-
【事例8 SNSを用いた会社広報活動 】
相談企業の業種・規模
■業種:サービス
■規模:50名以下
相談経緯・依頼前の状況
認知度の向上やイメージアップ戦略の一環として、当社公式のSNSを立ち上げ、当社業務とは関係ない事項を含む様々な情報提供を行うことを考えている。
ただ、いわゆる炎上騒ぎなどのレピュテーションリスクを起こすことは避けたい。
社内マニュアルを作成したいと考えているが、作成に協力してもらえるか。
解決までの流れ
ご相談者様において、SNSに投稿するにあたり、どのような情報を提供してよいのか個別具体的な質問事項を整理しているとのことでしたので、まずは質問事項にお答えする目的で第1回…
2016.02.14
続きを見る »
-
オウンドメディア開設・運用に際しての注意点
相談企業の業種・規模
■業種:製造業
■規模:30名以下
相談経緯・依頼前の状況
SNSを用いたイメージアップ戦略を行っていたところ、ある程度功を奏したことから、今後の営業戦略として、SNSを通じて自社オウンドメディアに誘引し、顧客の囲い込みを図ろうと考えている。
ただ、オウンドメディアに対しては、景品表示法などの広告規制はもちろん、電気通信事業法に基づく規制もあると聞き及んでおり、果たして運用していけるのか不安である。
オウンドメディアに関連する法規制全般について、相談に乗って欲しい。
解決までの流れ
お問い合わせの際、オウ…
2016.02.14
続きを見る »
-
破産手続きを利用しながらの事業再生
相談企業の業種・規模
■業種:小売業
■規模:5名以下
相談経緯・依頼前の状況
先代より事業を引継ぎ、これまで営業を続けてきたが、様々な要因が重なりキャッシュフローが回らない状況である。このため、倒産するしかないと考えてはいるものの、一部事業については確実に黒字を出せるため、できれば倒産後も引き続き営業を継続したい。
このようなことを実現することは可能か。
解決までの流れ
一部事業を残したいというご意向であったことから、第1回目の法律相談では、任意整理又は民事再生ができないかを中心に、聞き取りを行いました。その結果、一部債権者の動向が予測しづ…
2016.02.14
続きを見る »
-
【事例7 長期分割支払いの管理を弁護士が行うことで、回収に成功した事例】
相談企業の業種・規模
業種:販売業
規模:500名以下
相談経緯・依頼前の状況
売掛金を支払ってこない取引先に対し、自社で支払督促の申立てを行ったところ、相手方が異議を申出たため、通常訴訟に移行した。請求額が大きく、地方裁判所管轄の事件となるため、代理人として活動し、回収業務を行ってほしい。
解決までの流れ
弁護士費用に関するお見積りを提示し、ご相談者様よりご了解を得た後、直ちに委任状を発行してもらい、訴訟代理人としての活動を開始しました。
裁判手続き中、相手方は請求額については争わないものの、一括で支払うことが難しく、長期分割による支払いを希望する旨主張し…
2016.02.14
続きを見る »
-
勝訴判決獲得後、数年待って債権回収を実現した事例
相談企業の業種・規模
■業種:サービス業
■規模:10名以下
相談経緯・依頼前の状況
共同で事業を行うにあたり、各自の役割分担を定め、その分担に伴う費用は各自負担とする取り決めを行った。
ところが、一方当事者が資金不足に陥り、他方当事者(ご相談者様)に金銭の借入を要請してきた。他方当事者は金銭を貸し付けたものの、返済されないまま現在に至っている。
何とかして貸付金の回収を図りたい。
解決までの流れ
お問い合わせを受け、状況確認と大まかな方針を検討するべく、法律相談にてお話をお伺いすることになりました。
共同事業は結果的に失敗…
2016.02.14
続きを見る »
-
【事例8 フランチャイズ契約の解消と競業禁止(加盟店側)】
フランチャイズに関する解決事例・実績
【事例8 フランチャイズ契約の解消と競業禁止(加盟店側)】
【お悩み事項】
フランチャイズに加盟したものの、本部からの経営指導等が一切なく、何のためにロイヤルティ等を支払っているのか分からない状態となっている。フランチャイズ契約を解約し、自ら事業を立ち上げてやっていきたいと考えているが、問題なく事が進むのか非常に不安である。
【こうやって解決しました!】
そもそも論として、フランチャイズ契約の解消をどういった根拠で行うのか(通常の中途解約手続きを進めるのか、本部の契約違反を根拠として進めるのか等)、解消ができたとしても、契約終了…
2016.02.14
続きを見る »
-
地区(エリア)本部契約書の作成
相談企業の業種・規模
■業種:小売業
■規模:100人以下
相談経緯・依頼前の状況
関西地区で直営店、フランチャイズ加盟店を順調に出店させていったところ、関東を地盤とする事業者より、自らフランチャイズ加盟店として出店すると共に、加盟候補者の開拓や運営管理を行いたいという提案を受けた。
せっかくのチャンスなので、話を進めたいと考えている。
必要な契約書の作成を依頼したい。
解決までの流れ
対象となるフランチャイズチェーンに関する資料を事前に送付していただき、内容を把握した上で第1回目の法律相談に臨みました。
…
2016.02.14
続きを見る »
-
【事例9 能力不足の従業員を解雇する場合】
労働問題の解決事例・実績
【事例9 能力不足の従業員を解雇する場合】
【お悩み事項】
当社従業員の中に、期待した成果があげられない、ミスを何度も繰り返す、業務指導を行っても効果が無いといった対応に苦慮している従業員がいる。
できれば辞めてもらいたいが、どうすればよいのか分からない。
【こうやって解決しました!】
最近こういったご相談内容が多いのですが、往々にして、会社・使用者側は能力不足だと評価していても、従業員・労働者側は能力不足と認識していないというギャップがあります。
そして、いざ裁判となった場合、裁判官は何をもって「能力があるのか、無いのか、その判断基準が…
2016.02.14
続きを見る »
-
【事例8 労働組合からの不当労働行為救済申立てへの対応(労働委員会での対応)】
相談企業の業種・規模
業種:介護業
規模:100名以下
相談経緯・依頼前の状況
当社の従業員1名が労働組合に加入し、自身の処遇改善に絡めた団体交渉申入れを行ってきた。この申入れを踏まえ、何度か団体交渉を開催したものの、協議が整うことはなかった。そうしたところ、地方労働委員会より、不当労働行為救済申立てがあったので手続きに参加するよう連絡が入った。
初めてのことであり、何をすればよいのか分からないので、対応してほしい。
解決までの流れ
地方労働委員会より郵送されてきた資料一式をご持参いただき、第1回目の法律相談に臨みました。
弁護士より、不当労働行為救済申立…
2016.02.14
続きを見る »
-
解雇か自主退職か、労使双方の主張が食い違う場合
相談企業の業種・規模
■業種:建設業
■規模:10名以下
相談経緯・依頼前の状況
何度指導しても誤ったやり方を行う従業員に対し、現場監督者が「覚えられないなら、明日から来るな」と発言したところ、翌日より当該従業員は来なくなってしまった。
しばらく放置していたところ、労働組合より、①解雇撤回、②パワハラへの謝罪、③慰謝料支払いを要求する団体交渉申入書が届いた。
どのように対処すればよいのか全く分からないので、支援してほしい。
解決までの流れ
まず、大きな枠組みとして、ご依頼者様に対し、この従業員を引き続き雇用し続ける意思があるのかを確認しまし…
2016.02.14
続きを見る »
