弁護士費用（ご相談料）
法律相談
法律相談１回あたり 15,000円（税別）
※ 顧問弁護士に関する問い合わせや見積りに関するご相談は無料でお受けいたします。
弁護士費用がいくらかかかるか分からず、不安にならないように、リーガルブレスＤ法律事務所では、明瞭で分かりやすい料金体系としています。弁護士費用は次の区分にてご案内していますのでご参照下さい。なお、少しでもご不明な点があれば、ご遠慮なくお問い合わせ下さい。
※顧問契約を締結されたクライアント様におかれましては、別途減額又は免除した金額でのご提案となります。
弁護士費用の目安（スポットでのご依頼の場合）
お客様におかれまして、「具体的にどれくらいの弁護士費用が発生するのか」という疑問点を少しでも解消できるよう、当事務所における過去の実例を踏まえた弁護士費用の目安をまとめました。
当事務所のご利用をご検討される場合のご参考にしていただければと思います。
【ご注意】
・弁護士費用の目安となりますので、実費（交通費、印紙、郵券代など）は含まれておりません。
・消費税は別途発生します。
・事案の難易度や解決方針等によって弁護士費用の増減があり得ます。総論的な対応方針の立案等を先に行った方が良い場合もありますので、まずは法律相談（1回90分程度を目安に15,000円）のご利用をお勧めします。
・スポットでのご依頼を前提とした弁護士費用の目安となります。
・ご依頼案件の内容によっては顧問契約を締結していただいたほうが、費用面で割安となる場合があります。
契約書の作成・リーガルチェック
1.契約書の作成
【事例】
・新規取引先との商談がまとまった。
・必要となる利用規約を作成して欲しい。
【弁護士費用の目安】
・8万円～
※取引内容に基づき予想される契約書作成のための作業量や難易度に応じて、弁護士費用の変動が生じます。
2. 契約書のチェック
【事例】
・当社なりに契約書案の作成を行った。
・必要十分な内容と言えるか、リーガルチェックを行って欲しい。
【弁護士費用の目安】
※チェック対象となる契約書のページ数、修正箇所の数および修正に要する作業時間、難易度等に応じて、弁護士費用の変動が生じます。
3.契約修正交渉の方針策定
【事例】
・取引先に対して契約内容の修正依頼を行っているが、膠着状態となっている。
・取引先を説得するための交渉スキームを教えてほしい。
【弁護士費用の目安】
・5万円～
※考え得る説得材料をご提案しますが、相手方が納得することまで保証するものではありません。
※打合せ頻度、修正箇所の数による作業時間、難易度などに応じて、弁護士費用の変動が生じます。
利用規約の作成・リーガルチェック
1.利用規約の作成
【事例】
・WEB上で新たなサービスを提供する予定の方。
・必要となる利用規約を作成を希望される方。
【弁護士費用の目安】
・8万円～
※サービス内容に基づき予想される利用規約作成のための作業量や難易度に応じて、弁護士費用の変動が生じます。
2.利用規約のチェック
【事例】
・自社内で利用規約案の作成を行った方。
・利用規約の内容が十分な内容であるか、リーガルチェックを希望される方。
【弁護士費用の目安】
料金シミュレーションページよりご確認ください。
3.利用規約の画面設定・配置
・利用規約をWEB画面上に掲載した方。
・利用規約への同意取得の方法を含め、適切な配置になっているか確認して欲しい方。
【弁護士費用の目安】
・5万円～
※検証対象となる画面のボリューム、修正提案に要する作業量などに応じて、弁護士費用の変動が生じます。
請負代金・委託報酬等の債権回収・支払い対応
1.売掛・請負代金・委託報酬の請求（裁判手続き前の交渉代理・争いなし）
【事例】
・報酬金150万円について取引先が支払いを行わない。
・金額及び当社に責任がないことは取引先も認めており、証拠も揃っている。
【弁護士費用】
・20万円～
※問題解決（合意書の締結等）するまでの期間を1ケ月以内と想定しています。
※取引先と分割支払いの合意をし、支払期間が上記想定期間を超える場合、別途債権管理に関する弁護士費用が発生する場合があります。
※交渉により解決した場合の目安となります。裁判等の第三者機関が関与する手続きを利用する場合、別途弁護士費用が発生します。
