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個人情報が漏えいしたら誰に報告する?報告先・期限・内容をわかりやすく解説
はじめに
個人情報の漏えいが発生した場合、企業は、被害拡大の防止や原因調査を進めるとともに、関係者への報告・通知を検討しなければなりません。
もっとも、報告先は個人情報保護委員会だけではありません。事案の内容や自社の立場によっては、次のような相手への対応が必要になります。
・社内の責任者、経営陣
・個人情報保護委員会または事業所管大臣
・漏えい対象となった本人
・委託元、顧客、取引先
・警察、セキュリティ専門機関、保険会社
・業界団体、監督官庁、決済事業者等
これらの報告は、法律上の義務に基づくものだけではありません。契約上の報告義務、業法上…
2026.07.24
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個人情報保護法上の委託先監督義務とは?委託先の選定・契約・監査・漏えい対応を弁護士が解説
給与計算、商品発送、メール配信、クラウドサービス、システム保守など、企業が個人情報を外部事業者に取り扱わせる場面は少なくありません。
もっとも、個人情報の取扱いを外部に委託したからといって、委託元企業の責任がなくなるわけではありません。個人情報保護法は、個人データの取扱いを委託する事業者に対し、委託先に対する「必要かつ適切な監督」を求めています。
しかし、実務上は、次のような疑問が生じます。
・どのような外注が監督義務の対象になるのか
・委託先を選ぶ際に何を確認すべきか
・契約書には何を定めるべきか
・契約締結後も監査を行う必要があるのか
・再委託やクラウドサービスをどのように管…
2026.07.08
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