• AI開発委託契約で定めるべき条項とは～システム開発契約との違いを弁護士が解説

  はじめに～AI開発委託契約は、通常のシステム開発契約と同じ発想でよいのか AI開発委託契約では、通常のシステム開発契約のひな形をそのまま用いると、契約締結後に問題が顕在化することがあります。例えば、PoCでは一定の精度が確認できたものの、本開発後に期待した精度が出ない場合があります。また、学習データの不足や品質を理由に、追加費用や納期延長が問題となることもあります。さらに、検収後の再学習や精度改善を無償対応とするのか、学習済みモデルやプロンプトを誰が利用できるのか、外部AIサービスに入力したデータがどのように扱われるのかが争点となる場合もあります。 AI開発委託契約は、広い意味ではシステム… 2026.05.21 続きを見る »

• 業務委託契約書があっても安心できない― IT企業が見直したい「業務委託と雇用」の境界線

  なぜ「業務委託契約書がある」だけでは足りないのか 企業実務では、外部人材や委託先を活用するにあたり、契約書上は「業務委託」「請負」「準委任」と整理していることが少なくありません。しかし、契約書の名称や条項だけで、雇用に関する問題を十分に回避できるとは限りません。実際には、だれが業務の進め方を決めているのか、だれが稼働時間や対応体制を管理しているのか、受託者にどの程度の裁量や独立性が認められているのかといった運用実態が重要になります。 特にIT業界では、開発、保守運用、常駐支援、アジャイル開発などの場面で、発注側と受託者側が日常的に連絡を取りながら業務を進めることが多く、契約上の整理と現場で… 2026.04.30 続きを見る »

• システム開発のRFP実務～作成の要点、誤解、紛争予防のコツ

  RFPとは RFP（Request for Proposal／提案依頼書）とは、発注者が「こういう成果を得たい」、「この条件で提案してほしい」と伝えるための文書です。 複数の候補先（ベンダ）から提案と見積もりを集め、内容を比べて選ぶために使います。 あらかじめ目的や評価の基準を書いておくことで、誤解を減らし、選定の過程をわかりやすくできます。 (1)RFPを使う主な場面 次のような場面でRFPがよく使われます。 ・新しいシステムやサービスの導入を外部に依頼したいときに、複数社の提案を公正に比べたいとき。 ・既存システムの入れ替えや機能追加を行うときに、条件を整理… 2025.11.06 続きを見る »

• そのSLA、本当に機能していますか？ 弁護士が教えるSLAの法的リスクと設計の勘所

  そのSLA、本当に機能していますか？ 弁護士が教えるSLAの法的リスクと設計の勘所 クラウド、SaaS、AIサービスがビジネスの中核にある今、 「障害が起きたとき、サービス提供者はどこまで責任を負うのか」 「SLAがあるけど、いざというとき役に立つのか」 …そんな不安を抱えたことはありませんか？ SLA（サービスレベルアグリーメント）は、単なるサービス説明書ではありません。 契約書に添付される文書である以上、サービス提供者の損害賠償責任や信頼を左右する法的拘束力のある文書になります。 特に近年、AIを活用したソフトウェアや生成系サービスにおいては、「SLAが現実と噛み合っていない… 2025.07.10 続きを見る »

• 契約書は誰が作成すべきか？ 作成側・受領側が押さえたいポイントを弁護士が徹底解説！

  契約書は誰が作成すべきか？ 作成側・受領側が押さえたいポイントを弁護士が徹底解説！ 契約書をどちらの当事者が作成するか。 一見シンプルなこの問いには、実は明確なルールが存在しません。 「雛形をもらったから」、「相手が先に送ってきたから」といった受け身の対応を続けていると、自社にとって重大なリスクを見落としてしまう可能性があります。 本記事では、契約書作成に関する実務慣行、法的な整理、そして一方当事者が契約書を作成・提示する際に押さえるべき視点を、わかりやすく解説します。 さらに、契約書を受け取った側が見落としがちなチェックポイントや、弁護士に依頼することで得られる具体的なメリットにつ… 2025.07.10 続きを見る »

