• 【事例５】企業取引にまつわる法律問題（企業法務）に関する解決事例・実績

  相談企業の業種・規模 業種：製造業 規模：10名以下   相談経緯・依頼前の状況 当社は、委託元である大手企業が保有する工場内の一部を借り受け、加工作業を受注している。当社の取引先は当該大手企業のみであり、他の取引先はない。 今般、当該大手企業より、競業他社との価格競争についていけないため、事業そのものを取り止める方針となったこと、工場を閉鎖する予定であること、したがって、機械設備等を撤去した上で退去してほしい旨の要請を受けた。 当社の存亡にかかわる重要な問題であるため、相談に乗ってほしい。   解決までの流れ 第1回目の法律相談 ①大手企業に対してどの様な対応… 2013.02.21 続きを見る »

• 【事例４】生命保険を利用した節税方法の誤りに対する責任追及

  相談企業の業種・規模 業種：サービス業 規模：500名以下   相談経緯・依頼前の状況 生命保険募集人より、某生命保険に加入することで、会社の利益を圧縮し節税効果があるとの説明を受けた。そこで、某生命保険に関する保険契約を締結し、保険料を支払ったところ、顧問税理士より節税効果がないとの指摘を受けた。 生命保険募集人に対し、どういうことなのか問い質しても誠意ある回答がないことから、訴訟提起も見据えて責任追及を行いたい。   解決までの流れ 第1回目の法律相談では結論を出せないこと、責任追及可能か検証するための準備事項を整理することのみで第1回目の法律相談は終了となら… 2013.02.21 続きを見る »

• 【事例３】企業取引にまつわる法律問題（企業法務）に関する解決事例・実績

  相談企業の業種・規模 業種：飲食業 規模：30名以下   相談経緯・依頼前の状況 装飾的な加工を行った料理につき「××」という名称を付して、顧客に提供していたところ、弁護士より「××という名称を用いることは商標権侵害に当たる」とする警告書が送付されてきた。 どのように対応すればよいか。   解決までの流れ ご相談者様より、弁護士からの警告書と「××」という名称を用いた資料（メニュー表など）を先にご送付いただき、弁護士において検討を行った上で、第1回目の法律相談に臨みました。 第1回目の法律相談では、ご相談者様が経営している飲食店の成り立ちや現在に至るまでの状況、… 2013.02.21 続きを見る »

• 消費者からのクレーム対応

  相談企業の業種・規模 ■業種：リフォーム業 ■規模：30名以下 相談経緯・依頼前の状況 家の所有者からの依頼を受けて、建物内の壁や床、水回りの配置変更などのリフォームを行い、報酬請求を行ったところ、所有者の子供と名乗る者より、リフォームが十分に実施されていない、報酬が高すぎるといった主張を突如行ってきた。   このままでは報酬を踏み倒されそうなので、何とか回収の目途を立てたい。   解決までの流れ リフォーム事業者において、相手方が主張する不具合の内容と事業者の見解をまとめた資料があるとのことでしたので、先にその資料を送付していただき事前に検討したうえ… 2013.02.21 続きを見る »

• 特定業種（許認可事業など）における広告の法務相談・リーガルチェック

  相談企業の業種・規模 ■業種：介護福祉業 ■規模：10名以下   相談経緯・依頼前の状況 高齢者など社会的弱者が入居できる施設を運営することを計画している。   ケアマネージャーやケースワーカーへのパンフレット配布、包括支援センターでのポスター掲載、WEBの立ち上げ等を考えているが、法的に問題のない広告宣伝となっているのか検証してほしい。   解決までの流れ 法律相談に先立ち、パンフレット・ポスター・WEBコンテンツを送付してもらい、内容確認後、第1回目の法律相談に臨みました。 第1回目の法律相談の際、この種の事業の場合、有料老人ホーム該当性を含む老人… 2013.02.21 続きを見る »

