公益通報者保護法と労働契約法の関係

公益通報者保護法と労働契約法の関係

【質問】

 公益通報者保護法第6条第2項において、「労働契約法16条の規定(=解雇は、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない場合は、その権利を濫用したものとして、無効とする。)の適用を妨げない」と規定されていますが、何故、わざわざこの様な規定を設けたのでしょうか。

 

【回答】

 これは、公益通報を行政機関や事業者外部に行う場合において、公益通報者保護法上の要件には該当しない場合、公益通報者保護法による保護が及ばないので直ちに解雇してもよいとは限らない、という趣旨を明確にするための規定です。

 つまり、労働契約法の特別法として公益通報者保護法が設けられたわけではなく、公益通報の要件に該当しない場合であっても、解雇する場合には、なお労働契約法16条に定める解雇の合理性や社会的相当性の要件を充足しない限り、解雇は無効になるということです。

 

 

※上記記載事項はあくまでも当職の個人的見解に過ぎず、内容の保証までは致しかねますのでご注意下さい。

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