2.売掛・請負代金・委託報酬の請求（訴訟代理・争いなし）
【事例】
・売掛150万円について取引先が支払いを行わない。
・金額及び当社に責任がないことは取引先も認めており、証拠も揃っている。
【弁護士費用】
・25万円～
※勝訴判決が出たにもかかわらず、なお取引先が支払わないため強制執行手続きを行うこととなった場合、別途弁護士費用が発生します。
3. 売掛・請負代金・委託報酬の請求（裁判手続き前の交渉代理・争いあり）
【事例】
・取引先に対して報酬金150万円を請求したところ、取引先は請求金額が不当である、または当社に責任があるとして支払いを拒絶している。
・回収交渉について、当社代理人として対応して欲しい。
【弁護士費用】
・30万円～
※問題解決（合意書の締結等）するまでの期間を2ケ月以内と想定しています。
※取引先と分割支払いの合意をし、支払期間が上記想定期間を超える場合、別途債権管理に関する弁護士費用が発生する場合があります。
※交渉により解決した場合の目安となります。裁判等の第三者機関が関与する手続きを利用する場合、別途弁護士費用が発生します。
4.売掛・請負代金・委託報酬の請求（訴訟代理・争いあり）
【事例】
・取引先に対して報酬金150万円を請求したところ、取引先は請求金額が不当である、または当社に責任があるとして支払いを拒絶している。
・任意交渉での回収には期待ができないので、当社代理人として裁判手続きを利用して回収を行って欲しい。
【弁護士費用】
・50万円～
※勝訴判決が出たにもかかわらず、なお取引先が支払わないため強制執行手続きを行うこととなった場合、別途弁護士費用が発生します。
5. 請負代金・委託報酬請求への対応（交渉代理・争いあり）
【事例】
・取引先より売掛金150万円の支払いを受けているが、金額不当または取引先に問題があるので支払いを拒絶したい。
・支払い交渉について、当社代理人として対応して欲しい。
【弁護士費用】
・30万円～
※交渉により解決した場合の目安となります。裁判等の第三者機関が関与する手続きに移行した場合、別途弁護士費用が発生します。
6.売掛・請負代金・委託報酬請求への対応（訴訟代理・争いあり）
【事例】
・取引先より売掛金150万円の支払いを受けているが、金額不当または取引先に問題があるので支払いを拒絶していたところ、取引先より裁判を起こされた
・当社代理人として裁判手続きの対応を行って欲しい。
【弁護士費用】
・50万円～
7.請負代金・委託報酬等の清算
【事例】
・相手方より作業中止の指示を受けたが、中止の原因は当方にあるとして報酬支払を拒絶された。
・作業賃だけでも回収したい。
【弁護士費用】
・30万円～
※訴訟手続きによる対応の場合、別途費用が必要となります。
※証拠の準備状況と有用性、ご相談者様と相手方それぞれの主張の合理性、報酬金額の算定方法など作業量と難易度に応じて、弁護士費用は変動します。
損害賠償・クレーム対応
1.取引先に対する損害賠償請求（裁判手続き前の交渉代理）
【事例】
・取引先より購入した原材料に欠陥があり、完成品に不具合が生じたため、その損害賠償として1000万円を請求したい。
・取引先も欠陥があったことは認めているので、交渉により解決を図りたい。
【弁護士費用】
・100万円～
※問題解決（合意書の締結等）するまでの期間を3ケ月以内と想定しています。
※取引先と分割支払いの合意をし、支払期間が上記想定期間を超える場合、別途債権管理に関する弁護士費用が発生する場合があります。
※交渉により解決した場合の目安となります。裁判等の第三者機関が関与する手続きを利用する場合、別途弁護士費用が発生します。
2.取引先に対する損害賠償請求（訴訟代理）
【事例】
・取引先より購入した原材料に欠陥があり、完成品に不具合が生じたため、その損害賠償として1000万円を請求したい。
・取引先は欠陥がないとして争っており、交渉による解決が困難であるため訴訟により解決を図りたい。
【弁護士費用】
・150万円～
※勝訴判決が出たにもかかわらず、なお取引先が支払わないため強制執行手続きを行うこととなった場合、別途弁護士費用が発生します。
3.取引先からの損害賠償請求への対応（裁判手続き前の交渉代理）
【事例】
