IT取引のための顧問弁護士活用事例

【ご相談内容】

 

いわゆるBtoC又はCtoC向けのマッチングサービスを新たに展開しようと考えているが、次の3点について相談したい。

 

①このマッチングサービスに違法性はないか、違法ではないとしても不当であるとして世間より非難を受けないかの意見が欲しい。
②このマッチングサービスの利用申込やサービス提供等の一連の手続きをインターネット上ですべて完結させるための画面構成・遷移を検討して欲しい。
③このマッチングサービスに関係する利用規約、細則、特定商取引法に基づく表示を作成して欲しい。

 

 

【ご提案・対応】

 

マッチングサービスについて概要を知る必要があるため、まずは面談協議前にパンフレット等のサービス概要資料を先に送付してもらい、事前に検討することにしました。そして、弁護士の視点としてどこが問題になるのか、問題解決のための代替方法はないかといった論点整理や、弁護士自らが一利用者と利用した場合サービス内容のどこが不明確・不透明なのかをあらかじめ検討しておきました。

 

当日の面談協議の際、依頼者よりサービス概要資料について補足説明を行っていただき、一方で弁護士が事前に検討していた事項について指摘をしながら協議を行い、依頼者と弁護士とのサービスに関する認識共有を行いました。

マッチングサービスの開始予定日を踏まえると、都度都度で面談協議をしながら進めていくのでは時間が間に合わないことから、メール・チャットツール・電話等の手段を用いてやり取りを行いました。そして、弁護士側において利用規約等の作成、画面遷移・構成の検証などを行っていった結果、無事マッチングサービスを予定通り開始することができました。

 

 

 

【その後の状況】

今ではマッチングサービスの検討段階で想定できなかった事項への対応(法改正への対応を含む)、マッチングサービス利用者からの声を踏まえた利用規約の変更など、法的な保守運用サービスとでもいえばよいのでしょうか、継続的な法務対応という形でお手伝いを行っています。