ネット販売において価格の誤表示があった場合はどうなるのか?

ネット販売において価格の誤表示があった場合はどうなるのか?

質問

 いわゆるネット通販で、事業主である売り主が商品価格を誤って表示し、買い主が購入の申込みを行ってきた場合、売り主は誤った価格であることを主張して購入申込みを拒絶することができないのでしょうか?

回答

 買い主が、購入申込みを承諾する売り主からの電子メールを受信している等の事情があり、契約が成立していると評価されるのであれば、原則拒絶することはできません
 もっとも売り主が民法95条に基づく錯誤無効を主張しうる場合には例外的に拒絶できる場合もあり得ますが、ケースバイケースの判断になるでしょう。以下、解説します。
1.ネット上で行われる契約はいつ成立するのか?
 これについては本Webでも以前解説した通りですので(インターネット取引で契約が成立するのはいつの時点か?をご参照)、簡単に一般論をまとめますと、

・電子メールの場合は、①申込者が指定した又は通常使用するメールサーバー中のメールボックスに記録されたこと、②読み取り可能な状態で記録されたことの2要件を充足すれば契約成立と言える。
 
・Web画面の場合は基本的な考え方は上記電子メールの場合と同様ですが、例えば、申込者が利用する画面上に「注文承りました。」と表示されれば問題ないと言える。
ことになると思います。

 ただ、個別具体的な事情によっては電子メールをしたので必ず契約が成立したとは評価できない場合があります。

 例えば、電子メールにおいて、「本メールは受信確認です。在庫を確認後、改めて受注可能かお知らせします。」と条件が付いていた場合には、売り主は「承諾の意思表示」を行ったとは言えないことが明白ですので、契約が成立したと評価することはできないでしょう。

また、例えば、Webサイトの規約上(なお、Webサイトの規約の有効性については、本Web「Webサイト上の利用規約・約款等は常に有効か?」をご参照)、「発送をお知らせするメールの受信をもって契約が成立したものとみなす」となっていた場合、規約の有効性に争う余地がないのであれば当該規定に従って契約は成立すると法的には判断されます。このため、購入の申込みを受けたが、発送のお知らせメールをまだ送信していないのであれば、契約は不成立であり、売り主は商品販売を拒絶することができるということになります。
2.契約が成立した場合は?(錯誤無効の問題)
 売買契約が成立したと法的に評価される場合、原則として売り主は商品を販売する義務を負うことになりますが、売り主としては、販売価格については完全な勘違いであり、「その様な値段で得るつもりは全くなかったんだ!」と言いたくなると思います。

その様な売り主のために、民法は錯誤無効という制度を用意しています(民法95条)。錯誤とは内心的効果意思と表示との不一致と定義されることがありますが、イメージとしては、頭の中で考えていることと外部に表示したことに相違がある場合、意思表示を行った者(=売り主)は勘違いしているんだから守ってあげましょうという制度です。
 

 ただ、売り主にとっては都合が良くても、Web画面を見て注文を行った買い主にとってみれば、「売り主の頭の中で何を考えているか、そんなこと分かるわけがない!」と文句を言いたくなります。そこで、民法は両者のバランスを考慮して、売り主の勘違いが甚だしい場合(=重過失がある場合)には、錯誤無効の主張ができないと規定しました。 

 そうすると本件ですが、ネット通販事業者にとって、値段の設定は基本中の基本の事項であり、十二分に確認すべき事項である以上、いくら勘違いがあったとはいえ重過失があったと評価されるのがほとんどだと思われます。
 従って、結論としては、売り主は錯誤無効の主張をすることは難しいということになるでしょう。   

なお、よく勘違いするのですが、いわゆる電子消費者契約及び電子承諾通知に関する民法の特例に関する法律第3条(いわゆる民法特例法における錯誤に関する特則規定)は、消費者のみに適用されますので、本件のような事業者には適用がありません。
(更にややこしいのですが、民法特例法4条の承諾通知に関する到達主義への修正は事業者にも適用があります。)

ちなみに、売り主が錯誤に陥っていることを買い主が知っていた場合には、もはやその買い主を保護する理由は無いと考えられます。例えば、値段が2桁以上違っていた場合等、価格の誤表示が誰の目から見ても明らかである場合には錯誤無効を主張できる余地はあります。ただ、ここまでくるとケースバイケースの判断になるので、まずは誤表示をなくすということに力を入れるべきと言うことになります。
 

※上記記載事項は当職の個人的見解をまとめたものです。解釈の変更や裁判所の判断などにより適宜見解を変更する場合がありますのでご注意下さい。

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