顧問契約

顧問契約

① 顧問契約を弁護士に依頼すべき理由(メリット)

弁護士業務を行っていると、「もっと前に相談してくれれば、ここまでひどい状態にならなかったのに」と思うことが多くあります。たしかに、経営者は自ら経営している事業のプロフェッショナルですので、自らの責任と判断でトラブル対応を行うことは当然必要となります。しかし、生兵法は大怪我の基…ではありませんが、経営者自らの経験と勘だけで対処するのは危険です。トラブル対応の経験と勘であれば、弁護士のほうが持ち合わせています。電話やメール等で優先的に相談対応してもらえる、こういった適宜迅速な対応を求めることができることが、弁護士との顧問契約のメリットなります。
また、トラブルというわけではありませんが、たとえば従業員に業務指導したいがパワハラといわれないか心配だ、1枚程度の簡単な書類を作成したいが都合の良いひな形が見つからない、取引先より気になる言動があったが今後どういった展開が予想され、何に気を付ければよいのか、等々の経営者が抱えるちょっとしたお悩み事項についても、適宜弁護士の見解を参照することができる、ということも弁護士との顧問契約のメリットとなります。

 

② 顧問弁護士として対応できる類型

当事務所では業界・業種を問わず、顧問契約を受け付けています。
一方、反社会的勢力が関係する事業、その他違法性のある事業についてはお受けしておりません。もっとも、弁護士との顧問契約を検討する時点では違法性があるが、顧問弁護士からのアドバイスの元、経営者において違法性を是正し、適法な事業に変更しようとする意思と実行力を持たれているのであれば、当事務所では積極的に関与させていただいています。

 

③ 顧問弁護士にまつわるトラブル事例

「問題があると指摘するだけで、どのように修正していけばよいのかアドバイスがない」、「対応可能と思っていたら、対応不可だった」、「弁護士に何を相談すればよいのか分からない」といった経営者の不満・困惑の声は聞き及びます。この結果、顧問弁護士は不要であるというトラブルになってしまうものと考えられます。
当事務所では、このような声を踏まえ、「問題点の抽出と、それを踏まえた改善方法を適宜提供する」、「対応不可能な案件については、代わりに対応可能な人材を紹介する」、「最近どういった法律問題が生じているのか情報提供を行い、問題点に気が付いてもらう」といったことに努めています。

 

④ リーガルブレスDの顧問契約・顧問弁護士における強み

当事務所が顧問契約をしている1/3程度は、IT企業と呼ばれる業種・業態となります。したがって、日常的にITに関係する業務への対応はもちろん、IT業界特有の業界事情などを考慮した案件処理を行っていること、この点が当事務所の強みとなります。
ところで、IT業界では、独特の言葉(アルファベット3文字の省略用語、カタカナ言葉、英語表現の一般用語化など)が用いられるため、これを理解できない、アレルギー反応を示す弁護士が多いという実情があります。しかし、当事務所は先述の通り、日常業務としてこのような言葉に接しているため、上記のような弁護士に対する懸念は不要であると自負しています。
なお、IT業界は従業員の年齢層が若いことが多く、従業員自身のプライベート問題が業務遂行に悪影響を及ぼしているといいった特徴があるようです。そこで、当事務所では、顧問先向けEAP(従業員自身のプライベート問題に対する法律相談サービスの提供など)を積極的に導入しています。

 

⑤ 顧問契約に関する料金

 

当事務所の顧問契約は、下記に示した4コースを原則としつつ、ご要望に応じてカスタマイズすることが可能です。まずは、顧問弁護士として「何を期待するのか」、「何をやって欲しいのか」等について、お気軽にお問い合わせ頂ければと思います。

なお、当事務所の顧問契約の特徴としましては、どのコースを採用していただいても、法律相談の回数・時間については制限がありません

これは何か気になったことがあれば、気軽にお声掛けしてほしいと考えているからです。

また、当事務所では、これまでの対応・経験に基づく法務知識や他社での実践例などを用いた経営コンサルティングを重視し、会社のますますの発展に少しでも寄与したいと考えているからです。

どのコースをとるかによって差異が生じるのは、法律相談以外の業務、たとえば書類作成や契約書等のチェックが顧問料の範囲内にどこまで含まれているかとなります。

※金額はいずれも外税となります。

【a】月額3万円

コース

【b】月額5万円

コース

【c】月額7.5万円

コース

【d】月額10万円

コース

主なサービス内容①

(法律相談)

 

法律相談の回数・制限はありません(無制限にご相談可能です)

主なサービス内容②

(契約書等のチェック)

 

【a】月1回までは無料です

(※当月に契約書等のチェックがなかった場合、翌月に繰り越すことができます)

【b】月3回までは無料です 【c】無制限です 【d】無制限です
主なサービス内容③

(契約書等の新規作成)

 

【a】別途費用が発生します 【b】月1回までは無料です

(※当月に契約書等の新規作成がなかった場合、翌月に繰り越すことができます)

【c】月3回までは無料です 【d】無制限です
こういった方にお勧め 【a】契約書等の作成やチェックを依頼することはほぼないが、身近に相談できる弁護士が欲しい、と考える事業者向け

 

【b】契約書等の文書作成を新規で行うことは稀ではあるものの、取引先が提示する契約書のチェックは時々あるので見てほしい、と考える事業者向け

 

