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ECサイトの利用規約を作成する際の注意点とは
ECサイトの利用規約を作成する際の注意点とは
【ご相談内容】
当社は、事業者向けに商品を販売していたのですが、販路拡大を兼ねて消費者向けのインターネット通販を行うことを計画しています。
ECサイトの構築は終了しましたので、あとは利用規約を作成するだけとなっているのですが、具体的に何を定めればよいのでしょうか。
定めるべき内容について教えてください。
【回答】
EC事業は、直接顔を合わせて商売するわけではないため、人的信頼関係のない取引となります。このため、事前にどこまで取引ルールを説明していたのかが重要となり、この取引ルールを規律したのが利用規約といえます。
ECサイト用の利用規…
2023.02.13
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契約書を作成するに際して押さえておきたいポイントとチェック事項を解説
契約書を作成するに際して押さえておきたいポイントとチェック事項を解説
【ご相談内容】
取引先と契約をする場合、当社は法務担当者がいないため、営業担当者が契約書を作成する必要があります。もっとも、営業担当者は法務知識に明るいとはいえず、自ら契約書を作成する能力を持ち合わせていないことから、インターネットで検索した契約書をコピペして用いているのが実情です。
先日、見様見真似で作成した契約書に不備があり、当社は甚大な被害を受けたことから、時間をかけてでも適切な契約書を作成しようという機運が社内で高まっています。
どのような点に注意して契約書の作成を行えばよいのか、教えてください。
【回答】…
2023.02.06
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契約書の電子化は有効？電子契約の利用価値や疑問について弁護士が解説
契約書の電子化は有効？電子契約の利用価値や疑問について弁護士が解説
【ご相談内容】
取引先より、「今後契約を締結する場合、電子契約にて行いたい」との申し入れがありました。メリットについて色々と説明を受けたものの、電子契約で本当に契約を締結したといえるのか、新たな費用負担が生じるのではないか等の不安があり、電子契約の導入に決心が付かない状態です。
電子契約を導入・運用するにあたっての法的注意点について教えてください。
【回答】
誤解が多いのですが、契約書に署名押印を行わない電子契約であっても、法的には有効な契約として取り扱われるのが原則です。
なぜなら、民法第522条第2項では、「契…
2023.01.30
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契約書の有効期間、自動更新や中途解約条項のポイントを弁護士が解説
契約書の有効期間、自動更新や中途解約条項のポイントを弁護士が解説
契約書を締結する際、「契約期間」についてどこまで意識していますか？
できる限り取引が続くように長期間の契約とする、しばらくは様子を見たいのでお試し的に短期の契約にしたい、といった観点で検討を行っているかもしれません。
もっとも、長期間の契約としたところで、「中途解約」されてしまっては目的を実現できません。一方、短期の契約であっても「自動更新」条項を設けていれば、事実上長期の契約を期待できる場合もあります。
このように、軽視されがちな「契約期間」条項は、実は事業の持続性、当事者間の信頼関係構築、取引の円滑化といった、ビジネ…
2023.01.23
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契約書の誤字や用語例の選択ミスによる法的リスクとは
契約書の誤字や用語例の選択ミスによる法的リスクとは
【ご相談内容】
取引開始に当たり、当社より契約書案を提示したところ、取引先より多数の誤字や条項ズレ等の指摘を受けました。
このようなミスを今後は防止するべく対策を協議しているところなのですが、契約書の作成や検証を行うに際し、どのようなミスに注意するべきなのかを教えてください。
【回答】
弁護士の立場で契約書の検証業務を行う場合、色々なミスを発見することが多いところ、ある程度パターン化しリスト化することで、多くのミスを防止できるのではないかと思われます。
そこで、以下の【解説】では、どのようなミスが多いのか、ミスが何故問題となり得る…
2023.01.10
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利用規約における禁止事項の内容及び設定方法のポイントとは
利用規約における禁止事項の内容及び設定方法のポイントとは
【ご相談内容】
当社では、新たなプラットフォームを展開しようと計画しているのですが、人的リソースの関係もあり、極力ユーザとトラブルが発生しないような利用規約を作成したいと考えています。
どのような内容の利用規約を作成すればよいのか、教えてください。
【回答】
ユーザとのトラブルを100％回避することは、残念ながら難しいと言わざるを得ません。
しかし、ユーザに対し、サービス提供事業者として「××されては困る」ということを事前に明示しておけば、一般的なユーザは明示された事項に該当するようなことは行ってきません。また仮に行ってきた…
2022.12.19
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利用規約を事後的に変更する方法はある？変更手順や注意点を解説
利用規約を事後的に変更する方法はある？変更手順や注意点を解説
【ご相談内容】
当社は、オンラインゲームのアプリケーションを不特定多数のユーザに向けて提供しています。
昨今の社会情勢を考慮し、いわゆるカスタマーハラスメントに対しては断固たる対応を行うことを宣言するべく、利用規約において、新たにカスタマーハラスメント対策に関する条項を定めようと考えています。ただ、これまで利用規約の変更手続きを行ったことが無く、どうような点に注意しつつ手順を踏んでいけばよいのか分かりません。
利用規約の変更を行う場合の検討事項や手続きについて、教えてください。
【回答】
従来、利用規約は約款と呼ばれ、こ…
2022.12.12
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業務委託契約書における損害賠償条項に関する注意点とは
業務委託契約書における損害賠償条項に関する注意点とは
業務委託契約書に記載された「損害賠償条項」、その内容を本当に把握できていますか？
取引先から提示された契約書に対し、「細かい内容までは確認していない」、「他社も使っている雛形だから大丈夫だろう」と思っているかもしれません。しかし、この損害賠償条項ひとつで、万が一の際に数百万円、数千万円単位の責任を負うリスクがあります。
本記事では、実際に起こりうる業務委託契約上のトラブル事例を踏まえ、損害賠償条項の注意点を解説しています。
なお、契約内容の妥当性やリスクの所在は、実際の事業内容や交渉の状況によって大きく異なります。ひとつの文言の違い…
2022.12.05
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IT業界で業務委託契約書を作成する場合の注意点とは？
IT業界で業務委託契約書を作成する場合の注意点とは？
【ご相談内容】
新規で取引を開始するに当たり、先方より業務委託契約書の作成依頼を受けました。
当社でも一応雛形はあるのですが、雛形が想定している取引内容と今回の取引内容とでは相違があり、そのまま用いるわけにはいかないと考えています。
業務委託契約書を作成するに際して、どのような点に注意を払えばよいのでしょうか。
【回答】
現場実務で用いられる契約書の中でも、業務委託契約書は頻度の高い契約書の1つと言えます。
しかし、使用頻度が高いにもかかわらず、実は民法や商法には業務委託契約という用語例は出てきません。つまり、法律では定義づけ…
2022.11.21
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特定商取引法に違反した場合の制裁・罰則とは？
特定商取引法に違反したことを理由に刑事罰を受けたとニュースで実名報道され、あるいは業務停止命令が出されたことがSNS等で拡散され深刻な風評被害が発生するという事象を見かけます。
当社も特定商取引法の適用を受ける事業を行っているのですが、どういった場合に制裁や罰則を受けるのでしょうか。
1．特定商取引法とは
特定商取引法とは、その「取引類型」に着目して一定のルールを定めている法律となります。本記事執筆時点では、次の7類型が定められています（なお、取引類型として整理されているわけではありませんが、ネガティブ・オプション＝送り付け商法について民法の特則が定められています。特定商取引法第59条参…
2022.11.14
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