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リスティング広告で他社名を使うと商標権侵害になる？競合広告について弁護士が解説
リスティング広告でよくある商標トラブル
リスティング広告では、競合他社の会社名、商品名、サービス名を検索キーワードとして設定したり、広告文やリンク先ページで他社の名称を表示したりすることがあります。
例えば、自社名で検索したところ競合他社の広告が表示される場合や、反対に、競合他社の商品名をキーワードにして自社広告を出したい場合があります。このような場面では、商標権侵害に当たるのか、どこまでの表示であれば許されるのかが問題になります。
先に結論を示すと、他社の名称を広告に関係して使用したからといって、常に商標権侵害になるわけではありません。キーワードとして設定しているだけなのか、広告文に表…
2026.06.11
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消費者庁から景品表示法に基づく調査を受けた場合の対応方法（初動・資料提出・課徴金リスク）
消費者庁から、報告書や資料の提出・事情聴取を求められた場合、事業者としては早期に対応方針を整理する必要があります。調査開始時点で直ちに違反が確定するわけではありませんが、初動対応を誤ると、措置命令、課徴金納付命令、信用低下などにつながる可能性があるからです。
特に重要となるのは、次の点です。
・対象となる表示・商品・サービスの特定
・広告表示、根拠資料、社内資料の保全
・消費者庁への説明方針の整理
・必要に応じた弁護士への相談
本記事では、景品表示法に基づく調査を受けた場合の流れと、事業者が取るべき実務対応について解説します。
調査通知が届いた直後にやってはいけない対応
消費…
2026.06.04
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ITサービス・SaaSの比較広告はどこまで許される？景品表示法上の注意点を弁護士が解説
ITサービスやSaaS、アプリ、Web制作、広告運用、AI関連サービスなどの分野では、自社サービスの特徴を分かりやすく伝えるために、他社サービスとの比較を用いた広告・表示が行われることがあります。
例えば、「他社より低価格」「導入実績No.1」「乗り換えでコスト削減」「競合サービスにはない機能を搭載」「満足度第1位」といった表現は、利用者にとってサービス選定の参考になる一方、表示の仕方を誤ると、景品表示法上の問題を生じさせる可能性があります。
比較広告は、それ自体が直ちに禁止されているわけではありません。むしろ、客観的な根拠に基づき、公正な方法で比較が行われていれば、利用者の商品・サービス…
2026.06.04
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AI開発委託契約で定めるべき条項とは～システム開発契約との違いを弁護士が解説
はじめに～AI開発委託契約は、通常のシステム開発契約と同じ発想でよいのか
AI開発委託契約では、通常のシステム開発契約のひな形をそのまま用いると、契約締結後に問題が顕在化することがあります。例えば、PoCでは一定の精度が確認できたものの、本開発後に期待した精度が出ない場合があります。また、学習データの不足や品質を理由に、追加費用や納期延長が問題となることもあります。さらに、検収後の再学習や精度改善を無償対応とするのか、学習済みモデルやプロンプトを誰が利用できるのか、外部AIサービスに入力したデータがどのように扱われるのかが争点となる場合もあります。
AI開発委託契約は、広い意味ではシステム…
2026.05.21
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景品表示法違反で責任を負うのは誰か？広告代理店・アフィリエイター・インフルエンサー等が関与する広告の注意点
はじめに：問題のある広告は誰の責任になるのか
インターネット広告、SNS投稿、アフィリエイト広告、ECモールの商品ページ、口コミサイト、ランキングサイトなど、商品やサービスを宣伝する方法は多様化しています。現在では、事業者自身が広告を作成するだけでなく、広告代理店、制作会社、アフィリエイター、インフルエンサー、ECモール運営者など、さまざまな関係者が広告表示に関与することも珍しくありません。
そのため、ある広告表示に問題があった場合に、「誰が景品表示法上の責任を負うのか」が分かりにくくなっています。
例えば、ECモール上で出店者の商品について不適切な宣伝が行われた場合、責任を負う…
2026.05.21
