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商用利用は大丈夫？ ChatGPTと切っても切れない著作権の関係について解説
商用利用は大丈夫？ ChatGPTと切っても切れない著作権の関係について解説
【ご相談内容】
当社では、時代の流れに遅れまいと生成AIを積極的に活用する方針に舵を切りました。
そこで、まずは手始めにChatGPTを業務に利用していこうと考えているのですが、色々調べていると、ChatGPTを利用することで必然的に著作権侵害の問題が生じる旨の記述を多く目にし、やや躊躇しています。
ChatGPTを商用利用することは控えたほうが良いのでしょうか。
【回答】
まず、ChatGPTを提供しているOpenAI社は、ChatGPTを商用利用することを許諾していますので、商用利用すること自体は問題…
2024.12.08
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業務委託先から残業代請求を受けた場合どうしたらよいのか？弁護士が解説
業務委託先から残業代請求を受けた場合どうしたらよいのか？弁護士が解説
【ご相談内容】
当社は、大手のベンダより依頼を受けて、システム開発業務に従事しています。
業務が忙しくなるときは、外部のSE等を募集して人員補充し業務に従事しているのですが、中には当社との関係が長く、当社従業員と変わらない処遇を受けている者も存在します。
今般、業務委託契約を締結していた外部SEより、実態は労働者であるとして残業代の支払いを求められました。
当社は残業代を支払う必要があるのでしょうか。
【回答】
実体が労働者と判断される場合、労働時間を算定した結果、残業が発生しているのであれば残業代を支払う義務…
2024.11.28
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サイバー攻撃による情報流出が起こった場合の、企業の法的責任と対処法とは？
サイバー攻撃による情報流出が起こった場合の、企業の法的責任と対処法とは？
【ご相談内容】
今般、決済代行業者より、「貴社のクレジットカード情報が漏洩している可能性があるので、至急調査してほしい」との連絡を受けました。
何のことか分からず非常に困惑しているのですが、調査結果を提出しないことには、決済サービスの提供を受けられないようです。
どのように対処すればよいのでしょうか。
【回答】
おそらくはクレジットカード会社において、貴社が何らかのサイバー攻撃を受け、クレジットカード情報を含む貴社保有情報が漏洩していることを検知したものと推測されます。
直ちに調査を開始すると共に、関係各機…
2024.11.13
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システム開発取引に伴い発生する権利は誰に帰属するのか
システム開発取引に伴い発生する権利は誰に帰属するのか
【ご相談内容】
システム開発に関するコンペを経て、ユーザより前向きな意向が示されたことから、取引条件に関する交渉を行っています。
しかし、著作権等の権利帰属について交渉が難航しています。
そもそも、システム開発により発生する権利について、誰に帰属するのが原則となるのでしょうか。また、権利帰属の交渉を行うに当たり、どのような点に注意をすればよいのでしょうか。
【回答】
システム開発取引に伴い発生する権利としては、所有権、著作権（著作者人格権を含む）、特許権などが代表的なものとなります。また、権利とまでは言えないものの、法的保護に値…
2024.10.31
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押さえておきたいフリーランス法と下請法・労働法との違いを解説
押さえておきたいフリーランス法と下請法・労働法との違いを解説
【ご相談内容】
2024年11月1日施行のフリーランス法は、下請法と類似する規制があったり、労働法と類似する規制があったりで、なかなか理解しづらいと感じています。
フリーランス法と下請法、フリーランス法と労働法の異同を整理するに当たってのポイントを教えてください。
【回答】
フリーランス法第1条では「特定受託事業者に係る取引の適正化」及び「特定受託業務従事者の就業環境の整備」と定めており、事業者間取引を念頭に置いた規制と労働者に準じた規制の両方が混在しています。
しかも、フリーランス法は、委託者の一部しか適用されないとい…
2024.10.16
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システム開発の遅延に伴う責任はどのように決まるのか？IT業界に精通した弁護士が解説
システム開発の遅延に伴う責任はどのように決まるのか？IT業界に精通した弁護士が解説
【ご相談内容】
当社は取引先よりシステム開発を受託し、制作を進めています。ただ、取引先の要望が大きく変化し、これに応じた作業工程の見直しが発生したことから、当初想定していた稼働目標日までに完成させることができないという事態に陥りました。
これに対し、取引先が当社に対して、「履行遅滞による責任を取れ！」と言ってきているのですが、当社は責任を負うことになるのでしょうか。
【回答】
取引経過の詳細について確認する必要がありますが、取引先の要望内容の変更が想定外であった場合、ベンダは履行遅滞責任を負わない可能…
2024.10.03
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IT企業で事業譲渡を実行する場合のポイント
IT企業で事業譲渡を実行する場合のポイント
【ご相談内容】
当社はこれまでWEB制作のみを請負ってきましたが、WEBの活用法に関するコンサルティングサービスを追加することで付加価値を作り、同業他社との差別化を図る経営戦略を考えています。
そこで、某社のコンサルティング部門を買収しようと考えているのですが、どのような手段を用いればよいのか、手続きを進めるにあたって何に注意をするべきなのか等につき、アドバイスをお願いします。
【回答】
事業者の一部門のみを買収する手段としては、事業譲渡と会社分割の2つの手法が考えられます。ただ、会社分割は重い法律上の規制があるため、必ずしも使い勝手の良い…
2024.09.19
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WEBサイト制作事業者が抱えがちなトラブルへの法的対処法
WEBサイト制作事業者が抱えがちなトラブルへの法的対処法
【ご相談内容】
当社は、WEBサイトの制作や保守運用を行っている会社です。
近年「モノ言う顧客」が増えたのか、大小を問わないトラブルが頻発しており、頭を抱えています。
典型的なトラブル事例の紹介とその対処法について教えてください。
【回答】
一昔前であれば、内容はともあれWEBサイトを公開しているだけで一つのステイタスとなっていたのですが、今ではWEBサイトもその目的に応じて多種多様なものが提供されています。このため、依頼者の目も肥えてきており、依頼者の目的に適わないWEBサイトである場合、厳しくその不備を指摘するようになっ…
2024.09.12
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不実証広告規制とは何か？ その意味や対処法などを解説
不実証広告規制とは何か？ その意味や対処法などを解説
【ご相談内容】
当社は、製造販売している消費者向け商品につき、積極的な宣伝広告活動を展開しており、訴求力を重視して一部広告にはやや誇張された内容があります。
ある日、消費者庁より文書が届き、広告表示に記載されている効果・性能に疑義があるとして、裏付け資料の提出を求められました。
今後どのように対応していけばよいのでしょうか。
【回答】
消費者庁より送付された文書は、おそらく不実証広告規制手続きを開始することを宣言した文書であると考えられます。
そうであれば、15日以内に、広告に記載された効果・性能につき合理的に根拠づける資料を…
2024.09.12
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WEB制作・システム開発において、追加報酬請求が認められるための条件
WEB制作・システム開発において、追加報酬請求が認められるための条件
【ご相談内容】
委託者からの依頼に基づき、WEBシステム開発を手掛けているのですが、委託者からの変更依頼が多く、想定していた工数を大幅に超過している状況です。
当社としては、追加報酬請求を行いたいのですが、認められるのでしょうか。
【回答】
WEB制作やシステム開発に関する契約は、一般的には請負契約に該当すると考えられます。この請負契約に該当する場合、あくまでも「仕事の完成」に対して報酬が支払われるという関係になりますので、たとえその過程における努力や作業量が当初の見込みと異なっていても、「仕事の完成」のみ評価対象…
2024.09.10
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