【事例8 労働組合からの不当労働行為救済申立て(労働委員会での対応)】

労働問題の解決事例・実績

【事例8 労働組合からの不当労働行為救済申立て(労働委員会での対応)】

【お悩み事項】
労働組合と何度か団体交渉を行ってきたが、解決を図ることができなかった。そうしたところ、労働組合が地方労働委員会に不当労働行為救済申立ての手続きを行った。
初めてのことであり、どのように対応すれば全く分からず、頭を抱えている。
 
【こうやって解決しました!】
 まず、不当労働行為救済申立て手続きは、あくまでも労働組合とのトラブルを解決するための制度であること、したがって、問題の根源となっている労働者「個人」との紛争を直接的に解決できる手続きではないことを理解して頂きました。

その上で、手続きとしては、裁判と同じように考え、労働組合が主張している不当労働行為に該当する事実に対する認否及び反論を書面にて行うこと、こういった書面のやり取りが数回続くこと、手続き的には1年程度はかかることを説明しました。

一方で、比較的早い段階で、労働者個人との紛争も絡めた和解解決の打診があることが多いので、解決方針についても念頭に置きながら手続きを進めたほうが良いことも説明しました。

最終的には、当事務所の弁護士が代理人として就任し、調査期日に社長と弁護士が毎回同行する形で出頭することで、和解の打診があればいつでもその場で対処できるという体制を取り、早期に円満和解することで解決を図ることができました。
また、労働者個人との紛争が消滅したことで、労働組合とのトラブルも自然消滅した格好になりました。