運送業界は極度の人員不足と言われており、事業者間ではドライバーの奪い合いが発生する一方で、従業員は条件の良いところが見つかれば簡単に転職するという傾向があります。

このようなビジネス環境のため、従業員に最大限の配慮を行いつつ、一方で労使のパワーバランスの均衡を如何にして維持するのかが経営課題となっています。しかし、日常的に相談ができる弁護士を確保できていないため、特定の従業員の問題行動に対して適切な指導監督ができず、社内環境の悪化に嫌気がさした他の従業員が次々と辞めていき、人員不足のスパイラルになるという状況となっています。

また、近時はドライバーからの未払い賃金請求が激増しており、有事以前に必要な社内規程の整備を行うことが極めて重要な課題となっています。しかし、弁護士への相談は有事のときというイメージがあるためか、適切なタイミングで相談を行わないことで社内規程の整備等による必要な予防策が打てず、結果的に多額の未払い賃金の支払い義務を負担するという状況となっています。

さらに、荷主からの不当な運賃減額要求や、荷受人からのクレーム等についても、法律に基づき適切に対処することで運送事業者自らの利益を確保することが、経営環境を改善するための課題となります。しかし、弁護士へのアクセス方法が分からず、必要十分な支援が受けられない状況です。
その他、事業承継を含むM&Aが活発化してきており、経営者が気付かない問題点への専門家支援が課題となっています。しかし、弁護士へのアクセス方法が分からず、必要十分な支援が受けられない状況です。

当事務所では、運送業界特有の賃金ルール（出来高払い、残業代計算方法など）に基づく訴訟や裁判、労働審判、労働組合対応、労働者側弁護士との交渉などを数多く手掛けた実績があります。そして、これらの事例からフィードバックした知見等に基づき、未払い賃金問題が発生しづらい社内体制及び社内規程（就業規則、賃金規程）の作成などをご提案することが可能です。

また、荷主や荷受人とのトラブル対応についても、これまでの対応実例から得られた知見等に基づき、法的論理に基づく交渉戦術の立て方をアドバイスすることはもちろんのこと、取引先とのパワーバランスや内的要因等に応じた落し所を意識した方針の組み立て等のご提案を行うことが可能です。

■顧問弁護士制度

毎月定額料金にて、事業者様からの経営課題（例えば、対外的には運賃回収や損害賠償対応など、対内的には未払い賃金、問題社員対応、ハラスメント、不当解雇など）に関するご相談への回答を行うこと、就業規則や賃金規程等のリーガルチェックと修正のご提案を行うこと、その他業界動向に応じた情報提供と改善策のご提案を行うことなどが中心となる法務サービスとなります。
なお、顧問契約を締結して頂いた場合、最優先かつ様々な連絡ツールを用いてご対応させていただきます。

■社内規程の作成・整備サービス（期間限定の定額料金サービス）

様々な労使紛争を経験してきた弁護士視点による、就業規則や賃金規則等の社内規程の作成及びリーガルチェックを行い、運送業を営む事業者様にとって最大限のリスクを排除した内容に変更するサービスとなります。

■個別プロジェクト対応サービス（1ヶ月更新の定額料金サービス）

個別のプロジェクト、例えば、①問題社員への対策につき常時弁護士よりアドバイスを受けることが可能な環境にしたい、②事業者が交渉窓口となる取引先とのトラブル対応につき、弁護士より適宜後方支援を受けることが可能な環境にしたい、③代金回収に一定の時間が見込まれる案件につき、弁護士と随時相談できる環境にしたいといった、個別案件・課題にご対応するサービスとなります。