【事例3】企業取引にまつわる法律問題(企業法務)に関する解決事例・実績

【事例3】企業取引にまつわる法律問題(企業法務)に関する解決事例・実績

【事例3 商標権侵害の警告書への対応】

【お悩み事項】

当社は先代の時代から「○○」という名称を用いた商品の販売を行っているところ、ある日、弁護士と弁理士の両人名義で、○○という名称の使用禁止と損害賠償を求める内容証明郵便が送付されてきた

 

どの様に対応すれば良いのか分からない。

 

【こうやって解決しました!】

ご相談を受けた時点で直ぐに商標権の登録内容を調査し、一方で、ご相談者である会社に対しては、いつ頃から「○○」という名称を使用しているのか、「○○」という名称を用いた商品のパンフレット等の販促物(なるべく古いもの)はないか、商品の販売地域はどうなっているのか等の調査をお願いしました。

 

そして、調査結果を踏まえ、いわゆる「先使用の抗弁」が成立する可能性があると思われたため、代理に弁護士湯原伸一名義で先使用の抗弁を主張する旨の回答書を相手方弁護士・弁理士宛に送付しました。

 

その後、弁護士同士で直接面談して協議を重ねたところ、相手方より「現在使用している商品の名称として用いることは認めるが、他への転用は避けて欲しい」という要望が出てきました。ご相談者とも相談しましたが、他への転用は考えていないとのことだったので、現在使用している商品の名称については一切異議を申し立てないことを確認する合意書を締結し、一件落着となりました。

※上記はあくまでも一例です。案件ごとにより手順や結果が変わることもありますので、この点はご容赦願います。

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