【お悩み事項】

某事業を行うことを前提に、不動産屋（仲介業者）に物件紹介の依頼を行ったところ、物件が見つかり賃貸借契約を締結した。しかし、賃貸借契約締結後、当該物件が存在する地域では某事業を行なうことが禁止されていることが発覚した。

某事業を行なうことができない以上、賃貸借契約の解消とこれまでに生じた費用等の損害賠償請求を行いたいが、仲介業者が一切交渉に応じない。

 

【こうやって解決しました！】

当事者間同士の交渉では埒が明かないとのことだったので、弁護士名義で内容証明郵便を出してはみるものの、訴訟提起まで見越して準備を行ったほうが良いことをアドバイスしました。

弁護士名義の内容証明郵便を出したところ、相手の仲介業者にも弁護士がついたので、弁護士同士の交渉となりましたが、やはり協議解決ができず、訴訟によって決着を図ることとなりました。

条例の存在についてまで調査・説明義務を負うのか等の様々な争点が生じ、やや長期化しましたが一審では損害賠償請求が一部認められ、控訴審で損害賠償金の一部を支払ってもらうことを内容とした和解解決となりました。