【事例4】販促活動・マーケティングの法規制に関する解決事例・実績(広告・表示に関する法務相談・リーガルチェック)

【事例4】販促活動・マーケティングの法規制に関する解決事例・実績(広告・表示に関する法務相談・リーガルチェック)

【事例4 PL法(製造物責任法)の指示警告上の欠陥と取扱説明書のリーガルチェック】

【お悩み事項】

 会社オリジナルで製造した商品を一般大衆(消費者)向けに販売することを検討している。商品の性能には自信を持っているが、使い方を誤ると人身事故が生じる可能性も否定できないことから適切な取扱説明書(注意事項)を作成したい。

 内容的には家庭用品品質表示法には準拠したつもりだが、どこまで何を加筆すればよいのか分からない。

 

【こうやって解決しました!】

 百聞は一見に如かずという諺もありますので、まずは商品を見せてもらい、弁護士湯原伸一自らが手にとって使ってみることにしました。そして、弁護士という立場ではなく、一ユーザーとしての率直な印象をまとめました。

 その上で、会社が用意した取扱説明書の検証と会社が想定している誤使用事例などをお伺いし、情報を整理した上で、独立行政法人製品評価技術基盤機構(NITE)で類似商品に関する事故状況などの報告がないか(データベース活用による調査)、消費者庁その他関係機関が提供している情報の詮索を行い、さらに想定されうる誤使用例などのリスクの洗い出しを行いました。

 これらの情報を基に、想定されうる誤使用などのリスクの文書化(簡易・平易な文書)、その表現方法(文字だけにするのか図表を入れるのか等)を検討・決定し、取扱説明書(注意事項)を完成させました。

 なお、今のところ幸いにして誤使用による人身事故の報告は受けておりません。

 

 

※上記はあくまでも一例です。案件ごとにより手順や結果が変わることもありますので、この点はご容赦願います。

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