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スクレイピングはどこまで許されるのか 生成AIの学習データ収集も踏まえて事業者が確認したい法的ポイント
スクレイピングとは何か、なぜ法的検討が必要なのか
スクレイピングとは、Webサイト上に掲載されている情報を、プログラムを用いて自動的に取得し、整理又は保存することをいいます。業務の効率化、情報収集、データ分析、生成AIの学習用データ整備など、さまざまな場面で利用が検討される手法です。
ところで、インターネット上で公開されている情報であれば自由に取得し、利用できると考えられることもありますが、実際にはそのように単純ではありません。スクレイピングの適法性は、一律に決まるものではなく、対象となる情報、取得の方法、取得先の利用条件、取得後の利用目的などによって判断が分かれます。
スクレイピングを…
2026.04.02
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IT業の債権回収はなぜ難しい？ 未払いトラブルを5類型で整理して対策を解説
はじめに
IT業の債権回収は、一般的に難しいといわれることがあります。
もっとも、IT業といっても、システム開発、SES、保守運用、SaaS、Web制作、AI導入支援、デジタルマーケティング支援など、業態はさまざまです。そのため、未払いが生じる原因や、回収が難しくなる理由も一律ではありません。
IT業の債権回収を適切に理解するためには、まず、IT業に共通する特徴を押さえた上で、さらに業態ごとの違いを整理することが重要です。
この記事では、IT業全般に共通する回収上の難しさを確認した上で、業態ごとにどのような点が争点となりやすいのかを整理します。
■この記事で解説している内容
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2026.03.26
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EC事業者が知っておくべきダークパターン規制とは？ 景品表示法・特定商取引法・個人情報保護法の実務対応を弁護士が解説
ダークパターンとは何か
ダークパターンとは、ウェブサイトやアプリの画面設計、表示、ボタン配置、初期設定などを通じて、利用者にとって不利益な選択をしやすくしたり、望まない申込み・同意を誘発したりする設計をいいます。消費者庁の2025年調査でも、事前選択、隠れたコスト、キャンセル困難、みなし同意などの類型が整理されています。OECDも、消費者を誘導し、だまし、圧力をかけ、又は操作して、本人の利益に沿わない選択をさせるおそれのあるオンライン上の設計として位置づけています。
近時問題視されているのは、次のような場面です。
・申込み時に有料オプションへ最初からチェックが入っている
・解約、退会…
2026.03.19
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AIが生成したプログラム・コードは自由に使えるのか～著作権、利用規約、OSS、営業秘密まで弁護士が解説
AI生成プログラム/コードは自由に使えるのか
生成AIを使えば、プログラムやソースコードを短時間で作成できるようになりました。社内ツールの開発、既存コードの修正、顧客向けシステムへの実装など、すでに多くの場面でAI生成コードが利用されています。もっとも、AIがコードを出力したからといって、そのコードを当然に自由に使えるとは限りません。
問題となるのは、単に「AIを使った」という事実ではありません。実際には、そのプログラム/コードにどのような法的性質があるのか、そして、そのプログラム/コードをどのような場面で利用するのかを分けて考える必要があります。たとえば、社内で試験的に利用する場合と、…
2026.03.16
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データ漏えい等の事故が起こったら～中小ベンダのための「初動・証拠・説明」実務チェック
データ漏えい、不正アクセス、誤送信、データ消失などのトラブルが発生したとき、早期に「誰に責任があるか」を確定しようとすると、かえって状況を悪化させることがあります。
初動対応で重要なのは、原因や過失の断定ではなく、被害拡大の防止、事実関係の整理、そして証拠の保全です。例えば、ログの上書きや関係者の発言の不統一は、後日の説明や交渉を困難にし、行政対応や取引先対応でも不利に働きます。適切な初動は、被害の範囲を正確に把握し、社外への説明を整合的に行い、損害賠償や契約上の責任が問題となる局面で判断材料を確保するための前提になります。
本記事では、トラブル発生後の初動で実施すべき事項と避けるべき対応…
