IT業・情報通信業のための債権回収相談窓口 - IT弁護士大阪│IT企業・インターネットビジネスの法律相談

開発・成果物納品型の事業者様へ

～システム開発、受託開発（SIer）、Web/アプリ制作、コンテンツ制作、
SES/準委任型開発支援事業者～

このようなことでお困りではありませんか？

システムを完成、納品したのに、開発費を支払ってもらえない
納品したのに、「バグ・不具合がある」として代金の支払いを拒まれている
契約外の追加機能や修正対応を求められ、作業が止まったうえ、逆に返金まで求められている
急ぎの案件で契約書なしに着手したところ、取引先都合で白紙になり、実働分の報酬も支払われない
元請けの指示どおりに作業したのに、「エンドユーザーから入金がない」として報酬を支払ってもらえない
開発プロジェクトが途中で止まり、ここまでの作業分について報酬を支払ってもらえない

弁護士に依頼するメリット

Merit01

煩わしい
交渉からの解放

未払い案件では、督促、支払条件の調整、相手方からの反論対応などに多くの時間と労力を要します。
弁護士が窓口となることで、こうした交渉対応を一元化しやすくなり、開発業務やサービス運営など、本来注力すべき業務に集中しやすくなります。
Merit02

不十分な契約資料からの
請求根拠の整理

IT業の取引では、契約書が十分に整っていないまま業務が進んでいることも少なくありません。
そのような場合でも、見積書、発注時のメールやチャット、請求書、納品記録、運用履歴などを整理し、どのような請求が可能かを法的観点から検討します。また、サービス停止やデータ・アカウント対応などについても、契約内容や法的リスクを踏まえたうえで、取り得る対応を見極めます。
Merit03

最適な
回収戦略の提案

未払い対応の方法は、督促、内容証明、交渉、訴訟、仮差押えなど様々です。もっとも、契約内容や事実関係を十分に確認しないまま対応すると、かえって相手方との紛争が大きくなることもあります。
弁護士に依頼することで、契約内容や証拠関係を踏まえ、法的リスクにも配慮しながら、事案に応じた回収方針を組み立てやすくなります。

リーガルブレスD法律事務所の強み

Strengths01

IT分野に関する豊富な知見と対応実績

当事務所は10年以上IT分野に注力をしており、IT分野における債権回収をはじめ、利用規約や契約書作成から労務トラブルに至るまで、幅広い対応実績がございます。また、IT法務に関する書籍の出版や、論文の掲載実績もございます。
Strengths02

IT業態ごとの特性を理解した
最適なアプローチ

SIer・受託開発における仕様変更や検収拒否、SES・準委任型の開発支援における稼働条件や指示内容をめぐる争いなど、開発・制作現場で生じやすい問題には業態ごとの特徴があります。当事務所では、こうした構造を踏まえ、契約内容や法的リスクを確認したうえで、事案に応じた回収方針を検討します。
Strengths03

未払いを防ぐための予防的サポート

回収して終わりではなく、今後の未払いを防ぐために、「仕様変更や追加依頼時の証拠化」や「検収条件の明確化」など、契約書・利用規約の見直しや債権管理フローの構築までサポート可能です。
Strengths04

全国対応・オンライン相談可

当事務所は全国からのご相談をお受けしており、Zoomなどのオンライン会議システムを利用したご相談にも対応しております。ご来所が難しい場合でも、ご自宅などから安心してご相談いただけます。ご希望の際は、ご予約時にお申し付けください。

リーガルブレスD法律事務所のサポートプラン

Support01

債権調査
（回収見込み診断）

契約の成立状況や法的根拠を整理し、相手方の言い分や財産状況なども踏まえて「請求の見通しや取り得る対応方針」を事前検証してレポートとしてご提出します。
Support02

債権回収
（スポット対応）

弁護士名義での内容証明郵便の送付や電話による「訴訟外の交渉対応」から、事案に応じて「財産保全（仮差押え）」、そして「訴訟」や「強制執行」まで、法的措置を弁護士が代理で行います。
Support03

債権回収
顧問プラン

少額の滞納に対して弁護士に単発で依頼すると費用倒れになりがちです。本プランでは毎月定額で弁護士による督促業務（弁護士名義の通知書送付、定期的な電話連絡など）を定型化して代行することで、少額債権が多数発生する事業者向けに、未収金対応を継続的に支援します。

料金表

ご相談者様の債権額や状況に合わせた最適なプランをご提案いたします。

当事務所のスポット対応は、「請求額に応じて弁護士費用（着手金）が変わらない
料金体系」を採用しているため、費用対効果が分かりやすいのが特徴です。
また、少額債権を多数抱えている方向けの債権回収顧問プランもご用意しております。

料金表はこちら

債権回収問題に関する当事務所の解決事例

システム開発事業者

契約書なしで着手し、後に発注者都合で白紙撤回されたが、
発注者との交渉ログを収集・立証したことで、
約200万円（請求額の7割）の報酬を回収した事例

詳しく見る
事例の概要
- コンペティションにより候補者に選定
- 発注者が短納期を希望したため、契約書締結前に作業開始
- その後、発注者側の都合で開発業務が中断
- システム開発事業者の実働分の支払いを求めて訴訟を提起
今回の事例のポイント
- 契約前着手で白紙撤回されても、交渉ログを武器に実働分を回収できるか
当事務所での対応
- 発注者がシステム開発事業者に対し、作業着手を促したメールやチャットなどを収集し、訴訟提起
- 半年後、裁判官より発注者の対応に問題があることを前提にした和解提案を受け、請求額の７割を回収
POINT

