【事例1】フランチャイズ(契約書作成やトラブルなど)に関する解決事例・実績

【お悩み事項】

 飲食店を複数店舗やっているが、最近、全くの第三者より「その飲食店のコンセプト・ノウハウを用いて、他の場所で営業してみたい」という問い合わせを何件か受けるようになった。

そこで、フランチャイズ・チェーン展開を考えているが、どのような契約書を準備すればよいのか。また、契約書以外に必要な書類は何か検討している。

【こうやって解決しました!】

 フランチャイズ・チェーン展開を行うに際しては、何よりも大事なのは「営業店舗の強み」は何かを洗い出し(例えば、レシピに独自性があるのか、内外装等の雰囲気に独自性があるのか、特許等の技術ノウハウに独自性があるのか等)、その強みをパッケージ・商品化することが重要であると説明しました。
 そして、パッケージ・商品化されたビジネスモデルをライセンスするという発想を持つこと、一方で当該ビジネスモデルを使いこなせるよう経営指導を行える体制を整えること、これらがそろって初めて報酬(加盟金、ロイヤルティなど)を徴収できるようになることも説明しました。
 これらの説明を踏まえ、順を追ってビジネスモデルの検証を行い、当該ビジネスモデルの実態に合った契約条項を1つずつ作成し、全体として10ページを超える長大な契約書を作成し納品しました。
 また、ビジネスモデルの実態からすると、中小小売商業振興法に基づく開示書面(法廷開示書面と呼ばれたりします)の作成が別途必要であること、立地調査や診断に関する契約書、内外装請負に関する契約書、食材等の供給に関する売買契約書などが必要であることから、フランチャイズビジネスに関係する契約書を作成し納品しました。
 なお、これまでの経験上、フランチャイズ契約書を作成した後のフォローアップを要請されるご相談者様が多いため、引き続き、顧問弁護士として顧問契約を締結されるお客様が多数という実情があります。

 

※上記はあくまでも一例です。案件ごとにより手順や結果が変わることもありますので、この点はご容赦願います。