弁護士費用(ご相談料)

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法律相談1回あたり 15,000円(税別)

>当事務所が有料相談にしている理由

※ 顧問弁護士に関する問い合わせや見積りに関するご相談は無料でお受けいたします。

弁護士費用がいくらかかかるか分からず、不安にならないように、リーガルブレスD法律事務所では、明瞭で分かりやすい料金体系としています。弁護士費用は次の区分にてご案内していますのでご参照下さい。なお、少しでもご不明な点があれば、ご遠慮なくお問い合わせ下さい。

 

※顧問契約を締結されたクライアント様におかれましては、別途減額又は免除した金額でのご提案となります。

 

 

弁護士費用の目安(スポットでのご依頼の場合)

お客様におかれまして、「具体的にどれくらいの弁護士費用が発生するのか」という疑問点を少しでも解消できるよう、当事務所における過去の実例を踏まえた弁護士費用の目安をまとめました。
当事務所のご利用をご検討される場合のご参考にしていただければと思います。

 

【ご注意】
・弁護士費用の目安となりますので、実費(交通費、印紙、郵券代など)は含まれておりません。
・消費税は別途発生します。
・事案の難易度や解決方針等によって弁護士費用の増減があり得ます。総論的な対応方針の立案等を先に行った方が良い場合もありますので、まずは法律相談(1回90分程度を目安に15,000円)のご利用をお勧めします。
・スポットでのご依頼を前提とした弁護士費用の目安となります。
・ご依頼案件の内容によっては顧問契約を締結していただいたほうが、費用面で割安となる場合があります。

 

契約書の作成・リーガルチェック

 

1.IT(WEB制作、システム開発、保守運用など)関係の契約書の作成

【事例】

・取引先(ユーザー)のWEB・システム開発を受注することになった。
・契約書案の提示を求められたが、書式を持ち合わせていない。

 

【弁護士費用の目安】
・7.5万円前後(一契約あたり)

※例えば、WEB制作とWEB保守運用の場合、2つの契約としてカウントし、15万円前後となります。
※取引先に契約書案を提示した後の交渉を踏まえ、契約条項の修正案作成をご依頼いただく場合、別途費用が生じます。
※持ち合わせている書式をベースに修正を行う場合は、次の「2.」をご参照ください。

 

 

2. IT(WEB制作、システム開発、保守運用など)関係の契約書のリーガルチェック

【事例】

・取引先(ベンダー)に対しWEB制作・システム開発を発注することになった。
・契約書案が提示されたが、何に注意すればよいか分からない。

 

【弁護士費用の目安】

・5万円前後(一契約あたり)

※例えば、システム開発とシステム保守運用の場合、2つの契約としてカウントし、10万円前後となります。
※リーガルチェック後の取引先との交渉を踏まえ、契約条項の修正案作成をご依頼いただく場合、別途費用が生じます。

 

3.利用規約・約款の作成

【事例】

・インターネット上での事業展開(ネット通販など)を行うことを検討している。
・利用者(ユーザー)に適用する利用規約・約款を作成したい。

 

【弁護士費用の目安】

・8万円前後(一利用規約あたり)

※現在用いている利用規約・約款をベースとした修正を行う場合、前述の「2.」をご参照ください。

 

4.業務委託契約書の作成

【事例】

・取引先に対して技術指導・援助を行うことになった。
・契約書を作成することになったが、作り方が分からない。

 

【弁護士費用の目安】

・6万円前後(一契約当たり)

 

5.業務委託契約書のリーガルチェック

【事例】

・自社内の業務の一部をアウトソーシングすることになった。
・契約書案が提示されたが、どの点を注意すればよいか分からない。

 

【弁護士費用】

・5万円前後(一契約あたり)

 

 

労働問題・労使紛争(企業側)

 

当事務所が運営しております、労働サイト記載の弁護士費用案内をご参照ください。

 

  弁護士費用(労働問題・労使紛争)

 

 

請負代金・委託報酬等の債権回収・支払い対応

 

1.売掛・請負代金・委託報酬の請求(裁判手続き前の交渉代理・争いなし)

【事例】

・報酬金150万円について取引先が支払いを行わない。
・金額及び当社に責任がないことは取引先も認めており、証拠も揃っている。

 

