【事例13 レベニューシェア方式によるネット通販の実施】

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【事例13 レベニューシェア方式によるネット通販の実施】

【お悩み事項】
 いわゆるレベニューシェア(=成果報酬型の一種であり、情報システムを通じて得られた売上金の一部をシステム開発料金としてITベンダーに支払う契約形態のこと)による、WEB開発とWEB通販を実施することになったが、どういった点に気を付けるべきか。
 
【こうやって解決しました!】
 レベニューシェアの定義は上記の通りですが、定義から分かる通り、WEBシステム開発の費用を、ネット通販による売上金の一部で賄うという契約形態であることから、まずもって検討するべき事項は、「報酬分配の在り方」を適切に決めることが最大のポイントとなります。

次に、レベニューシェア方式を採用したWEBシステム開発について、誰がどこまで制作を行うのか、誰がどこまで運用・保守を行うのか等の「業務分担の範囲」を明確にする必要があります。
特に、ベンダー側としては、ユーザーからの要望にあれこれ応えることで工数が発生するにもかかわらず、報酬をもらえるのが先になる(WEB通販が失敗した場合は報酬が貰えないリスクさえある)ことから、注意が必要です。

また、ベンダー側としては、長期的に制作費用を回収する契約形態であることから、「契約期間と中途解約の制限」についても検討する必要があります。特に、ユーザー側に一方的に中途解約を解消されてしまった場合、ベンダー側は十分に回収することができなくなることから注意が必要です。

最後に、何らかの理由でレベニューシェア契約が終了した場合、WEBシステム開発による情報成果物を誰がどのように処分するのか、「著作物等を含めたコンテンツ・情報の帰属や処分」について留意する必要があります。
特段の取り決めが無い場合はベンダー側に著作権が帰属すると考えられますが、ユーザー側において、契約終了後も引き続きWEBシステムを利用することを希望する場合もあり得ます。
この場合、コンテンツ等について有償での引渡しを行うのか、ドメインやサーバ等の承継をどうするのかなど、予めルールを設定しておいた方が無難です。

以上のようなことをアドバイスし、レベニューシェア契約書の作成リーガルチェックを行なうことで、現在も無事運用が継続しています。

 

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