商品を継続的に売り渡していたところ、売買代金の支払いが３ヵ月分滞った。取引先を訪問して担当者に代金支払いを求めたところ、担当者は同一であるにもかかわらず、買主（発注者）は別会社であり、当社は関係が無いとして支払いを拒絶した。

　訴訟外による回収が全く功を奏さないと考えられることから、内容証明郵便にて通知した支払期限経過した時点で直ちに訴訟提起を行いました。

　訴訟が進むにつれて、取引先は乗っ取りの対象となっていたこと、いわゆる第二会社方式と呼ばれる方法で事業再生を行おうと計画していたことなど様々な事情が明らかになり、結局は誰が売買契約の当事者なのかがはっきりしないという問題点が出てきました。

　しかしながら、これまでの取引経過や、取引先より別会社を設立することや設立目的・事業計画の説明を受けたこと、事業内容の同一性などを一つ一つ主張立証を積み重ねることで、売買契約の当事者は当方が認識していた法人であるという認定を受け、見事勝訴判決を勝ち取ることができました。

　その後、取引先の社長と直談判し、現在は分割弁済で回収を行っています。