契約書がない場合であっても、法理論の選択と事実関係の主張立証により、報酬請求が認められる場合があります。
Web制作やシステム開発の場合、メールやチャットなど交渉経過を裏付ける資料が残っていることが多いことから、丁寧に分析・検証することが重要です。
Web制作事業者

「返金しろ」と訴えられたWeb制作事業者が、
反訴することで、残代金150万円を回収した事例

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事例の概要
- Web制作契約を締結し、Web制作事業者は作業を遂行
- 発注者が契約対象外の機能やデザインの実装を要求し、作業が中断
- 追加報酬に関する協議を行っていたが、突如発注者が契約を解消
- 発注者は報酬の返金を求めて訴訟提起、Web制作事業者は残報酬の支払いを求めて反訴提起
今回の事例のポイント
- 契約外の追加要求は発注者側の帰責であることを立証し、返金請求を退けると共に、本来得られるべき報酬を回収
当事務所での対応
- Web制作契約締結時点での作業範囲を根拠資料（見積書、提案書、ワイヤーフレーム、メール・チャットの履歴等）に基づき確定させると共に、発注者の要求事項が契約範囲外であることの主張立証を準備
- 取引経過を整理し、発注者の都合により契約が解消されたことを訴訟手続き内で指摘
- 発注者の請求は認められず、Web制作事業者の請求を認める判決が約1年後に出たことで、残報酬の回収に成功
POINT

Web制作や受託開発の追加要求に関する紛争は、作業範囲（契約内/外）の認定で勝敗が決まります。提案書、見積書、チャットログ等から範囲を再構成し、追加要求が原因の解除であることを立証して、返金請求を退けつつ残代金を回収します。
当事務所は、複数のベンダーやSIerなどの顧問弁護士を務めており、豊富な知見と対応実績を有しています。
SES事業者

「入金されてないから払えない」と言われたSES報酬未払いを、
行政申告ルートで2週間で全額（約100万円）回収した事例

詳しく見る
事例の概要
- SES契約に基づき、SEを発注者指定の現場に常駐させ、発注者の指示通り作業を遂行
- 発注者がユーザーとの認識不一致により、現場作業に不備があったと主張
- 発注者はユーザーより報酬を受領できていないことを理由に、SES事業者への支払いを拒絶
今回の事例のポイント
- ユーザー未入金を理由に支払いを拒まれても、関係を壊す直接対決は避けつつ、第三者ルート（行政申告等）で短期回収へ動かせるか
当事務所での対応
- 作業内容に不備がないか日報や作業指示チャット、成果報告書等を確認し、SES事業者が指示通り作業を行っていたことの裏付け
- 監督官庁に対し、旧下請法（現在は中小受託取引適正化法）に関する匿名相談と匿名申告を実施
- 申告後、2週間程度で未払い報酬全額の支払いが実行され回収完了
POINT

債権回収手段は、内容証明郵便の送付や訴訟提起だけではありません。
立場上、真正面から強く言えない場合、代替手段を講じて回収ができないか検討することが重要です。
なお、「ユーザー未入金」を理由に支払いを拒まれても、事情次第で回収余地は十分にあります。早期に証拠（指示・日報・稼働実績等）を整理して施策を打つことをお勧めします。

よくあるご質問

Q

クライアントから「バグがある」「仕様と違う」と言われ、検収・支払いを拒否されていますが、どうしたら良いですか？

A

まずは、契約内容、仕様書、要件定義書、変更履歴、やり取りの記録、成果物の内容などを確認し、相手方の指摘にどこまで理由があるのかを整理します。その上で、検収拒否や支払拒否に法的根拠が乏しい場合には、交渉や必要に応じた法的手続を検討し、代金回収に向けた対応を進めます。
Q

SES・準委任開発支援案件で、途中終了や稼働条件の食い違いを理由に報酬の支払いを拒まれています。請求できますか。

A

契約内容、発注経緯、稼働実績、指示内容、作業報告などを確認し、どこまで報酬請求が可能かを検討します。SES・準委任型の案件では、契約上の位置付けや現場運用が重要になるため、事実関係を整理したうえで対応方針を決めます。
Q

契約書を締結する前に急ぎで作業を開始してしまい、途中でプロジェクトが頓挫しました。作業分の請求は可能ですか？

A

請求できる可能性があります。メール、チャット、見積書、作業記録、進捗資料などをもとに、契約の成立や作業内容を整理し、実働分や出来高相当額の請求が可能かを検討します。

IT分野に関する豊富な対応実績があります。

システム開発費・Web制作費・広告運用代行料の
回収ならIT業に精通した弁護士にご相談ください

私は、システム開発・SIer・SES・Web制作・SaaS・運用保守など、IT企業の未払い回収に注力しています。
IT取引は、請負/準委任、検収、追加仕様、日報・稼働実績など論点が独特です。初動で論点を外すと回収の好機を逃しやすく、キャッシュフローに直撃します。採用・外注・開発継続を止めかねない重大な経営リスクとなります。
だからこそ、IT取引の実情を踏まえて、必要な法的手段（催告・交渉・仮差押え等）を必要なタイミングで選び、回収可能性を高めることにこだわっています。
「支払ってもらえるはずの代金」を、できる限り正しく、早く、取り戻す。
そのための法務サービスを、IT企業の味方として提供します。
契約書がない場合でも、メール・チャット・作業ログ等から回収の道筋を立てられることがあります。まずは状況をお聞かせください。

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