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【事例3】販促活動・マーケティングの法規制に関する解決事例・実績(広告・表示に関する法務相談・リーガルチェック)

【事例3 プレゼントキャンペーンなどの販促活動に対する法務相談・リーガルチェック】

【お悩み事項】

 従来からある商品・サービスのてこ入れ(売上のさらなる拡大)と新規商品・サービスの認知度アップをかねて、ノベルティグッズの提供やプレゼントキャンペーンなどのプロモーション・販売促進活動を行うことを考えている。

 

 もっとも、景品表示法という法律でこうしたプロモーション・販売促進活動には制限が課せられると聞いているが、法律を見ただけではよく分からないので、問題がないか、問題があるのであればどのように修正すれば良いのかアドバイスして欲しい。


 

 

【こうやって解決しました!】

 広告代理店の顧問弁護士として、このようなプロモーション・販売促進活動については相談を受けていることから、通常行っている業務経験を活かしながらリーガルチェックとご提案をさせて頂きました。

 本件への対応ですが、まずは今回のプロモーション・販売促進活動の全体概要の説明をお伺いしました。そして、売り出したい商品・サービスに関する商品情報の詳細と売出し価格、キャンペーン告知媒体の内容の検証、プロモーション・販売促進活動により見込んでいる営業効果(売上額など)の詳細を聞き取りました。

 これらの情報を基に、景品表示法が定める「懸賞」に該当するのか、景品表示法にいう「景品」に該当するのかを検討し、景品表示法及び各ガイドラインが定める上限額と総額の基準内に収まるのか確認を行いました。

 また、プロモーション・販売促進活動の内容についても、行きすぎた「比較広告」や「おとり広告」になっていないか、いわゆる優良誤認や有利誤認と指摘されないかのリーガルチェックも行い、一部誤解を招きそうな表現・表示については修正案を提示しました。

 後日、無事プロモーション・販売促進活動は終了したとの報告を受けました。


 

 

 

※上記はあくまでも一例です。案件ごとにより手順や結果が変わることもありますので、この点はご容赦願います。

 

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