【事例２】販促活動・マーケティングの法規制に関する解決事例・実績（広告・表示に関する法務相談・リーガルチェック）
【事例２】販促活動・マーケティングの法規制に関する解決事例・実績（広告・表示に関する法務相談・リーガルチェック）
【事例２ ネット通販画面の表示に関する法務相談・リーガルチェック】
【お悩み事項】
ネット通販を検討しているが、特定商取引法、景品表示法、電子消費者契約法（民法特例法）などを意識した画面表示を行い、かつ画面遷移を考えなければならないと聞いたが、どうすればよいのかさっぱり分からない。
【こうやって解決しました！】
ネット通販に対する法規制は、さまざまな法律によって横断的に規制されているため、法律に明るくない方であればもちろんのこと、弁護士であってもなかなか全容を知っている方は少ないのが実情かと思われます。
弁護士湯原伸一は、公的機関でのネット通販に関するセミナー講師を数年にわたり務めるなど横断的な法律知識を有しています。
本件の場合、ネット通販に必要となる法律知識を商売のプロセス、すなわち、
・顧客勧誘や宣伝広告段階で知っておきたい、迷惑メール規制と承諾画面の構成ポイント
・顧客への提案段階で知っておきたい、特定商取引法に基づく表示規制
・顧客の注文段階で知っておきたい、特商法に基づくガイドラインが求める注文画面構成や操作ミスの抗弁に対抗する電子消費者契約を活用した画面構成のポイント
・利用規約（約款）、特に返品特約に承諾したことを確実にするための画面構成や画面遷移のポイント
など各WEB画面のコンテンツ内容の検証はもちろん、実際にWEB画面を操作することで、どのように画面遷移していくのか全体のチェックと修正を行いました。その結果、たとえ顧客からクレームが発生したとしても、WEB画面上の表示については法律に違反しないことを毅然と主張することで、より迅速なトラブル解決に資することができるようになりました。
※上記はあくまでも一例です。案件ごとにより手順や結果が変わることもありますので、この点はご容赦願います。
