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特定商取引法に違反した場合の制裁・罰則とは？
特定商取引法に違反した場合の制裁・罰則とは？【ご相談内容】特定商取引法に違反したことを理由に刑事罰を受けたとニュースで実名報道され、あるいは業務停止命令が出されたことがSNS等で拡散され深刻な風評被害が発生するという事象を見かけます。当社も特定商取引法の適用を受ける事業を行っているのですが、どういった場合に制裁や罰則を受けるのでしょうか。【回答】特定商取引法とは、その「取引類型」に着目して一定のルールを定めている法律となります。本記事執筆時点では、次の7類型が定められています（なお、取引類型として整理されているわけではありませんが、ネガティブ・オプション＝送り付け商法につい… 2022.11.14 続きを見る »
契約書の「法的効力（法的拘束力）」とは何か？契約書の意義と機能につき解説
契約書の「法的効力（法的拘束力）」とは何か？契約書の意義と機能につき解説【ご相談内容】大手企業と取引を開始するに当たり、かなり一方的な内容（当社にとって著しく不利な内容）の契約書の提示を受けました。大手企業の営業担当者からは、「内容は厳しいことを書いてあるが、形式的に適用することはないので大丈夫」として、この内容のままサインするよう要請されています。当該営業担当者の言葉を信じて契約書にサインしようと思うのですが、問題ないでしょうか。【回答】結論から申し上げると、大きな問題があると言わざるを得ません。なぜなら、契約交渉時の説明内容と契約書に記載されている内容との矛盾・… 2022.11.07 続きを見る »
契約書に定める「損害賠償条項」の考え方・チェックポイントを解説
契約書に定める「損害賠償条項」の考え方・チェックポイントを解説【ご相談内容】契約書のチェック業務を行っている際、損害賠償に関する条項が定められていなかったことから、条項を加筆修正しました。そうしたところ、取引先との交渉窓口になっている担当者より、「損害賠償は法律上定められている制度なのだから、あえて契約書に定める必要が無いのでは？」という指摘を受けました。言われてみればその通りのような気がします。損害賠償条項についてはどのように考えればよいのでしょうか。【回答】たしかに、損害賠償は法律上の制度として複数存在することから、契約書に定めていないから損害賠償請求ができなくなる… 2022.10.31 続きを見る »
契約書のバックデートは可能？　契約書作成日の意義について弁護士が解説
契約書のバックデートは可能？　契約書作成日の意義について弁護士が解説【ご相談内容】プログラム開発を委託するに当たり、候補先と事前折衝を重ねていたところ、正式に当該候補先に委託することとなりました。そこで、プログラム開発に関する契約書を締結することになり、当社は日付欄を空欄にしたまま署名押印し、先方に返送しました。そうすると、先方より正式に委託する前の日付が記載された状態で契約書が返送され、事前折衝に要した時間相当分の報酬請求を受ける事態となりました。日付欄を操作することは許されることなのでしょうか。【回答】ここでいう日付とは、一般的に契約書の末尾に配置され、署名押印… 2022.10.24 続きを見る »
契約書の内容を変更する手順とは？　変更方法を弁護士が解説
契約書の内容を変更する手順とは？　変更方法を弁護士が解説【ご相談内容】取引先と契約書を結んでいるのですが、契約を締結してから10年以上経過しています。このため、現場で慣行的に行われている取引手順と、契約書に定められている取引手順とにズレが生じており、今般これが原因でトラブルが発生しました。今後のトラブル防止のためにも、契約書の変更手続きを取りたいのですが、どのような方法で行えばよいのか、教えてください。【回答】一度締結した契約書の内容を変更する場合、相手当事者と新たに契約書を取り交わすという方法が一番正確です。しかし、大幅な内容変更を行うわけではなく、一部の内容変更に留… 2022.10.10 続きを見る »
利用規約に対する有効な同意取得の方法とは？
利用規約に対する有効な同意取得の方法とは？利用規約に対する同意取得は、ユーザに利用規約の内容を義務付けるために欠かせない手続きです。しかし、同意取得の方法や画面設計によっては、その効力が否定されるリスクも存在します。本記事では、利用規約への有効な同意取得方法について、次の点を詳しく解説しています。・同意取得の9つのパターンの法的有効性・法的に有効とされやすい同意取得のベストプラクティス・法的有効性とユーザ体験とのバランス本記事を通じて、適切な同意取得方法を理解し、トラブルを未然に防ぐための知識を身につけてください。 1.利用規約とは利用規約については法令上の定… 2022.10.03 続きを見る »
利用規約をコピペすることは違法？コピペによる法的リスクを弁護士が解説
利用規約をコピペすることは違法？コピペによる法的リスクを弁護士が解説【ご相談内容】当社が展開しているWEBサービスについてリニューアルを予定しています。このリニューアルついでに利用規約の見直しを行おうと考えているのですが、同業他社の利用規約をコピペして対応しようと考えています。やはりコピペすることは法律上問題となるのでしょうか。【回答】利用規約が著作物に該当する場合、法的には著作権侵害の問題が生じることになります。ただ、後述する通り、利用規約の著作物該当性は限定的であるため、コピペしたから直ちに著作権侵害が成立するとまでシビアに考える必要はないと思われます。その… 2022.09.12 続きを見る »
利用規約違反の対応方法とは？制裁に際してのポイントを弁護士が解説
利用規約違反の対応方法とは？制裁に際してのポイントを弁護士が解説【ご相談内容】当社は、スマートフォン向けのアプリケーション開発及び提供を行っています。アプリケーションの利用者が増加するに伴い、本来予定されていない態様にてアプリケーションを利用するユーザや、当社のみならず他の利用者に迷惑をかけるユーザなどが出現し、頭を悩ましています。このようなユーザに対処するべく、何らかの制裁処分を実行しようと考えているのですが、どのような点に注意すればよいでしょうか。【回答】ユーザに対して制裁処分を科す場合、何らかの根拠が必要となります。アプリケーションの場合、その利用に関して利用… 2022.08.29 続きを見る »
利用規約の作成方法とは？法的観点から正しい作成方法と注意するポイントを弁護士が解説！
利用規約の作成方法とは？法的観点から正しい作成方法と注意するポイントを弁護士が解説！【ご相談内容】当社WEB上で新たなサービスを展開することになったため、利用規約の作成準備を進めています。作成に当たり、どのような点に注意すればよいでしょうか。【回答】利用規約とは、事業者がユーザに対してサービスを提供するに当たり、ユーザが当該サービスを利用するに際して遵守しなければならない事項を、事前に事業者が定めたルールのことをいいます。法的な保護が及ぶルールになるという点では、契約書と同じ目的を持つものとなります。もっとも、利用規約の場合、定型性が高く当事者間の交渉による修正が予定されて… 2022.07.25 続きを見る »
2022年の特定商取引法（特商法）の改正点とは？
2022年の特定商取引法（特商法）の改正点とは？【ご相談内容】 2021年（令和3年）に改正特定商取引法が成立し、2022年（令和4年）6月1日より施行されたと聞き及びました。改正特定商取引法の内容は、サブスクリプション形態をとる通信販売に大きな影響を及ぼすとのことですが、どのような修正が行われ、どのような対応を取ればよいのか、ポイントを教えてください。【回答】 2022年（令和4年）6月1日より施行の改正特定商取引法は、巷ではサブスクリプション形態の取引に対して規制が強化されたと言われていますが、実際のところ、サブスクリプションのみならず通信販売事業を行う事業者全体に影響のあ… 2022.07.05 続きを見る »