• 偽装請負に該当するとどうなる？　契約形態・運用・制裁・是正策を弁護士が徹底解説

  偽装請負に該当するとどうなる？　契約形態・運用・制裁・是正策を弁護士が徹底解説 1.はじめに 契約書に受託者が独立かつ裁量で業務遂行可能と定めていても、現場での運用が「指揮命令型」になっていれば、偽装請負に該当し、違法行為として処分を受けることになります。特にIT業界では、エンジニアの常駐や多重下請構造の中で、知らぬ間に偽装請負の状態に陥っている企業も少なくありません。 この記事では、偽装請負の定義や典型事例、発覚時の法的制裁、適正な契約と運用の在り方、さらには弁護士による是正支援の内容まで、実務に即した視点で徹底的に解説しています。 「自社の契約が適法か不安」、「行政指導を受けた」、… 2025.06.26 続きを見る »

• IT取引の契約解消トラブル－無効・取消し・解除の実務対応

  IT取引の契約解消トラブル－無効・取消し・解除の実務対応 はじめに IT取引では、契約の「無効」「取消し」「解除」を巡るトラブルが、取引の大小を問わず日常的に発生しています。 契約書にサインを交わした後でも、契約が有効でなくなる場合や、契約関係を途中で打ち切らざるを得ない場面は決して珍しくありません。 本記事では、IT業界で典型的に問題となるWEB制作、システム開発、SaaS、コンテンツ制作、SES取引などを題材に、契約の無効・取消し・解除が争点となる具体的な事例を解説しています。 さらに、委託者・受託者それぞれが紛争に巻き込まれないための予防策や、もし紛争になった際の実務的な対応方… 2025.06.13 続きを見る »

• 契約交渉で“後悔しない”ために～契約交渉に弁護士を関与させるメリット

  契約交渉で“後悔しない”ために～契約交渉に弁護士を関与させるメリット はじめに（契約交渉の必要性） 契約は、単に取引の内容を書面に残すだけの形式的な手続ではありません。むしろ、それぞれの企業がどのような立場で、どこまで責任を負い、どのような成果を目指すのかといった、ビジネスの本質的な部分を明確にし、将来的なトラブルを未然に防ぐための「設計図」のような役割を果たします。 この契約を取り交わすにあたって重要となるのが「契約交渉」です。 相手の提案をそのまま受け入れるのではなく、自社のビジネスモデルや業務フローにとって不都合がないかを見極め、必要に応じて条件を調整・修正していく作業こそが、契… 2025.06.13 続きを見る »

• 契約書があっても防げない！　IT企業に蔓延する“契約トラブル”の正体と対処法

  契約書があっても防げない！　IT企業に蔓延する“契約トラブル”の正体と対処法 1.はじめに IT業界は、他の業界と比較すると、「契約書は締結するべき」という意識が強い業界といえます。しかし、契約トラブルは、なぜか契約書を締結していても頻発しています。 本記事では、WEB制作、システム開発、アプリ提供、SESといった事業を中心に、IT企業が直面しやすい契約リスクの全貌と、実際に起きているトラブルのパターン、そして有効な対処法を、企業法務に強い弁護士が徹底的に解説します。 契約実務にありがちな落とし穴を見抜き、「もしもの時」の備えと、「いま」の契約の見直しに役立つ知見をお届けします。 事… 2025.05.30 続きを見る »

• IT企業に必要な契約書とは？弁護士が解説

  IT企業に必要な契約書とは？弁護士が解説 IT企業にとって契約書が必要な理由 IT企業は、システム開発、ソフトウェア（アプリケーション）提供、データ管理、ネット通販など、多様なビジネスを展開しています。しかし、これらのビジネスを包摂するような法律は存在しません。 この点を踏まえると、企業・経営者が取るべき選択肢は、自らが積極的に動き、法律の保護を受けられるよう対策を講じることになります。 この対策の根幹となるのが契約書の作成です。取引先や顧客との合意内容を明確化しておけば、法は双方の当事者に対し、その合意内容を遵守することを求めます。これにより、IT企業は、利益の確保やリスク回避を実現… 2025.02.18 続きを見る »