＜会社への予防注射～Vol.7＞ 不動産以外の「資産」の見直し②
＜会社への予防注射～Vol.7＞ 不動産以外の「資産」の見直し②
会社の事業活動に必要な機械設備等の動産、売掛金などの債権を含めた「資産」に関して、法的にどの様なことに留意すべきでしょうか。
ポイント
前回は、企業経営に欠かせない「資産」としてリース物件と所有権留保物件について検討しました。
今回は売掛金・貸付金などの債権、いざというときの保険について検討します。
解説
社長（以下「社」） ：最近、売上は上がっているんだけど、何だか資金繰りが厳しいんだよね。。。
弁護士（以下「弁」） ：資金繰りについては専門外ですが、売上に伴い仕入れ代金が増加していること、売上に伴う売掛金が回収できていないことなど、現金収支のバランスが崩れているのではと思いますが、どうですか？
社 ：たしかに、売上金を回収できていないところがあるんだよね。
弁 ：いつから回収できていないんですか？
社 ：いや、もう１年以上前だよ。２年くらいかな。
弁 ：それは少しマズイかもしれません。売掛金の消滅時効は２年ですので…。
社 ：え！？商取引による債権って５年じゃないの？
弁 ：そう思いがちなんですが、実は違うんです。とりあえず急いで内容証明郵便を出しましょう。６ヶ月間の猶予が得られますので。
社 ：早速出しておいてよ。
弁 ：分かりました.準備しておきますね。
社 ：時効に関連してだけど、貸付金の時効は何年なの？
弁 ：これは２年ではなく５年と考えて間違いないかと思います。ところで、貸付金については借用書などの証拠はありますか？
社 ：古くからの付き合いのある人なんだよ。だから口約束だね。
弁 ：そうであれば、書面上の証拠は残しておいた方が良いと思います。悲しきかな、紛争となった場合、借受けたことがない、別人への貸付だ、贈与だ、出資だ…等々、そもそも「貸付があったか」で争いが発生しますので。
社 ：どんな証拠を取れば良いんだい？
弁 ：とりあえずは、「本日現在、貴社より合計金○○円借り受けていることを認めます」という一文だけでも十分ですよ。
社 ：支払方法などを定める必要は無いの？
弁 ：定めることが可能であれば行った方が良いですが、細かい条件設定をすればするほど、なかなか一筆にサインをもらえませんので、最低限「貸し借りがあった」証拠取得を優先するのも作戦かと思います。
社 ：リスクヘッジのためには、ちょっとずつ証拠を固めていくと言うことか。分かったよ。今度頼んでみるよ。
ところで、リスクヘッジで思い出したんだけど、企業活動に伴う保険について、何か気を付けておいた方が良いことってあるかい？
弁 ：いきなり話題が変わりましたね（笑）。
そうですね…、やはり、事故が発生した場合に果たして保険金が支給されるのか、要は保険でカバーされるものなのか、この点については絶対に外せないチェック事項だと思います。
社 ：保険金が支給されないことってあるのかい？
弁 ：そうですね…。最近ではあまり見かけませんが、某社のPL保険でカバーされる範囲と、いわゆるPL法上の損害賠償の範囲が異なっていたがために、紛争となったと聞いたことがありますね。
社 ：具体的には？
弁 ：某社のPL保険でカバーされていたのが、製造商品それ自体の修理費だけであったのに対し、PL法上の責任範囲は、その製造商品に起因して発生した拡大損害（例：他の商品もダメになってしまった場合の損害や逸失利益など）も含まれます。この拡大損害分について某社のPL保険でカバーされていなかったため、トラブルが発生したみたいです。
社 ：名前にとらわれず、しっかりと保険の範囲を見なければ行けないということだね。
※上記記載事項はあくまでも当職の個人的見解に過ぎず、内容の保証までは致しかねますのでご注意下さい。
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