賃金体系見直し診断(チェックリスト)

以下の10個の設問に対して、「はい」か「いいえ」でお答えいただき、必要情報を入力のうえ、送信ください。

Q1:管理職(部長、課長など)に対しては残業代を支払っていない。

はいいいえ

Q2:採用時に、給料総額をもって残業代込みであることを説明し、労働者の了解も得ているので、残業代を支払っていない。

はいいいえ

Q3:年俸制を採用しているため、残業代を支払っていない。

はいいいえ

Q4:家族手当や住居手当については、残業代の計算に際して考慮していない。

はいいいえ

Q5:固定残業代(定額残業代、みなし残業代etcの別名称もあり)が、何時間分の残業時間に相当するのか明示できていない。

はいいいえ

Q6:非正規社員と正社員とが従事する業務内容に明確な差異がない。

はいいいえ

Q7:正社員に支給されるが、非正規社員には支給されない手当がある。

はいいいえ

Q8:労働時間の管理は、労働者自らの自己申告制である。

はいいいえ

Q9:就業規則上は残業許可制となっているが、誰も残業申請など行っていない。

はいいいえ

Q10:1ヶ月あたりの残業時間は45時間以内に収まっている。

はいいいえ
 

企業名【必須】

(例:○△□株式会社)
お名前【必須】

(例:山田 太郎)
Eメール【必須】

(例:xxxxxx@xx.xx)
電話番号

(例:00-0000-0000)

 

【※無料診断をご希望される方へのお願い】

①ご入力いただいたメールアドレス宛に、無料診断の結果レポート以外に、当事務所が発行しているメールマガジンの配信、セミナーその他当事務所からのご案内を行いますので、予めご了承ください。
②弁護士、社会保険労務士、行政書士等の士業の方、人事コンサルティングを扱っている専門職の方のご利用は禁止します。

③無料診断の結果レポートは、3営業日以内にご記入くださったメールアドレス宛にご送付します。

 

【無料診断を踏まえて次の対策を!】

診断の結果、「リスクあり」と判断された箇所については、早急に対策を打ってください。当然のことながら、対策が早ければ早いほどリスクも減らせます。