・相手方が、当社開発のシステム不具合により損害を被ったと主張。
・損害賠償義務があるのか、有るとして妥当な賠償額はいくらなのか交渉してほしい。
【弁護士費用】
・30万円～
※訴訟手続きによる債権回収を行う場合、別途費用が必要となります。
※相手方の要求額、ご相談者様と相手方それぞれの主張の合理性、証拠の準備状況など作業量と難易度に応じて弁護士費用は変動します。
4.不当要求
【事例】
・相手方が、当社が相手の個人情報を漏洩したとして慰謝料の支払いを要求。
・当社は漏洩した認識はないが、執拗に連絡を取ってくるので交渉窓口になってほしい。
【弁護士費用】
・50万円～
※訴訟手続きによる対応の場合、別途費用が必要となります。
※ご相談者様と相手方それぞれの主張の合理性、ご相談者様の主張を裏付ける証拠確保の可能性、予想される相手方との連絡頻度など作業量と難易度に応じて弁護士費用は変動します。
5.取引先からの損害賠償請求への対応（訴訟代理）
【事例】
・取引先に売渡した原材料に欠陥があるとして、取引先より損害賠償として1000万円の支払いを求められている。
・欠陥はないと当社は認識しているところ、取引先より裁判を起こされたので、当社代理人として対応して欲しい。
【弁護士費用】
・100万円～
広告関連・景品規制への対応
1.広告費の回収
【事例】
・広告に効果が無かったとして、広告主が広告費の支払いを拒絶している。
・広告費の回収を依頼したい。
【弁護士費用】
・10万円～
※訴訟手続きによる対応の場合、別途費用が必要となります。
※ご相談者様が希望する解決方針、ご相談者様と相手方それぞれの主張の合理性、証拠の準備状況など作業量と難易度に応じて弁護士費用は変動します。
2.広告主からのクレーム対応
【事例】
・広告コンテンツにつき誤りがあるとして、広告主がクレームを申し立ててきた。
・広告主との交渉窓口になって欲しい。
【弁護士費用】
・30万円～
※訴訟手続きによる対応の場合、別途費用が必要となります。
※ご相談者様が希望する解決方針、ご相談者様と相手方それぞれの主張の合理性、証拠の準備状況など作業量と難易度に応じて弁護士費用は変動します。
3.広告コンテンツのリーガルチェック
【事例】
・広告主と協議の上で広告コンテンツ案を作成した。
・広告コンテンツ案に違法性がないかリーガルチェックを行って欲しい。
【弁護士費用】
・10万円～
※検証対象となる画面のボリューム、修正提案に要する作業量などに応じて、弁護士費用の変動が生じます。
労働問題・労使紛争（企業側）
1.ローパフォーマーへの退職勧奨
【事例】
・入社当時に説明を受けたスキルを保有しておらず、現場作業を任せることができない。
・配置転換する部署もないので、できれば辞めさせたい。
【弁護士費用】
・10万円～/月（税別） × 解決期間（月）
※退職勧奨を行うのであれば、適切な準備（問題点の洗い出し、問題点の就業規則上の当てはめ、想定問答の準備など）、退職勧奨当日の動き方、退職勧奨後のアフターフォロー等の一連の手続きがありますので、ある程度の期間が必要となります。また、準備及びアフターフォロー等に対応するための日数と作業量によって月額単価が変動します。
2.未払い賃金請求への対応
【事例】
・退職した元従業員より残業代の支払いを求める通知書が送付されてきた。
・支払うべき残業代の算定と、交渉を行ってほしい。
【弁護士費用】
・35万円～
※訴訟外での交渉代理を前提とした費用となります。裁判手続き（労働審判、仮処分、訴訟）及び労働局のあっせん手続きへの対応の場合、別途費用が生じます。
※労働組合との交渉を行う場合、別途費用が生じます。
※交渉の長期化することが予想される場合、残業代の算定に時間を要する場合（作業量が多い場合）など事情に応じて、弁護士費用の変動があります。
3.解雇撤回要求への対応
【事例】
・元従業員より、不当解雇であり職場復帰を求める通知書が送付されてきた。
・元従業員との交渉を行ってほしい。
【弁護士費用】
・30万円～
※訴訟外での交渉代理を前提とした費用となります。裁判手続き（労働審判、仮処分、訴訟）及び労働局のあっせん手続きへの対応の場合、別途費用が生じます。
※労働組合との交渉を行う場合、別途費用が生じます。
