事例7 解雇か自主退職か主張が食い違う場合

労働問題の解決事例・実績

【事例7 解雇か自主退職か主張が食い違う場合】

【お悩み事項】
 普段から勤務態度が悪い従業員に対し、少し厳しめに叱責したところ、次の日から出社しなくなった。しばらくしたら出社するだろうと数日放置していたところ、従業員より内容証明郵便が届いた。内容的には、解雇されたことに対する解雇予告手当の支払いと慰謝料請求となっていた。
今後、どのように対応すればよいか見当がつかない。
 
【こうやって解決しました!】
 まず、会社がその従業員を解雇したのか、解雇と疑われても仕方がない言動を行っていないかを確認したところ、解雇の意思表示を行ったとは言い難い状況でした。

そこで、解雇をしていないとなると、労働契約が継続している以上は出社命令を出すのが筋論となること、出社命令を行ったにもかかわらず、それでも出社しないとなると改めて何らかの処分を行う必要があることを説明しました。

一方、ここまで関係性がこじれている中で、果たして復職させるべきかという悩ましい問題もあることから、万一、復職となった場合に備えた会社の覚悟があるのかについても意思確認を行いました。

色々なパターンをシュミレーションしつつ、相手方の意向を探ったところ、復職するつもりはないとのことでしたので、最終的には合意退職という形で解決を図ることができました

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