【弁護士費用】

・10万円前後

※問題解決(合意書の締結等)するまでの期間を1ケ月以内と想定しています。
※取引先と分割支払いの合意をし、支払期間が上記想定期間を超える場合、別途債権管理に関する弁護士費用が発生する場合があります。
※交渉により解決した場合の目安となります。裁判等の第三者機関が関与する手続きを利用する場合、別途弁護士費用が発生します。

 

2.売掛・請負代金・委託報酬の請求(訴訟代理・争いなし)

【事例】

・売掛150万円について取引先が支払いを行わない。
・金額及び当社に責任がないことは取引先も認めており、証拠も揃っている。

 

【弁護士費用】

20万円前後
※勝訴判決が出たにもかかわらず、なお取引先が支払わないため強制執行手続きを行うこととなった場合、別途弁護士費用が発生します。

 

3. 売掛・請負代金・委託報酬の請求(裁判手続き前の交渉代理・争いあり)

【事例】

・取引先に対して報酬金150万円を請求したところ、取引先は請求金額が不当である、または当社に責任があるとして支払いを拒絶している。
・回収交渉について、当社代理人として対応して欲しい。

 

【弁護士費用】

・30万円前後

※問題解決(合意書の締結等)するまでの期間を2ケ月以内と想定しています。
※取引先と分割支払いの合意をし、支払期間が上記想定期間を超える場合、別途債権管理に関する弁護士費用が発生する場合があります。
※交渉により解決した場合の目安となります。裁判等の第三者機関が関与する手続きを利用する場合、別途弁護士費用が発生します。

 

4.売掛・請負代金・委託報酬の請求(訴訟代理・争いあり)

【事例】

・取引先に対して報酬金150万円を請求したところ、取引先は請求金額が不当である、または当社に責任があるとして支払いを拒絶している。
・任意交渉での回収には期待ができないので、当社代理人として裁判手続きを利用して回収を行って欲しい。

 

【弁護士費用】
・50万円前後

※勝訴判決が出たにもかかわらず、なお取引先が支払わないため強制執行手続きを行うこととなった場合、別途弁護士費用が発生します。

 

5. 請負代金・委託報酬請求への対応(交渉代理・争いあり)

【事例】

・取引先より売掛金150万円の支払いを受けているが、金額不当または取引先に問題があるので支払いを拒絶したい。
・支払い交渉について、当社代理人として対応して欲しい。

 

【弁護士費用】

・30万円前後

※交渉により解決した場合の目安となります。裁判等の第三者機関が関与する手続きに移行した場合、別途弁護士費用が発生します。

 

6.売掛・請負代金・委託報酬請求への対応(訴訟代理・争いあり)

【事例】

・取引先より売掛金150万円の支払いを受けているが、金額不当または取引先に問題があるので支払いを拒絶していたところ、取引先より裁判を起こされた
・当社代理人として裁判手続きの対応を行って欲しい。

 

【弁護士費用】
・50万円前後

 

 

損害賠償・クレーム対応

 

1.取引先に対する損害賠償請求(裁判手続き前の交渉代理)

【事例】

・取引先より購入した原材料に欠陥があり、完成品に不具合が生じたため、その損害賠償として1000万円を請求したい。
・取引先も欠陥があったことは認めているので、交渉により解決を図りたい。

 

【弁護士費用】

・70万円前後

※問題解決(合意書の締結等)するまでの期間を3ケ月以内と想定しています。
※取引先と分割支払いの合意をし、支払期間が上記想定期間を超える場合、別途債権管理に関する弁護士費用が発生する場合があります。
※交渉により解決した場合の目安となります。裁判等の第三者機関が関与する手続きを利用する場合、別途弁護士費用が発生します。

 

2.取引先に対する損害賠償請求(訴訟代理)

【事例】

・取引先より購入した原材料に欠陥があり、完成品に不具合が生じたため、その損害賠償として1000万円を請求したい。
・取引先は欠陥がないとして争っており、交渉による解決が困難であるため訴訟により解決を図りたい。

 

【弁護士費用】

・150万円前後

※勝訴判決が出たにもかかわらず、なお取引先が支払わないため強制執行手続きを行うこととなった場合、別途弁護士費用が発生します。

 

3.取引先からの損害賠償請求への対応(裁判手続き前の交渉代理)

【事例】

・取引先に売渡した原材料に欠陥があり、取引先が製造した完成品に不具合が生じたため、取引先より損害賠償として1000万円の支払いを求められている。
・欠陥があったことは認めざるを得ないので、交渉により適正額にて解決を図りたい。

