【事例6 地区(エリア)本部契約書の作成】

フランチャイズに関する解決事例・実績

【事例6 地区(エリア)本部契約書の作成】

【お悩み事項】
 関西地域でフランチャイズの展開を図ってきたが、関東地域からの問い合わせをも多くなり、関東地域でのフランチャイズ募集を考えている。しかし、東京に本部人材を常駐させるわけにもいかず、加盟店管理が難しいので躊躇していたところ、関東地区について地区(エリアor地域)本部として活動したいという会社が現れた。
 どういった形で交渉を進めて行き、どのような内容を定めた契約書を締結すればよいか悩んでいる。
 
【こうやって解決しました!】
 地区本部の認定に関する交渉に際しては、大まかには3点がポイントとなります。
1つ目は、何をどこまで委託する(任せる)のか、業務分担を明確にすること、2つ目は、どういった費用が発生し、誰がどのように負担するのかを明確にすること、3つ目は、万一の契約終了の場合に備えて加盟店との関係をどのように処理するのか明確にすることです。

この点、1つ目については、現状のフランチャイズ契約において本部の役割・業務分担となっていることを洗い出すと共に、フランチャイズ契約締結前の加盟店募集段階での業務、フランチャイズ契約終了後の本部の業務などを洗い出し、そのうち何を地区本部にやってもらいたいかを取捨選択し、整理を図りました。

また、2つ目については、本部と地区本部との取引によって生じる金銭支払いの問題と、加盟店より徴収した金銭の分担割合を、意識的に分類しながら整理を図りました。

3つ目については、加盟店を救済することを念頭に、スムーズに本部と加盟店との直接契約に移行できる体制構築を意識しながら、情報整理を図りました。

こうした整理を元に、地区本部希望者と協議を進めた結果、無事、地区本部契約を締結することができました。