所で対応させていただける、リーガルサービスメニューの一部をご紹介させていただきます。どんなに些細なご相談でも、お気軽にご相談ください。
当事務所が契約をさせていただいている顧問先の業種は多岐に渡っており、日々様々な業種の法務問題に取り組んでおります。こちらに記載のない業種のご相談についても積極的にお受けしておりますので、お気軽にお問い合わせください。