• 【事例４】販促活動・マーケティングの法規制に関する解決事例・実績（広告・表示に関する法務相談・リーガルチェック）

  相談企業の業種・規模 業種：縫製業 規模：100名以下   相談経緯・依頼前の状況 建設現場などで利用されていた特殊作業服を、一般ユーザ向けに自社製品として販売することを計画している。もっとも、使用方法を間違えるとユーザが怪我をする可能性があることから、適切な注意喚起を図ることを目的とした取扱説明書を自分たちなりに作成した。 製造物責任法（PL法）の指示警告上の欠陥ありと指摘を受けないか、リーガルチェックを行ってほしい。   解決までの流れ ご相談前に、リーガルチェックの対象となる取扱説明書と共に、製品のパンフレットをご送付いただき、弁護士において読み込んだ上で、第… 2013.02.21 続きを見る »

• 【事例３】販促活動・マーケティングの法規制に関する解決事例・実績（広告・表示に関する法務相談・リーガルチェック）

  相談企業の業種・規模 業種：小売業 規模：100名以下   相談経緯・依頼前の状況 当社が運営する店舗への来店頻度を高めてもらうために、例えば、一定条件を満たした来店者に対してプレゼントを提供する、有料のポイントカードを発行する、特定の商品につき地域最安値として訴求する、といった販促活動を展開しようと考えている。 ただ、色々と調べていると、景品表示法など様々な法規制があるようで、当社のリソースでは調べきれない。 現在検討している販促活動について、どういった点に注意するべきか、違反する場合はどのような代替手段が考えられるのかなど相談に乗ってほしい。   解決までの流… 2013.02.21 続きを見る »

• 【事例２】販促活動・マーケティングの法規制に関する解決事例・実績（広告・表示に関する法務相談・リーガルチェック）

  相談企業の業種・規模 ■業種：小売業 ■規模：5名以下   相談経緯・依頼前の状況 当社が運営するECサイトにて商品を販売したところ、購入者より返品要求があった。当社に責任がない事由による返品要求であったため拒絶したところ、後日消費者センターより連絡があり、通販画面の表示に不備があるため、返品要求に応じなければならないとの指導を受けた。   今後、このようなトラブルを避けたいので、通販画面のリーガルチェックをお願いしたい。   解決までの流れ ご相談前に、ご相談者様が運営するECサイトを教えてもらい、そのECサイトの主要なコンテンツを事前に確認した上で、… 2013.02.21 続きを見る »

• 【事例５　社長個人に対する貸付と会社資産からの回収（強制執行・取立訴訟）】

  相談企業の業種・規模 業種：リサイクル業 規模：50名以下   相談経緯・依頼前の状況 知人よりお金を貸して欲しいと懇願されたため、借用書を書いてもらった上で貸付を行った。ところが、支払期日を過ぎても支払おうとせず、最近は当方からの連絡にも応答しない状況である。 貸付金の回収を依頼したい。   解決までの流れ 第1回目の法律相談において、   ①借用書がある以上、よほどのことがない限りは貸付金の存在は認められるし、裁判でも勝訴判決を得られると予想されること、 ②しかし、裁判に勝つことと、現実に回収できるかは別問題であること、 ③強制執行による回収を… 2013.02.21 続きを見る »

• 【事例４】売掛金などの債権管理・債権回収に関する解決事例・実績

  相談企業の業種・規模 業種：通信販売業 規模：100名以下   相談経緯・依頼前の状況 後払い式のネット通販を行っているが、毎月一定程度で未払いとなる顧客が発生している。 社内に回収担当者を配置し、督促業務を行っているものの、あまり功を奏していない。 そこで、未払いの顧客に対し、弁護士を通じて督促を行いたいが、当社の主力商品は数千円程度のものが多く、費用倒れの懸念がある。 この点を上手く解決できる弁護士の活用法があれば教えてほしい。   解決までの流れ ご相談者様がご指摘されている通り、一般的な債権回収業務として弁護士が受任すると、ご相談者様において費用対効果… 2013.02.21 続きを見る »