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業務委託契約書があっても安心できない― IT企業が見直したい「業務委託と雇用」の境界線
なぜ「業務委託契約書がある」だけでは足りないのか
企業実務では、外部人材や委託先を活用するにあたり、契約書上は「業務委託」「請負」「準委任」と整理していることが少なくありません。しかし、契約書の名称や条項だけで、雇用に関する問題を十分に回避できるとは限りません。実際には、だれが業務の進め方を決めているのか、だれが稼働時間や対応体制を管理しているのか、受託者にどの程度の裁量や独立性が認められているのかといった運用実態が重要になります。
特にIT業界では、開発、保守運用、常駐支援、アジャイル開発などの場面で、発注側と受託者側が日常的に連絡を取りながら業務を進めることが多く、契約上の整理と現場で…
2026.04.30
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エンジニアの副業はどこまで許される？ 会社員・フリーランス別に競業禁止の限界を解説
エンジニアの副業はどこまで法的に認められるのか
エンジニアの副業は、一律に禁止されるものではありません。
もっとも、「副業」という言葉で一括りにできる問題でもありません。エンジニアの副業を法的に検討するに当たっては、まず、そのエンジニアが会社員として働く労働者なのか、それともフリーランスとして業務委託で案件を受ける立場なのかを分けて考える必要があります。
会社員エンジニアの場合、勤務時間外の時間をどのように利用するかは、原則として労働者の自由に属します。そのため、副業それ自体が当然に違法又は禁止対象になるわけではありません。一方、本業への労務提供に支障が生じる場合、企業秘密の漏えいのお…
2026.04.30
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IT企業のM&Aで重要な契約条項とは？ 株式譲渡・事業譲渡の違いと業態別の留意点を弁護士が解説
IT企業のM&Aの特徴
IT企業のM&Aは、製造業や小売業などのM&Aと比べて、引き継ぐべき対象が見えにくいという特徴があります。なぜなら、土地・建物・在庫といった有形資産よりも、契約関係、知的財産権、ソースコード、顧客情報、ノウハウ、人材といった無形資産が事業価値の中心になるからです。そのため、表面的な売上や利益だけで判断すると、譲渡後に想定外の問題が発覚するおそれがあります。
特に、IT企業のM&Aでは、次の点を丁寧に確認する必要があります。
・顧客との契約が継続するか
・成果物やソースコードの権利帰属が明確か
・外注先やフリーラン…
2026.04.15
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IT企業の弁護士選びが難しい理由～業態ごとに異なる法務課題と失敗しない選び方
IT企業の弁護士選びが難しい理由
IT企業が弁護士を選ぶ場面では、「企業法務に対応しているか」「ITに強いとされているか」といった抽象的な基準だけでは、十分に判断できないことがあります。これは、IT企業法務が一様ではなく、事業の内容や運営の実情によって、問題となりやすい法的論点や求められる支援内容が大きく異なるためです。
本記事では、まず1.でIT企業が他の事業者と比較して、なぜ弁護士の選任が難しくなるのかを解説し、2.以降でIT企業の事業内容によってさらに弁護士を選任するに際しての検討ポイントが異なることにつき整理を行います。
(1） IT企業法務の多様性
IT企業といっても、その事…
2026.04.15
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スクレイピングはどこまで許されるのか 生成AIの学習データ収集も踏まえて事業者が確認したい法的ポイント
スクレイピングとは何か、なぜ法的検討が必要なのか
スクレイピングとは、Webサイト上に掲載されている情報を、プログラムを用いて自動的に取得し、整理又は保存することをいいます。業務の効率化、情報収集、データ分析、生成AIの学習用データ整備など、さまざまな場面で利用が検討される手法です。
ところで、インターネット上で公開されている情報であれば自由に取得し、利用できると考えられることもありますが、実際にはそのように単純ではありません。スクレイピングの適法性は、一律に決まるものではなく、対象となる情報、取得の方法、取得先の利用条件、取得後の利用目的などによって判断が分かれます。
スクレイピングを…
2026.04.02
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