 

【弁護士費用】
・70万円前後

※交渉により解決した場合の目安となります。裁判等の第三者機関が関与する手続きを利用する場合、別途弁護士費用が発生します。

 

4.取引先からの損害賠償請求への対応(訴訟代理)

【事例】

・取引先に売渡した原材料に欠陥があるとして、取引先より損害賠償として1000万円の支払いを求められている。
・欠陥はないと当社は認識しているところ、取引先より裁判を起こされたので、当社代理人として対応して欲しい。

 

【弁護士費用】
・150万円前後

 

 

小規模なM&A

 

1.事業譲渡・事業譲受

【事例】

・某事業者より一事業部門を譲受ける又は某事業者に対して一事業部門を譲渡することになった。
・交渉の進め方・事業譲渡契約書の作成など適宜アドバイスを行ってほしい(代理人として交渉することまでは希望しない)。

 

【弁護士費用】
・30万円前後

※事業譲渡・事業譲受手続き終了までの期間を3ケ月以内と想定しています。
※想定期間より長期となる場合は、別途弁護士費用の追加または顧問契約をご提案しています。

 

2.株式譲渡

【事例】

・某会社の株式全部を取得する方法により買収することとなった。
・交渉の進め方・株式譲渡契約書の作成など適宜アドバイスを行ってほしい(代理人として交渉することまでは希望しない)

 

【弁護士費用】
・30万円前後

※株式譲渡手続きが完了するまでの期間を3ケ月以内と想定しています。
※想定期間より長期となる場合は、別途弁護士費用の追加または顧問契約をご提案しています。

 

 

WEBサイト上の表示(コンテンツ)適正化

 

1.通販サイトにおける広告表示のリーガルチェック

【事例】

・通販サイト上に掲載している、商品・サービス広告に問題がないか気になっている。
・景品表示法にとどまらず、薬機法(旧薬事法)、健康増進法、いわゆる業法など横断的なリーガルチェックを行ってほしい。

 

【弁護士費用】
・15万円~

※コンテンツのボリュームによって弁護士費用が異なってきます。事前にどの範囲でリーガルチェックを行えばよいか打ち合わせをさせていただければと思います。

 

2.通販サイトにおける画面構成のリーガルチェック

【事例】

・通販サイトに必ず記載しなければならない表示や画面構成・画面遷移について十分な知識を持ち合わせていない。
・通販サイトに対する法規制の説明、および通販サイトがその法規制に合致しているかリーガルチェックを行ってほしい。

 

【弁護士費用】
・30万円~

※コンテンツのボリュームによって弁護士費用が異なってきます。事前にどの範囲でリーガルチェックを行えばよいか打ち合わせをさせていただければと思います。

 

 

レピュテーションリスクへの対応

 

1.従業員教育

【事例】

・最近のSNS上での炎上騒ぎなどを防止するために従業員教育を徹底したい。
・従業員教育の一環として社内セミナーの講師をお願いしたい。

 

【弁護士費用】
7.5万円前後(1回のセミナーを2時間として)

 

2.誹謗中傷コンテンツの削除要請(裁判手続き前の交渉代理)

【事例】

・当社を誹謗中傷するコンテンツがあるので削除したい。
・削除手続きについて、当社の代理人として対応して欲しい。

 

【弁護士費用】
・10万円~
※WEBサイト上にどの程度のボリュームで誹謗中傷記事が掲載されているのかによって弁護士費用が異なってきます。
※交渉により解決した場合の目安となります。交渉が決裂し裁判等の第三者機関が関与する手続きに移行した場合、別途弁護士費用が発生します。
※削除可能なものなのか事前検証が必要となりますので、まずは法律相談(有料)という形でご対応いたします。

 

3.誹謗中傷コンテンツの削除要請(訴訟代理)

【事例】

・当社を誹謗中傷するコンテンツがあるので削除したい。
・削除手続きに関する裁判について、当社の代理人として対応して欲しい。

 

【弁護士費用】
・30万円~

※WEBサイト上にどの程度のボリュームで誹謗中傷記事が掲載されているのかによって弁護士費用が異なってきます。
※現在、5ちゃんねる(旧2ちゃんねる)についてはお受けしておりません。
※削除可能なものなのか事前検証が必要となりますので、まずは法律相談(有料)という形でご対応いたします。