当事務所のコラムを検索する
-
利用規約が効力を持たない場合とは？ 定型約款規制（不当条項規制）について解説
利用規約が効力を持たない場合とは？ 定型約款規制（不当条項規制）について解説
【ご相談内容】
当社は、新たに展開するサービスに用いる利用規約を作成しています。
2020年4月1日施行の改正民法に設けられた「定型約款」を意識しながら作成しているのですが、利用規約に定めても効力を持たないとされる不当条項とは、どういったものを指すのでしょうか。
そもそも利用規約、約款、契約書の相違も分からないので、根本的なところから教えてください。
【回答】
利用規約、約款、契約書ですが、法的効果論の視点で説明すると相違はなく、いずれも当事者間の合意内容であり、そこに定められた内容は法的拘束力を有するこ…
2023.05.29
続きを見る »
-
景品表示法に定める優良誤認表示とは何か？ 具体例や考え方について解説
【ご相談内容】
同業他社が、景品表示法に定める優良誤認表示違反の疑義があるとして、消費者庁の調査を受けているという情報に接しました。当社としても他人事と思えませんので、これを機に景品表示法に関する見識を深めていきたいと考えています。
そこで、優良誤認表示とは何か、その具体例や判断基準、違反しないための予防策などについて教えてください。
【回答】
優良誤認表示については、景品表示法第5条第1号で定義されていますが、例えば、カシミヤ混用率が80%程度のセーターに「カシミヤ100%」と表示した場合とか、「この技術を用いた商品は日本で当社のものだけ」と表示していたが、実際は競争業者も同じ技術を…
2023.05.22
続きを見る »
-
ソフトウェア使用許諾（ライセンス）契約書作成のポイントについて解説
ソフトウェア使用許諾（ライセンス）契約書作成のポイントについて解説
ソフトウェアの開発や提供に携わる企業にとって、使用許諾（ライセンス）契約書の作成は、知的財産の保護や法的リスクの回避において極めて重要です。
本記事では、ソフトウェア使用許諾（ライセンス）契約書の基本的な構成や注意点、作成時のポイントについて、弁護士の視点から詳しく解説しています。
契約書の作成や見直しを検討している方にとって、実務に直結する有益な情報が得られる内容となっています。法的トラブルを未然に防ぎ、安心してビジネスを展開するためにも、ぜひご一読ください。
なお、本記事では契約書を作成することが多いサービス提供者…
2023.05.15
続きを見る »
-
Web制作（更新）、保守運用、広告運用代行に関連する契約書作成のポイントを解説
Web制作（更新）、保守運用、広告運用代行に関連する契約書作成のポイントを解説
【ご相談内容】
以前にWEBサイトを制作し公開しているのですが、制作後全く手をつけず放置していたところ、社長より、もっとWEBサイトを活用した施策を講じるべきであるとの指示が出ました。
そこで、WEBサイトを更新（刷新）することを前提に、様々な機能をWEB上に実装することに伴う保守業務、及びWEBサイトへの誘導を行うインターネット広告を実施することになりました。
これらの業務につき外部委託するところ、外注先より契約書のドラフト案が提示されました。契約内容につき、どのような点に注意すればよいのか教えてください…
2023.05.01
続きを見る »
-
景品表示法違反となる「おとり広告」とは？そのポイントを解説
景品表示法違反となる「おとり広告」とは？そのポイントを解説
【ご相談内容】
当社はネット通販を主力事業としていますが、今後は実店舗販売も手掛ける方針であるところ、今般、駅前の人通りの多い立地に旗艦店を立ち上げることになりました。
そこで、多くの顧客に来店してもらい、ついで買いを促すべく、ネット通販では入手できないプレミアム品の販売を計画しています。ただ、このプレミアム品を購入できる対象者は、既にネット通販利用者（会員）のみとする予定です。
プレミアム商品が購入できることを強調したチラシ案を作成したところ、印刷会社より、「プレミアム品の購入条件や数量について記載せず、単に強調するだけの広…
