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SES契約を検討する上でのポイントをSES事業者の視点で解説
SES契約を検討する上でのポイントをSES事業者の視点で解説 【ご相談内容】 当社は、クライアントからの依頼に基づき、その要望に見合ったエンジニアを選定した上で、当該エンジニアをクライアント事業所に常駐させ、必要な作業を行うサービスを提供しています。 今般、新たなクライアント候補との契約交渉を行っているのですが、先方よりSES契約書案の提示がありました。 どういった点に注意すればよいのか教えてください。 【回答】 まず、そもそもSES契約が無効であると考える人がいるようですが、それは誤りです。SES契約としつつも、実態が労働者派遣であるといった場合に問題視されるだけに過ぎません。 … 2024.07.18 続きを見る »
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オンライン学習サービス事業を行う上で知っておきたい法律問題・法的課題
オンライン学習サービス事業を行う上で知っておきたい法律問題・法的課題 【ご相談内容】 当社はもともと教室に受講者を集めて講義を行う学習サービスを展開していたのですが、リモート学習などのEdTechに影響され、オンラインを用いた学習サービスの提供を計画しています。 どのような法律上の規制があり、どのような法律問題に留意しなければならないのか教えてください。 【回答】 オンライン学習サービス事業には様々なものが含まれるところ、焦点の当て方によって留意するべき法律が異なってきます。 そこで、本記事では便宜上、①受講者が未成年者か成年者か利用者に焦点を当てることで生じる法律問題、②ストリー… 2024.07.18 続きを見る »
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シェアリングエコノミーを展開する上で押さえておきたい法律のポイント
シェアリングエコノミーを展開する上で押さえておきたい法律のポイント 【ご相談内容】 当社は、遊休資産を持て余す人とその遊休資産を活用したい人とを結びつけるマッチングサイトを軸とした、シェアリングエコノミー事業を展開しようと考えています。 シェアリングエコノミー事業については、「法律が追い付いていない」「法が未整備である」という話をよく耳にするのですが、法務の観点からはどういった点に注意をすればよいのでしょうか。 【回答】 シェアリングエコノミー事業を展開する場合、①プラットフォーマーに課せられる法規制はあるのか、あるとして回避できる手段はあるのか、という視点と、②プラットフォームのユ… 2024.07.04 続きを見る »
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コンテンツ制作契約を進める場合の注意点とは?IT業界に精通した弁護士が解説
コンテンツ制作契約を進める場合の注意点とは?IT業界に精通した弁護士が解説 【ご相談内容】 当社に対する好感度上昇、当社サービスの認知度向上などを目的として、話題性のある動画コンテンツの制作を外部業者に委託する準備を進めています。 コンテンツ制作に関する契約交渉を進めるにあたって、どういった点に注意をすればいいのでしょうか。 【回答】 コンテンツ制作契約を進めるに当たっては、まずは制作対象となるコンテンツを特定する必要があります。また、制作を依頼する以上、制作代金や支払時期・方法についても取り決める必要があります。さらに、完成したコンテンツは誰のものなのか、権利の帰属主体についても定… 2024.06.28 続きを見る »
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利用規約を変更するに当たり、利用者への通知が必要となる場面とは?
利用規約を変更するに当たり、利用者への通知が必要となる場面とは? インターネット通販やデジタルプラットフォームなど、顧客との契約関係を「利用規約」によって成立させているビジネスでは、サービス内容の改定や新機能の導入に合わせて、利用規約の変更が不可避となります。 しかし、2020年の民法改正により、利用規約の変更には「定型約款」に該当するか否かで異なるルールが適用されることになり、顧客の同意なく変更できるケースと、変更の効力が無効とされるリスクがあるケースとが明確に分かれるようになりました。 また、法律上「通知義務はない」とされていても、実務上は通知をしなければクレームの火種や場合によって… 2024.06.13 続きを見る »
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インターネットビジネスで収益を出すために知っておきたい法律について
インターネットビジネスで収益を出すために知っておきたい法律について 【ご相談内容】 当社では、社運をかけた新規事業をインターネット上で展開する準備を進めています。ただ、開始直前になって、許認可が必要となる事業ではないかという疑義が生じ、現在慌てて調査を行っているところです。 そこで、許認可以外の法務面での懸念事項を一掃したいと考えているのですが、インターネットビジネスを展開するに当たって気を付けるべき法律があれば教えてください。 【回答】 インターネットビジネスは、実店舗を出すよりも低負担、少人数かつスピーディーに運営を開始することが可能とされています。 このため、多くの事業者が参… 2024.05.16 続きを見る »
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フリーランス新法のポイントと業務委託契約書の見直しについて解説
フリーランス新法のポイントと業務委託契約書の見直しについて解説 【ご相談内容】 2024年秋よりフリーランス新法が施行されると聞き及びました。 どのような影響が生じるのか、どういった点に注意するべきなのかを教えてください。 【回答】 フリーランス新法は令和6年11月1日より施行されます。 フリーランス新法を読み解く場合、①保護されるフリーランスとはどういった者を指すのか、②規制対象となる委託者とはどういった者を指すのか、正確に理解するのが肝要です(世間一般でいうフリーランスとは異なる部分があります)。 その上で、委託者に対する規制内容につき、委託者の属性と取引期間に応じて3段階に… 2024.04.09 続きを見る »
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ホームページ、WEBサイトに関する著作権の問題について解説
ホームページ、WEBサイトに関する著作権の問題について解説 【ご相談内容】 ホームページ・WEBサイトを自社アピール等の目的で積極的に活用したいのですが、著作権の問題に注意する必要があるとよく耳にします。 具体的にどういった問題があり、どういった点に注意を払えばよいのか教えてください。 【回答】 ホームページ、WEBサイトにまつわる著作権の問題といえば、①ホームページやWEBサイトの基盤となるプログラムと著作権との関係、②ホームページ、WEBサイトの外観であるデザインと著作権との関係、③ホームページ、WEBサイトを構成する個々のコンテンツと著作権との関係を分けて検討するのがよいかと思… 2024.04.09 続きを見る »
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競業禁止・競業避止義務に基づく損害賠償請求の注意点
競業禁止・競業避止義務に基づく損害賠償請求の注意点 ご相談内容 当社関係者が、当社と競業する事業を開始し、当社の顧客に積極的な営業活動を行うことで顧客を奪取し、当社に損害が生じる事態となっています。 競業行為を行っている者に対して損害賠償請求を行いたいのですが、可能なのでしょうか。 回答 競業行為者に対して損害賠償請求を行う場合、まずは競業行為者がご相談者様に対し、競業禁止・競業避止義務を負っているのかを検討する必要があります。 義務を負担していることが確認できた場合、ご相談者様においてどのような損害が生じているのか、その損害が法律上の損害といえるのか、損害額をいくらと算定するのか… 2024.03.14 続きを見る »
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電子メール・チャット等を用いて契約書を取り交わす際のポイントを解説
電子メール・チャット等を用いて契約書を取り交わす際のポイントを解説 【ご相談内容】 取引先より、急いで契約書の取り交わしを行いたいので、双方署名押印した契約書をPDF化し、電子メールに添付し送信することで対処したいと提案されました。 電子メールのやり取りだけで契約は成立するのでしょうか。 【回答】 基本的には契約が成立すると考えて問題ありません。 なぜなら、法律上、契約は書面で行わなければならないと定めていないからです(なお、一部の契約類型では書面が必要な場合があります)。 ただ、理屈の上では契約は成立するものの、後で契約の成否や契約内容についてトラブルが生じた場合、紙媒体の契約… 2024.03.04 続きを見る »