※交渉の長期化することが予想される場合など事情に応じて、弁護士費用の変動があります。
4.メンタルヘルス不調者への対応
【事例】
・従業員が、精神疾患である旨記載のある診断書を提出してきた。
・今後どのような対応を行えばよいのか、継続的な相談に乗ってほしい。
【弁護士費用】
・毎月5万円～×対応期間
※メンタルヘルス不調者に対するプロジェクト案件として、ご対応します。
※期間内はご相談回数に制限はありません。
※弁護士がメンタルヘルス不調者と直接交渉することは想定されていません。
著作権・情報管理・技術ライセンス等の知的財産権対応
1.著作権侵害の警告対応
【事例】
・当社コンテンツが著作権侵害である旨の内容証明郵便が送付されてきた。
・相手方との交渉窓口になって欲しい。
【弁護士費用】
・30万円～
※訴訟手続きによる対応の場合、別途費用が必要となります。
※相手方の要求内容、ご相談者様と相手方それぞれの主張の合理性、証拠の準備状況など作業量と難易度に応じて弁護士費用は変動します。
2.元勤務先からの警告対応
【事例】
・中途採用したところ、当該中途採用者の元勤務先より、元勤務先の営業秘密を侵害しているとの警告書が送付されてきた。
・元勤務先との交渉を行って欲しい。
【弁護士費用】
・30万円～
※訴訟手続きによる対応の場合、別途費用が必要となります。
※相手方の要求内容、ご相談者様と相手方それぞれの主張の合理性、証拠の準備状況など作業量と難易度に応じて弁護士費用は変動します。
3.ライセンス契約の解釈をめぐるトラブル
【事例】
・ライセンサーが当社に対し、当社の使用態様は目的外使用であるとして契約解除を申し入れてきた。
・ライセンサーとの交渉を行って欲しい。
【弁護士費用】
・50万円～
※訴訟手続きによる対応の場合、別途費用が必要となります。※ご相談者様が希望する解決方針、ご相談者様と相手方それぞれの主張の合理性、証拠の準備状況など作業量と難易度に応じて弁護士費用は変動します。
WEBサイト上の表示（コンテンツ）適正化
1.通販サイトにおける広告表示のリーガルチェック
【事例】
・通販サイト上に掲載している、商品・サービス広告に問題がないか気になっている。
・景品表示法にとどまらず、薬機法（旧薬事法）、健康増進法、いわゆる業法など横断的なリーガルチェックを行ってほしい。
【弁護士費用】
・10万円～
※コンテンツのボリュームによって弁護士費用が異なってきます。事前にどの範囲でリーガルチェックを行えばよいか打ち合わせをさせていただければと思います。
2.通販サイトにおける画面構成のリーガルチェック
【事例】
・通販サイトに必ず記載しなければならない表示や画面構成・画面遷移について十分な知識を持ち合わせていない。
・通販サイトに対する法規制の説明、および通販サイトがその法規制に合致しているかリーガルチェックを行ってほしい。
【弁護士費用】
・50万円～
※コンテンツのボリュームによって弁護士費用が異なってきます。事前にどの範囲でリーガルチェックを行えばよいか打ち合わせをさせていただければと思います。
3.個人情報等のパーソナルデータ利活用のための表示
【事例】
・当社が運営するWEBページを利用するユーザ動向等を分析し、第三者に販売する計画を立てている。
・プライバシーポリシーその他ユーザに対して必要となる表示の作成を行って欲しい。
【弁護士費用】
・20万円～
※作成する必要のある規約等のボリューム及び難易度等に応じて、弁護士費用の変動が生じます。
システム開発、運用、保守にまつわる法務対応
1.作業賃（報酬）の清算
【事例】
・システムが完成する前に、ユーザより解約する旨の通知を受けた。
・解約までに行った作業に相当する報酬の支払いを求め、ユーザと交渉を行って欲しい。
【弁護士費用】
・50万円～
※訴訟手続きによる債権回収を行う場合、別途費用が必要となります。
※ご依頼者様が希望する請求額、ご相談者様と相手方それぞれの主張の合理性、証拠の準備状況など作業量と難易度に応じて弁護士費用は変動します。
2.契約不適合責任への対応
【事例】
・システムが完成し引渡し完了後、不具合があるとユーザより指摘を受けた。
・不具合には該当しないと考えているが、合理的な解決を図るべくユーザと交渉を行って欲しい。