2023.04.24
続きを見る »
-
景表法における課徴金制度とは？予防策から対処法までそのポイントを解説
景表法における課徴金制度とは？予防策から対処法までそのポイントを解説
【ご相談内容】
当社はメーカーより商品を仕入れ、消費者に販売する小売業です。
これまではメーカーより提供されるパンフレット等を参考に宣伝広告を行ってきたのですが、今般メーカーより、パンフレット記載内容に誤りがあったので至急修正するよう通知がありました。
商品の品質の根幹を揺るがしかねない修正内容であり、優良誤認表示と判断されるおそれもあることから、早急に対策を講じたいと考えています。課徴金納付命令は何としてでも避けたいのですが、何か対策はあるでしょうか。
【回答】
あまり頻繁に報道されることは無いのですが、消費者…
2023.04.17
続きを見る »
-
契約書における合意管轄条項の意義とは
契約書における合意管轄条項の意義とは
【ご相談内容】
今般、取引先とトラブルになり、訴訟を提起するという方針が決まったことから、弁護士に依頼し対処しました。
ただ、契約書に定めている管轄裁判所がかなり遠方かつ交通の便が悪いところであったため、交通費・宿泊費や弁護士の日当等で想定外の費用負担となり、今後は合意管轄条項についても適切に検討しなければならないと考えているところです。
合意管轄条項を検討するに当たり、どのような点がポイントとなるのか教えてください。
【回答】
合意管轄条項は、契約書の最後のページに定められていることが多いようです（条項の順番としては最後か、最後から2番目辺り…
2023.04.03
続きを見る »
-
アプリのプライバシーポリシー作成に際しての注意点とポイント解説
アプリのプライバシーポリシー作成に際しての注意点とポイント解説
【ご相談内容】
現在開発中のアプリが完成間近となり、ユーザーとの契約関係の整備を行っているところです。この一環として、プライバシーポリシーの作成準備を行っているのですが、当社内では、「すでにプライバシーポリシーを制定している以上、これを準用すれば足りるのではないか。」という意見が出ています。
アプリプライバシーポリシーを別途作成する必要はないのでしょうか。
【回答】
形式的な法律論だけで申し上げると、アプリプライバシーポリシーを必ず作成しなければならないとする法的義務はありません。
しかし、ユーザーの権利意識の向上、プ…
2023.03.27
続きを見る »
-
利用規約の違反者に対して損害賠償請求をする場合の注意点とは
利用規約の違反者に対して損害賠償請求をする場合の注意点とは
【ご相談内容】
当社がWEB上で展開しているサービスに対し、言いがかりとしか思えないクレームを頻繁に行ってくるユーザがいます。
当社は、このユーザ対応に相当な作業工数を取られているところ、あまりに執拗かつ理不尽な要求が多いことから、当社利用規約に定める禁止事項（営業妨害）であると判断し、違約金の請求を行おうと考えています。
当該ユーザは利用規約に同意している以上、違約金請求に何ら支障はないと考えているのですが、何か注意するべき事項があれば教えてください。
【回答】
利用規約に違約金条項を整備し、その利用規約についてユーザよ…
2023.03.13
続きを見る »
-
契約書を締結未了の相手とトラブルになった場合、損害賠償等の請求は可能か
ステム開発会社において。ユーザの希望する納期が差し迫っており、契約書の締結前に先行して作業を始めるということは珍しくないはずです。ところが、後日ユーザが、「システム開発の必要性が無くなった」と通知し、一方的に商談を中止させる、ということも残念ながら発生しています。システム開発側としては、先行作業分に関する報酬だけでも支払ってもらいたいのですが、ユーザは正式な契約を締結していない以上、支払う必要はないとして対応してくれません。
本記事では、このような場合に報酬や損害賠償を請求できるのか、IT業務分野の対応経験が豊富な弁護士が解説いたします。
契約締結前の作業に対して損害賠償は可能なのか
契…
2023.03.06
続きを見る »
