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【SES事業者向け】ハラスメント発覚時の実務対応～初動・継続/撤退・契約条項まで
なぜSES事業者にハラスメント対策が必要なのか
SES事業者がハラスメント対策を講じるべき最大の理由は、エンジニアが安心して働ける環境を確保する責任があるためです。なお、一口にエンジニアといっても、①SES事業者と労働契約を締結している者（労働者）、②SES事業者と業務委託契約を締結する者（フリーランス等）の2種類が想定されますが、いずれの場合であってもSES事業者はハラスメント対策を講じる必要があります。
まず、労働者の場合ですが、SES事業者は雇用主として、心身の安全が損なわれないように配慮する「安全配慮義務」を負います（労働契約法第５条）。このため、クライアント先で起きた出来事であ…
2026.02.08
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パッケージ開発の紛争予防～F&Gから検収・保守まで、契約書に落とす要点
なぜパッケージ開発は揉めやすいのか（成果の内容の不一致とF&Gの未固定）
パッケージ開発が紛争化しやすい主因は、当事者間で「成果の内容」を一致させにくい点にあります。
スクラッチ開発では、仕様として「何を作るか」を定め、その仕様どおりかを基準に確認できます。一方、パッケージ開発では、既存の標準機能を前提に導入するため、ユーザーが期待する業務の実現方法が「標準で満たせるのか」「設定や運用で代替するのか」「追加開発が必要か」といった形で分岐します。この分岐が契約前後で十分に整理されないまま進行すると、後日、追加費用・納期・未対応範囲をめぐる対立が生じやすくなります。
また、パッケージ…
2026.02.08
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「検収が終わらない」地獄から抜ける～受注者が取るべき手順（請負・準委任対応）
「不合格」「未検収」と言われた瞬間、プロジェクトは「技術」ではなく「契約と証拠」の勝負に切り替わります。検収が止まると、支払の停滞、無償対応の拡大、追加要望の混入が連鎖し、現場は疲弊しがちです。ここで判断を誤ると、修補を続けても検収が動かず、支払だけが止まり続けることがあります。
その原因になりやすいのが、契約類型（請負／準委任）によって争点の置き場が変わる点です。請負では「完成・引渡し」と「契約不適合」が中心争点になる一方、準委任（アジャイル等）では「合意したプロセスに沿った遂行（善管注意）」が軸になります。
本記事では、検収拒否が起きる典型パターン、請負／準委任それぞれの争点、受注者が…
2026.01.22
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テンプレ規約では守れない…SaaS運営で揉めないための「利用規約×運用」実装ガイド
SaaSの利用規約について調べると、「どんな条項を入れるべきか」「一般的な書き方は何か」といった定め方の解説は多く見つかります。しかし、実務でトラブルを減らす上でのポイントは、条項の定め方は当然のこととして、その条文をどう運用し、ユーザの出方にどう対処するかに重きが置かれます。
たとえば「未払いなら停止できる」と規約に書いてあっても、督促の順序や停止のタイミング、復旧条件が社内で決まっていなければ、現場は例外対応に追われ、結局は規約通りに「停止できなない」事態に陥ります。SLAも同様で、「稼働率99.5%」と掲げても、計測方法や除外（計画停止）の定義、障害時の説明の型（ステータスページや報告…
2026.01.15
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App Store／Google Play審査にも対応！アプリ利用規約の作り方を弁護士が徹底解説
アプリ利用規約は“形式”ではなく、事業を守るための重要な契約です。
消費者契約法や個人情報保護法に加え、Apple・Googleの最新ガイドラインにも対応する必要があります。
本記事では、弁護士の視点で押さえておくべき必須ポイントをわかりやすく解説します。
1.アプリ利用規約とは
アプリ利用規約とは、アプリケーション（Application Software）の利用に関する条件を定める契約文書、規範のことです。
ところで、アプリケーションという用語は本来、デスクトップアプリ（Windows / Mac向けのダウンロード型アプリケーションなど）、Webアプリ（SaaS、クラウドサービス…
2026.01.08
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システム開発における「準委任契約」とは？ 請負契約との使い分けポイントを徹底解説
