契約書のチェック
相談企業の業種・規模
業種：飲食業
規模：100名以下
相談経緯・依頼前の状況
再開発された区域に出店するべく、店舗物件の賃貸借契約を締結することになっている。
家主側より定期建物賃貸借契約案の提示を受けたが、ものすごく分厚い契約書であり、中身も専門用語が多すぎて、何が書いてあるのか理解ができない。
このまま契約書にサインするのは不安があるので、問題点がないか、あるのであればどう対処すればよいのか教えてほしい。
解決までの流れ
ご相談前に家主側より提示された定期建物賃貸借契約書案を送付してもらい、事前に検討した上で、第1回目の法律相談に臨みました。
第1回目の法律相談では、条文の順番のこだわることなく、①万一、当該物件での飲食事業がうまくいかなかった場合に撤退がスムーズにできるのか、②初期投資とランニングコストが意識できているか、③添付運営するうえで支障を来すことは無いかに分類し、ご相談者様に問題点を理解していただきました。そして、今後の交渉の進め方や予想される落しどころ等についてご相談があれば、別途ご相談いただきたい旨説明し、第1回目の法律相談を終了させました。
その後、第2回目の法律相談のご希望がありました。第2回目の法律相談では、具体的な交渉の進め方（提案書作成のアドバイス等）や、どの条項の変更要望に強く拘るべきか、どの条項の変更要望は最終的に取り下げてよいのか等の交渉戦略に関するアドバイスを行いました。
しばらくたってから、家主側より修正案が提示されたので相談に乗ってほしいとの連絡を受けたため、第3回目の法律相談を実施しました。法律相談前に修正案を送付してもらい、検証した上で第3回目の法律相談に臨んだところ、ある程度想定通りの修正案であったため、落しどころに近いこと、想定されるリスクの転嫁措置等につきアドバイスを行いました。
その後、家主との間で、当初の定期建物賃貸借契約案を修正した形式で契約を締結することができた旨の報告を受け、作業完了となりました。
解決のポイント
賃貸借契約書は比較的メジャーな契約書であるため、何も考えずにサインするという借主も多いのが実情と思われます。
しかし、最近の賃貸借契約書は、リスク分担という観点から、細かな事象まで想定した上で契約書に明記することが多く、長文化する傾向が顕著となってきており、一昔前のような「契約書に書いてないから、借地借家法を根拠に借主有利で事が進む」という状況ではなくなってきています。
紛争事例ではありませんので、専門家よりアドバイスを受けて経営者自らが理解し、経営者が家主に適切な逆提案をすることで交渉の土台を作りつつ、落しどころを見出すことが契約交渉のポイントになります。
解決までに要した時間
■約2ヶ月（お問い合わせを受けてから、契約締結の報告を受けるまで）
当事務所ならではのサービス
契約書は独特の言い回しや表現あり、慣れていない人からすると非常にとっつきにくい文章と言わざるを得ません。
一方で、経営者の方々は、どのような費用負担が生じるのか、想定外の費用負担が予想されないか、キャッシュフローはどうなるのか等の、お金に関する問題については、弁護士以上に感覚が研ぎ澄まされていると思われます。
そこで、経営者の方々の感覚にピントを合わせる形で、契約書の内容を再整理したうえで説明すると、何が書いてあるのか、どういったリスクを抱え込むことになるのかを理解していただきやすいと、これまでの実例を踏まえて認識しています。
当事務所では経営者感覚にできる限り合わせる形でご相談対応しています。
・契約書関連でお困りの方はこちら
