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IT企業特有の民事訴訟類型と知っておきたい訴訟対応上の知識
IT企業特有の民事訴訟類型と知っておきたい訴訟対応上の知識
【ご相談内容】
当社は、これまでトラブルがあっても、粘り強く話合うことで解決を図ってきました。しかし、先日どうしても話合いができず、訴訟に頼るしかないという案件が発生しました。
初めて民事訴訟を行うのですが、どういった点に注意をすればよいのでしょうか。
【回答】
民事訴訟を自ら行う場合はもちろん、弁護士を代理人として選任する場合であっても、民事訴訟の流れを知っておいて損はありません。
大まかには、訴訟提起、争点整理（書面と証拠の出し合い）、尋問、判決というフローとなりますが、IT企業に特有の事件類型によっては、必ずしもこの…
2024.09.10
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ネット通販事業にまつわる法律のポイントと対処法を徹底解説
ネット通販事業にまつわる法律のポイントと対処法を徹底解説
【ご相談内容】
当社は、インターネット上でビジネススクールを立ち上げ、動画コンテンツの視聴サービスや講師とのオンライン相談サービスを提供することを計画しています。
気を付けておくべき法律上の規制等があれば教えてください。
【回答】
ネット通販事業には大きく物販と役務提供（技能や便益といったサービス）の2種類が存在します。基本的には両者共通で適用される法律が大部分を占めますが、一部は役務提供のみ留意しなければならない法律も存在します。
以下の解説では、主として役務（サービス）提供を行うネット通販事業を念頭に、円滑な事業運営のた…
2024.08.15
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サブスクリプション事業に対する法律上の規制とその対処法について
サブスクリプション事業に対する法律上の規制とその対処法について
【ご相談内容】
当社は、現在提供しているサービスをサブスクリプション形態に置き換え、新規顧客の開拓を行うことを計画しています。
ただ、近時、消費者庁がサブスクリプションに対する注意喚起を頻繁に行っており、社内ではサブスクリプションに対して否定的な意見も出てきています。
サブスクリプション形態を採用することに何か問題があるのでしょうか。問題がないとしても、注意しなければならない法規制があるのであれば、教えてください。
【回答】
結論から申し上げると、サブスクリプションを直接的に規制する法律は存在しません。したがって、サブ…
2024.08.08
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デジタル広告を取り扱う広告代理店が知っておきたい法律問題とその対処法
デジタル広告を取り扱う広告代理店が知っておきたい法律問題とその対処法
【ご相談内容】
当社はもともと新聞・雑誌・テレビ・ラジオなどの広告を取次ぐ広告代理店だったのですが、今般デジタル広告事業部門を立ち上げ、新たにデジタル広告も取扱う広告代理店として事業を行うことになりました。
ただ、デジタル広告の取扱いに際しては、いわゆるオールドメディアとは異なる法律問題が山積していると聞いています。
どういった問題があるのか、それに対して広告代理店はどのように対処すればよいのかについて、教えてください。
【回答】
デジタル広告特有の問題といえば、アドテクノロジーの進展による広告手法の多様化とこれ…
2024.08.05
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SES契約を検討する上でのポイントをSES事業者の視点で解説
SES契約を検討する上でのポイントをSES事業者の視点で解説
【ご相談内容】
当社は、クライアントからの依頼に基づき、その要望に見合ったエンジニアを選定した上で、当該エンジニアをクライアント事業所に常駐させ、必要な作業を行うサービスを提供しています。
今般、新たなクライアント候補との契約交渉を行っているのですが、先方よりSES契約書案の提示がありました。
どういった点に注意すればよいのか教えてください。
【回答】
まず、そもそもSES契約が無効であると考える人がいるようですが、それは誤りです。SES契約としつつも、実態が労働者派遣であるといった場合に問題視されるだけに過ぎません。
…
2024.07.18
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オンライン学習サービス事業を行う上で知っておきたい法律問題・法的課題
オンライン学習サービス事業を行う上で知っておきたい法律問題・法的課題
【ご相談内容】
当社はもともと教室に受講者を集めて講義を行う学習サービスを展開していたのですが、リモート学習などのEdTechに影響され、オンラインを用いた学習サービスの提供を計画しています。
どのような法律上の規制があり、どのような法律問題に留意しなければならないのか教えてください。
【回答】
オンライン学習サービス事業には様々なものが含まれるところ、焦点の当て方によって留意するべき法律が異なってきます。
そこで、本記事では便宜上、①受講者が未成年者か成年者か利用者に焦点を当てることで生じる法律問題、②ストリー…
2024.07.18
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シェアリングエコノミーを展開する上で押さえておきたい法律のポイント
シェアリングエコノミーを展開する上で押さえておきたい法律のポイント
【ご相談内容】
当社は、遊休資産を持て余す人とその遊休資産を活用したい人とを結びつけるマッチングサイトを軸とした、シェアリングエコノミー事業を展開しようと考えています。
シェアリングエコノミー事業については、「法律が追い付いていない」「法が未整備である」という話をよく耳にするのですが、法務の観点からはどういった点に注意をすればよいのでしょうか。
【回答】
シェアリングエコノミー事業を展開する場合、①プラットフォーマーに課せられる法規制はあるのか、あるとして回避できる手段はあるのか、という視点と、②プラットフォームのユ…
2024.07.04
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コンテンツ制作契約を進める場合の注意点とは？IT業界に精通した弁護士が解説
コンテンツ制作契約を進める場合の注意点とは？IT業界に精通した弁護士が解説
【ご相談内容】
当社に対する好感度上昇、当社サービスの認知度向上などを目的として、話題性のある動画コンテンツの制作を外部業者に委託する準備を進めています。
コンテンツ制作に関する契約交渉を進めるにあたって、どういった点に注意をすればいいのでしょうか。
【回答】
コンテンツ制作契約を進めるに当たっては、まずは制作対象となるコンテンツを特定する必要があります。また、制作を依頼する以上、制作代金や支払時期・方法についても取り決める必要があります。さらに、完成したコンテンツは誰のものなのか、権利の帰属主体についても定…
2024.06.28
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利用規約を変更するに当たり、利用者への通知が必要となる場面とは？
利用規約を変更するに当たり、利用者への通知が必要となる場面とは？
インターネット通販やデジタルプラットフォームなど、顧客との契約関係を「利用規約」によって成立させているビジネスでは、サービス内容の改定や新機能の導入に合わせて、利用規約の変更が不可避となります。
しかし、2020年の民法改正により、利用規約の変更には「定型約款」に該当するか否かで異なるルールが適用されることになり、顧客の同意なく変更できるケースと、変更の効力が無効とされるリスクがあるケースとが明確に分かれるようになりました。
また、法律上「通知義務はない」とされていても、実務上は通知をしなければクレームの火種や場合によって…
2024.06.13
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インターネットビジネスで収益を出すために知っておきたい法律について
インターネットビジネスで収益を出すために知っておきたい法律について
【ご相談内容】
当社では、社運をかけた新規事業をインターネット上で展開する準備を進めています。ただ、開始直前になって、許認可が必要となる事業ではないかという疑義が生じ、現在慌てて調査を行っているところです。
そこで、許認可以外の法務面での懸念事項を一掃したいと考えているのですが、インターネットビジネスを展開するに当たって気を付けるべき法律があれば教えてください。
【回答】
インターネットビジネスは、実店舗を出すよりも低負担、少人数かつスピーディーに運営を開始することが可能とされています。
このため、多くの事業者が参…
2024.05.16
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