【c】契約書等の文書チェックは比較的多く発生し、また契約書や社内文書などの作成もある程度見込まれるため対処してほしい、と考える事業者向け

 

【d】法務的観点からの経営参謀や法務アウトソーシングを求めている事業者向け
ご注意事項

弁護士が対外的に活動する場合(たとえば代理人として交渉窓口になる場合など)、

別途費用が発生します。

特典 ①毎月、当事務所の弁護士と当事務所と協力関係にある税理士・社会保険労務士が作成した記事を小冊子にした上で、ご送付します(最新の経営情報のご提供)。

②ホームページ等で「顧問弁護士」として表示することが可能です(対外的なアピールが可能)。

③示談折衝や訴訟等の対外的活動を行う場合、一定の割引をさせていただきます(弁護士費用の負担軽減)。

④事業経営とは関係がない、社長や役員の個人的な相談もお受けすることが可能です(弁護士を探す手間を省く)

⑤従業員の福利厚生の1つとして、従業員個人の問題について当事務所での法律相談をご利用いただくことが可能です(EAP制度実施による労使関係の安定)。

契約終了のタイミング

1ヶ月前までにご連絡いただければ、いつでも終了可能です。

よくあるご質問 Q:弁護士への連絡手段はどういったものがありますか?

A:電話やFAX等の従来からある通信手段はもちろん、電子メールやチャットツール、インターネット電話サービス(skype等)にてご相談いただくことが可能です。

Q:弁護士に会社訪問してもらうことは可能ですか?

A:原則として会社訪問は実施しておりません。ただし、案件対応のため必要がある場合は別途ご相談の上、対応させていただきます。

Q:外出や別案件への対応など、なかなか弁護士と連絡が取れず不満を抱いているのですが、何か対策を講じていますか?

A:当事務所では、24営業時間内に何らかの回答を行うことを徹底しています。また、電子メールの場合、外出先であっても閲覧可能な状態にしていますので何らかの応答が可能な状態にしています。

Q:「主なサービス内容①」にある「法律相談」には、どういったものが含まれますか(逆に含まれないものはありますか?)?

A:すべての事象は何らかの法律につながってきますので、当事務所としては、気になる事項があれば声をかけてほしいとお願いしています。したがって、法律相談について内容的な制限は特に行っておりません。ただし、どうしても弁護士の能力上、対処することが難しいという場面もありますので、この場合は対処が難しいと正直に回答します。この点はどうか予めご容赦いただければと存じます。

なお、当事務所に寄せられる相談内容として比較的多いと思われるものを次のようなものです。

【人に関する問題】

・問題社員に対して注意指導を行う際にどういった方針・進め方を行えばよいか

・退職勧奨を行う上での注意点は何か

・従業員より未払い賃金の有無について問い合わせを受けたが、何と答えればよいか

【お金に関する問題】

・未収の取引先への回収に当たり、どういった方針を組み立てればよいか

・経費削減を行うためには、何を見直し、どのように実行していけばよいのか

・従業員に貸し付けを行う場合に気を付けるべき事項は何か

【物に関する問題】

・取引先との取引条件を見直したいが、どういった話の持って行き方を行えばよいか。

・ユーザーよりクレームを受けたが、どういった方針で臨めばよいか

・販促活動時に用いるパンフレット等について修正点はないか

【情報に関する問題】

・ネット上に当社を誹謗中傷する書込みを見つけたが、どうすればよいか

・アイデアやノウハウの漏洩を防ぐためには何をすればよいのか

・当社商品を無断で横流しする業者に対して何か対策を講じることができないか

Q:契約書の条項の解釈に関する見解や一部条項の修正の依頼を行う場合、どういった取扱いになりますか?

A:契約書の条項解釈に関するお問い合わせは「主なサービス内容①(法律相談)」として取扱います。したがって、別途費用は不要です。

また、一部条項の修正の場合も原則として「主なサービス内容①(法律相談)」として取扱います。ただし、事実上全体の修正が必要となる場合は別途ご相談になる場合があります。

Q:当社名義の内容証明郵便や通知書を作成してもらうに際し、顧問料以外に費用が発生しますか?

A:「主なサービス内容③」に記載したとおりでご対応させていただきます(弁護士が対外的に代理人として活動する場面ではない、という取扱いになります)。

Q:当初は業務量が多いので顧問料を多めに設定し、一定期間経過後に顧問料を減額するという形で依頼することはできますか?

A:はい、可能です。

Q:例えば、働き方改革に対応した法務支援、担当者向けの法務教育、会社が交渉窓口とする紛争案件のバックアップなどといった、一定期間を要するプロジェクトのために顧問契約を締結することは可能ですか?

A:はい、可能です。業務量や期間に応じて月額費用をご相談させていただきます。

Q:得意分野は何ですか?

A:日常的に事業者・会社側の立場での労働問題への対応を行っていますので、労働問題については相当程度のノウハウと蓄積しているのではないかと思います。

また日々様々な契約書のチェック業務を行っていますので、契約書のチェックや作成についてもノウハウを保有していると思います。

さらに、従前損害保険会社からの指定を受けて多数の交渉案件に従事しましたので、相手の動きを予測しながらの対応方針・スキーム策定もできるかと思います。

なお、顧問先にはIT企業が多いことから、IOT・人工知能など新規事業分野にも積極的に取り組んでいます。

 

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