広告関連・景品規制対応業務を弁護士に依頼すべき理由（メリット）

今や新聞・雑誌等の紙媒体を抜き去り、WEB上で宣伝広告を行うことが主流となっています。このため、IT業界で広告業務に関与する事業者は多いようです。

もっとも、広告関連業務には、

①市場ニーズ探索、顧客の絞り込み、リマーケティングなどの提案・リサーチ業

②訴求力のある広告コンテンツを提案する企画事業

③広告物の制作を行うWEB制作事業

④広告主の募集、広告主と媒体社や広告主とプロダクションとの媒介業務を行う広告代理店業

⑤WEB上で広告コンテンツを効率よく配信する広告運用代行事業

など様々なものがあり、各業務で適用される法令・ガイドライン等が異なり、かつ専門性が深い領域となっています。

一方、IT業界で留意するべき景品規制の代表例はユーザ向けポイント発行です。しかし、景品表示法で制される場合もあれば資金決済法が適用される場合もあり、かなり複雑難解というのが実情です。

おそらくは社長又は一担当者において、関係する法令等を理解し、事業で活用することは困難と思われます。この困難な作業をアウトソーシングすることで対処できるようにすること、これが弁護士に依頼するメリットとなります。

対応（サポート）可能な広告関連・景品規制対応業務の類型

広告関連業務には様々なものがありますが、いずれも業務範囲の特定や成果の非保証を巡るトラブルがつきものであるところ、トラブルを回避するための契約書作成・チェック及びトラブル発生後の交渉業務については取扱い例も多く、ご対応可能な業務類型となります。

また、何か文句をつけて広告費を免れようとする広告主は一定数存在するところ、広告費を巡る債権回収についてもご対応可能な業務類型となります。

さらに、ポイント発行と景品規制などマーケティング業務を遂行するに当たり、法令はもちろん行政の取締り動向や社会一般の関心事を考慮した、適法かつ妥当なマーケティング業務のアドバイス・ご提案などもご対応可能な業務類型となります。

よくある広告関連・景品規制に関するトラブル事例

IT業界での広告関連業務でよくあるトラブルとしては、いわゆる広告運用代行業務を受託したところ、広告主より成果が見られないとして報酬の支払いを拒絶されるという事例、アフィリエイト仲介業を行っていたところ、アフィリエイターが広告主の意に添わない広告を掲載したことで、広告主とトラブルになる事例、動画作成契約に基づく映像成果物を納品したところ、クオリティが低いとして過剰な修正要求や支払拒絶を受ける事例などがあげられます。なお、景品表示法の改正により、今後はステルスマーケティングについても問題になっていくものと予想されます。

一方、広告関連業務の内、広告内容（表示）に関するトラブルとしては、広告主からの委託に基づき、WEB制作会社が作成した広告コンテンツが景品表示法（優良誤認、有利誤認など）に違反するとして広告主が処分を受け、広告主とトラブルになるという事例があります。関連して、健康増進法や薬機法等に違反する広告コンテンツ、許認可事業（不動産仲介、人材紹介、中古品売買・オークションなど）に該当するような広告コンテンツを作成し、広告主とトラブルになるという事例もあります。

また、IT業界における景品規制でよくあるトラブルは、ユーザに対して無償で発行するポイントが景品表示法による規制対象となる事例があげられます。なお、コンプガチャが問題視されたことも記憶に新しいところです。

当事務所の広告関連・景品規制対応業務における強み

当事務所はクライアント（顧問先）の約3分の1がIT業界に属しているところ、WEB媒体専門の広告代理店業を行っているところもあれば、コンテンツ制作業、広告全体のコンサルティング業を行うところまであり、IT業界における広告関連・景品規制に関する取扱い実績が多数あります。

したがって、これらの経験を通じて得られた知見・ノウハウ等は相当数になるものと自負しています。

当事務所をご利用される皆様には、知見及びノウハウ等を踏まえたご提案及びご対応が可能であること、これは当事務所の強みとなります。

法律相談サービス

サービス内容

広告取引等に関する経営課題への対処や問題解決のために、法的観点からのアドバイスを行うサービスです。

当事務所の特徴

①資料（契約書、相手からの通知書、配信済み広告コンテンツなど）を予め検討したうえで、法律相談に臨みます。

（但し、法律相談実施日の3営業日前までにご送付願います）

②法律相談実施後1ヶ月以内であれば、ご相談事項に関連する追加のご質問にも回答します。
（但し、メールによるお問い合わせに限定させて頂きます。）

ご利用者様が得られるメリット

法的根拠の有無を確認し、方針を組み立てることで、自信を持って広告取引に関する経営課題に対処し、問題解決に取り組むことができます。

弁護士費用

1万5000円（税別）

広告関連対応・景品規制対応業務の具体例

広告費の回収

・広告に効果が無かったとして、広告主が広告費の支払いを拒絶している。

・広告費の回収を依頼したい。

【弁護士費用の目安】

10万円～

※訴訟手続きによる対応の場合、別途費用が必要となります。

※ご相談者様が希望する解決方針、ご相談者様と相手方それぞれの主張の合理性、証拠の準備状況など作業量と難易度に応じて弁護士費用は変動します。

広告主からのクレーム対応

・広告コンテンツにつき誤りがあるとして、広告主がクレームを申し立ててきた。

・広告主との交渉窓口になって欲しい。

【弁護士費用の目安】

30万円～

※訴訟手続きによる対応の場合、別途費用が必要となります。

※ご相談者様が希望する解決方針、ご相談者様と相手方それぞれの主張の合理性、証拠の準備状況など作業量と難易度に応じて弁護士費用は変動します。

広告コンテンツのリーガルチェック

・広告主と協議の上で広告コンテンツ案を作成した。

・広告コンテンツ案に違法性がないかリーガルチェックを行って欲しい。

【弁護士費用の目安】

10万円～

※検証対象となる画面のボリューム、修正提案に要する作業量などに応じて、弁護士費用の変動が生じます。