2026.03.16
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返金要求やSNS拡散予告圧力への実務対応：IT企業のカスハラ判断基準と弁護士介入のタイミング
IT企業のカスタマーハラスメント（カスハラ）は、「返金」「損害賠償」「SNS拡散予告圧力」などの要求が、サポート窓口や障害対応の局面で一気に強まる点に特徴があります。
現場の対応だけで収束を図ろうとすると、確約の積み上げや窓口の分散によって、要求がさらに強まりやすくなります。
本記事では、カスタマーハラスメント（カスハラ）の判断基準、一次受けから弁護士対応へ切り替えるタイミング、契約・SLA・運用での予防策を整理します。
次の項目に当てはまる項目が多ければ多いほど、本記事を参照の上、窓口統制・記録・エスカレーション基準の整備を急ぐことをお勧めします。
□「返金しろ」「違約金を払え」など…
2026.02.19
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IT企業の能力不足解雇はなぜ無効になるのか？ 技術者を解雇する前に確認すべき判断基準と手順
システム開発・アプリ開発・WEB制作の現場では、技術者の適性がプロジェクトの成否を左右します。そのような状況下で、特定のメンバーに納期遅延や品質問題が集中すれば、「これ以上は任せられない」と判断せざるを得ない場面も生じます。
しかし、そのような状況で解雇に踏み切った結果、後に無効と判断される例は少なくありません。
現場では業務が回っておらず、周囲が恒常的にフォローし、繰り返し注意していたとしても、それだけでは法的に解雇理由として足りないと評価されることがあります。
解雇が無効となれば、復職対応だけでなく解雇期間中の賃金相当額の支払を求められる可能性があり、プロジェクト体制にも大きな影響が…
2026.02.19
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【SES事業者向け】ハラスメント発覚時の実務対応～初動・継続/撤退・契約条項まで
なぜSES事業者にハラスメント対策が必要なのか
SES事業者がハラスメント対策を講じるべき最大の理由は、エンジニアが安心して働ける環境を確保する責任があるためです。なお、一口にエンジニアといっても、①SES事業者と労働契約を締結している者（労働者）、②SES事業者と業務委託契約を締結する者（フリーランス等）の2種類が想定されますが、いずれの場合であってもSES事業者はハラスメント対策を講じる必要があります。
まず、労働者の場合ですが、SES事業者は雇用主として、心身の安全が損なわれないように配慮する「安全配慮義務」を負います（労働契約法第５条）。このため、クライアント先で起きた出来事であ…
2026.02.08
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パッケージ開発の紛争予防～F&Gから検収・保守まで、契約書に落とす要点
なぜパッケージ開発は揉めやすいのか（成果の内容の不一致とF&Gの未固定）
パッケージ開発が紛争化しやすい主因は、当事者間で「成果の内容」を一致させにくい点にあります。
スクラッチ開発では、仕様として「何を作るか」を定め、その仕様どおりかを基準に確認できます。一方、パッケージ開発では、既存の標準機能を前提に導入するため、ユーザーが期待する業務の実現方法が「標準で満たせるのか」「設定や運用で代替するのか」「追加開発が必要か」といった形で分岐します。この分岐が契約前後で十分に整理されないまま進行すると、後日、追加費用・納期・未対応範囲をめぐる対立が生じやすくなります。
また、パッケージ…
2026.02.08
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「検収が終わらない」地獄から抜ける～受注者が取るべき手順（請負・準委任対応）
「不合格」「未検収」と言われた瞬間、プロジェクトは「技術」ではなく「契約と証拠」の勝負に切り替わります。検収が止まると、支払の停滞、無償対応の拡大、追加要望の混入が連鎖し、現場は疲弊しがちです。ここで判断を誤ると、修補を続けても検収が動かず、支払だけが止まり続けることがあります。
その原因になりやすいのが、契約類型（請負／準委任）によって争点の置き場が変わる点です。請負では「完成・引渡し」と「契約不適合」が中心争点になる一方、準委任（アジャイル等）では「合意したプロセスに沿った遂行（善管注意）」が軸になります。
本記事では、検収拒否が起きる典型パターン、請負／準委任それぞれの争点、受注者が…
2026.01.22
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