【弁護士費用】
・30万円～
※訴訟手続きによる対応の場合、別途費用が必要となります。
※相手方の要求内容、ご相談者様と相手方それぞれの主張の合理性、証拠の準備状況など作業量と難易度に応じて弁護士費用は変動します。
3.保守業務不備による責任追及への対応
【事例】
・システムの稼働が不安定となり、復旧しない状況が続いている。
・ユーザより保守料の返還要求があったので、ユーザとの交渉を行って欲しい。
【弁護士費用】
・30万円～
※訴訟手続きによる対応の場合、別途費用が必要となります。※相手方の要求額、ご相談者様と相手方それぞれの主張の合理性、証拠の準備状況など作業量と難易度に応じて弁護士費用は変動します。
レピュテーションリスクへの対応
1.従業員教育
【事例】
・最近のSNS上での炎上騒ぎなどを防止するために従業員教育を徹底したい。
・従業員教育の一環として社内セミナーの講師をお願いしたい。
【弁護士費用】
7.5万円～（1回のセミナーを2時間として）
2.誹謗中傷コンテンツの削除要請（裁判手続き前の交渉代理）
【事例】
・当社を誹謗中傷するコンテンツがあるので削除したい。
・削除手続きについて、当社の代理人として対応して欲しい。
【弁護士費用】
・10万円～
※WEBサイト上にどの程度のボリュームで誹謗中傷記事が掲載されているのかによって弁護士費用が異なってきます。
※交渉により解決した場合の目安となります。交渉が決裂し裁判等の第三者機関が関与する手続きに移行した場合、別途弁護士費用が発生します。
※削除可能なものなのか事前検証が必要となりますので、まずは法律相談（有料）という形でご対応いたします。
3.誹謗中傷コンテンツの削除要請（訴訟代理）
【事例】
・当社を誹謗中傷するコンテンツがあるので削除したい。
・削除手続きに関する裁判について、当社の代理人として対応して欲しい。
【弁護士費用】
・30万円～
※WEBサイト上にどの程度のボリュームで誹謗中傷記事が掲載されているのかによって弁護士費用が異なってきます。
※現在、５ちゃんねる（旧２ちゃんねる）についてはお受けしておりません。
※削除可能なものなのか事前検証が必要となりますので、まずは法律相談（有料）という形でご対応いたします。
ソフトウェア取引
1.利用規約の作成
【事例】
・開発したソフトウェアを市場販売する予定である。
・必要となる利用規約を作成して欲しい
【弁護士費用】
・8万円～
※サービス内容に基づき予想される利用規約作成のための作業量や難易度に応じて、弁護士費用の変動が生じます。
2.ソフトウェア無断使用者に対する警告
【事例】
・当社開発のソフトウェアを違法複製し、使用している者がいることが分かった。
・使用差止と損害賠償請求の交渉を行って欲しい。
【弁護士費用】
・30万円～
※訴訟手続きによる対応の場合、別途費用が必要となります。
※ご相談者様が希望する解決方針、ご相談者様と相手方それぞれの主張の合理性、証拠の準備状況など作業量と難易度に応じて弁護士費用は変動します。
3.ユーザからのクレーム対応
【事例】
・ユーザより過剰な不具合対応を要求されている。
・ユーザとの交渉窓口になって欲しい。
【弁護士費用】
・30万円～
※訴訟手続きによる対応の場合、別途費用が必要となります。
※相手方の要求等とご相談者様が希望する解決方針の乖離、ご相談者様と相手方それぞれの主張の合理性、証拠の準備状況など作業量と難易度に応じて弁護士費用は変動します。
クラウドサービス利用による法務対応
1.クラウドサービスを利用したサービス提供
【事例】
・クラウドサービスを利用して、特定のサービスパッケージを販売したい。
・サービスの合法性、予想される問題点の抽出と対処法、利用規約の作成などの業務をまとめて依頼したい。
【弁護士費用】
・30万円～
※検討対象となる事項、修正提案の難易度、利用規約作成のための作業量などに応じて、弁護士費用の変動が生じます。
2.ユーザとのクレーム対応
【事例】
・クラウドサービスに大規模障害が発生し、ユーザが当社サービスを利用することができなくなった。
・利用料の返金や逸失利益の補償などを要求してきているため、当社に代わって交渉を行って欲しい。