「請負か、準委任か？」
AIやシステム開発をめぐる契約実務において、成果物の定義や責任範囲を誤ると、プロジェクトの進行に深刻な支障が生じかねません。
本記事では、民法上の整理をふまえつつ、開発フェーズや実務慣行に応じた最適な契約類型の選び方と、よくある誤解・落とし穴の回避ポイントを弁護士の視点で解説します。
1.準委任と請負の区別・選択基準
システム開発取引における「準委任契約」と「請負契約」の使い分けは、成果物の完成を重視するか、作業の遂行自体を重視するかという視点が基本になります。
(1)法的性質の違い
準委任と請負の法律上の相違点をまとめると次の通りとなります。
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2026.01.08
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ライセンス不正使用を疑われたときに… 原因・争点・交渉・予防の全体像
ソフトウェアの不正使用に関するトラブルは、どちらかが一方的に悪いとは言い難いケースが多いようです。ベンダ側は、決められた条件どおりに使ってもらうことで対価の公平性を保ちたいと考えます。一方で、ユーザ側は、業務を止めずに運用しながら、条件に合う形へ立て直したいと考えます。ところが、組織変更や端末の入替、委託先の関与などが重なると、当初の想定と実際の使い方が少しずつずれ、気付かないまま問題が表面化することがあります。
本記事では、よくある不一致のパターンを整理した上で、話がこじれやすいポイントと、落ち着いて事実を揃える進め方を説明します。あわせて、合意の作り方と再発を防ぐための契約と運用の整え方…
2026.01.07
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利用規約の作成費用はこう決まる！ 3大要素と依頼先別の特徴を徹底解説
同じ「利用規約作成」という依頼でも、数万円から数十万円まで差が出るのはなぜか？
この記事では、その理由を3つのポイントに分けて解説し、依頼先ごとの特徴や費用目安、サービスの種類別の相場感も整理しています。
この記事を読めば、自社に合った依頼先の選び方や無駄のない予算設定ができるようになります。これから利用規約を作ろうと考えている方、まずは費用の全体像を押さえたい方はぜひ参考にしてください。
1.利用規約について
(1)意義
利用規約とは、サービス提供者がユーザに対し、当該サービスを利用するに当たっての要件、その他取引条件を定めたルールブックのことを言います。
なお、民法第548条の…
2026.01.07
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クラウド／SaaSを使う企業のためのソフトウェアライセンス契約ガイド～ライセンシーが押さえたい10のチェックポイント
クラウド型ソフトウェアサービス（いわゆるSaaS）を導入する場面では、「機能」と「料金」ばかりに目が行きがちです。ところが、申込ボタンを押す前にきちんと契約内容を確認しなかったために、「想定していない条項に縛られていた」「データを簡単には持ち出せなかった」「解約したいのに思うようにやめられなかった」といった相談が後を絶ちません。
クラウド型ソフトウェアサービスの契約は、１通の契約書だけで完結するものではなく、オンラインの利用規約、SLA（サービスレベル合意）、プライバシーポリシー、マニュアルや仕様書など、複数の文書が組み合わさって「契約の中身」を形づくっています。そのため、「どの文書が契約と…
2025.12.25
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システム開発の再委託は可能なのか？リスクを最小化するためのポイントを解説
システム開発において「再委託」は可能か
再委託の可否は、システム開発取引契約の法的性質によって相違が生じます。
(1)請負契約の場合（成果物の完成が目的）
請負契約の場合、民法は再委託を禁止していません。システム開発取引における請負契約とは、例えば、新規システムの受託開発や特定機能（追加モジュール、画面、APIなど）の追加開発などです。
再委託が可能なのは、請負契約は「仕事の完成」を約する契約であり、完成さえすれば誰が作業したかは法律上問題にならないからです。
但し、再委託した場合、次の点に注意を要します。
①再委託を実施したことで、受託者（再委託元）が現実に作業を実施しない場合で…
2025.12.25
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