【弁護士費用】
・30万円～
※訴訟手続きによる対応の場合、別途費用が必要となります。
※ご相談者様が希望する解決方針、ご相談者様と相手方それぞれの主張の合理性、証拠の準備状況など作業量と難易度に応じて弁護士費用は変動します。
3.警告対応
【事例】
・当社が提供するサービスを通じて違法コンテンツが流通しているとする警告を権利者が行ってきた。
・相手方との交渉窓口になって欲しい。
【弁護士費用】
・30万円～
※訴訟手続きによる対応の場合、別途費用が必要となります。
※ご相談者様が希望する解決方針、ご相談者様と相手方それぞれの主張の合理性、証拠の準備状況など作業量と難易度に応じて弁護士費用は変動します。
プラットフォームサービス構築・運用への法務対応
1.プラットフォームサービス構築に際しての全体的なリーガルチェック
【事例】
・プラットフォームサービス提供の準備を行っている。
・プラットフォームサービスの適法性、画面構成・配置・遷移の適正化、利用規約のチェックなど、ユーザが閲覧可能な表示全てについて、リーガルチェックを行って欲しい。
【弁護士費用】
・50万円～
※リーガルチェックを行う対象範囲に表示される文字数、ボリューム、難易度等に応じて、弁護士費用の変動が生じます。
2.ユーザからの損害賠償請求
【事例】
・プラットフォームサービスを利用した売買取引を行ったユーザが代金を回収できなかったとして、運営者である当社に対して損害賠償請求を行ってきた。
・ユーザとの交渉窓口になってほしい。
【弁護士費用】
・30万円～
※訴訟手続きによる対応の場合、別途費用が必要となります。
※ご相談者様が希望する解決方針、ご相談者様と相手方それぞれの主張の合理性、証拠の準備状況など作業量と難易度に応じて弁護士費用は変動します。
3.利用料金の回収
【事例】
・プラットフォームサービスを介してマッチングが成立したにもかかわらず、ユーザが不正利用し、利用料金の支払いを免れようとしている。
・ユーザに対して利用料金などの回収を行ってほしい。
【弁護士費用】
・30万円～
※訴訟手続きによる対応の場合、別途費用が必要となります。
※ご相談者様が希望する解決方針、ご相談者様と相手方それぞれの主張の合理性、証拠の準備状況など作業量と難易度に応じて弁護士費用は変動します。
AI開発、利活用に関する法務対応
費用精算
【事例】
・当社が保有するAI技術に興味を持った事業者と共同研究開発を行うことになった。
・共同研究開発が中止となり費用請求を行ったところ、支払いを拒絶された。
【弁護士費用】
・30万円～
※訴訟手続きによる対応の場合、別途費用が必要となります。
※ご相談者様が希望する解決方針、ご相談者様と相手方それぞれの主張の合理性、証拠の準備状況など作業量と難易度に応じて弁護士費用は変動します。
契約代金の請求
【事例】
・契約に基づき学習済みモデルの提供を行ったが、相手方より精度が低いとのクレームが入った。
・利用料金を支払ってくれいないので、回収手続きを依頼したい。
【弁護士費用】
・30万円～
※訴訟手続きによる対応の場合、別途費用が必要となります。
※ご相談者様が希望する解決方針、ご相談者様と相手方それぞれの主張の合理性、証拠の準備状況など作業量と難易度に応じて弁護士費用は変動します 。
小規模なM&A
1.買収側（買い手側）のM&A手続き
【事例】
・競業する事業を買取り、当社事業と統合することでシナジーを得ようと考えている。
・事業譲渡を実行するまでの期間中、適宜アドバイスを行って欲しい。
【弁護士費用】
・毎月5万円～×対応期間
※事業譲渡に関するプロジェクト案件として、ご対応します。
※期間内はご相談回数に制限はありません。
※弁護士が相手方、M&A仲介業者と直接交渉することは想定されていません。
2.売却側（売り手側）のM&A手続き
【事例】
・会社を売却し、それを元手に新たな事業を行おうと考えている。
・株式譲渡を実行するまでの期間中、適宜アドバイスを行って欲しい。
【弁護士費用】
・毎月5万円～×対応期間
※株式譲渡に関するプロジェクト案件として、ご対応します。
※期間内はご相談回数に制限はありません。
※弁護士が相手方、M&A仲介業者と直接交渉することは想定されていません。
