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<会社への予防注射 Vol.13> 労務管理の見直し③

 

 労働問題が増加傾向にあるとのことですが、労働組合対策、未払い残業代の問題以外に留意しておいた方がよい労働問題があれば、教えて下さい。

 

 

 

ポイント

 雇用の流動化や権利意識の変化など色々な要素が絡み合っていますが、労務問題は増加しています。
 外国人採用に際しての事前チェック、派遣労働者との付き合い方、休日取得と処理、労働条件の変更と同意など、勘違いしやすい問題について解説を行います。
 
 

解説

社長(以下「社」) :雇用管理というか、労働問題って知れば知るほど身動きが取れなくなってしまうねぇ。
 
弁護士(以下「弁」) :後から指摘されて、初めて会社側は知ることになる…というパターンが多いので、最初はその様に思ってしまうかもしれません。
 
社 :労働組合への対応、未払い残業問題と教えてもらったけど、他に気を付けたい労働問題ってあるかい?
 
弁 :そうですね。最近増加している外国人の採用については、まだまだ誤解が多いので気を付けたい分野かもしれません。
 
社 :具体的には?
 
弁 :端的には「不法就労」の問題です。
外国人従業員を採用するに際しては、在留期限はもちろん、就労が認められる在留資格を有しているか原本で確認することが必須だと思います。
また、在留期間の更新手続きにも留意する必要があります。
 
社 :在留期限のチェックだけではダメなの?
 
弁 :そうです。
日本国内に在留できるかという点と、日本国内で就労できるかという点は全く別問題となります。
 
社 :そうなのか…。
 
弁 :あと、研修生・実習生名目であっても労働基準法や最低賃金法等の労働法令が適用されることに留意する必要があります。
 
社 :留学生とかを低賃金のアルバイト感覚で雇うと問題が生じるわけ…。
 
弁 :場合によっては不法就労に助長したとして、厄介な問題に巻き込まれてしまいます。
 
社 :他にはあるかい?
 
弁 :そうですね、長期で働いている派遣労働者はいませんか。
 
社 :いるなぁ…。貴重な戦力になっているよ。
 
弁 :派遣労働者の業務を検討する必要がありますが、受け入れ可能期間の問題や期間経過後の直接雇用の申し入れ義務などがあります。派遣労働者の意向もありますが、派遣会社とも要確認かと思います。
 
社 :なるほど確認しておくよ。ところで、派遣で思い出したんだけど、偽装請負ってなんだい?
 
弁 :労働者派遣契約に基づかない&自社雇用従業員ではない者に対して、直接指示命令を行っている場合における、受入会社と当該労働者との関係をいいます。
法律論としては、受入会社が当該従業員を雇用する会社に要請を行い、当該会社が当該従業員に指示命令を行う「二段構え」が必要となるのですが、これをすっ飛ばして直接指示命令を行ってしまうため、派遣法違反の偽装請負とされてしまいます。
 
社 :他社従業員を直接指示命令してはダメと言うことか。そうすると、業務委託や請負形式による個人事業主の場合は直接指示命令してもOKということだよね。
 
弁 :確かに建前論としてはその通りです。
ただ、個人事業主の場合、往々にして「本当に個人事業主なのか?」、つまり「実質は労働者ではないのか」という問題が絡んできますので、注意が必要です。
 
社 :限界ラインが曖昧になると言うことだな。
 
弁 :そういうことです。
 
社 :あとは何かあるかい?
 
弁 :そうですね…。古典的な勘違いと言われている、労働条件の変更に関して「従業員から同意を取れば問題なし」ということや、最近流行のライフワークバランスに関連した「振替休日と代休」の勘違いですかね。
 
社 :うん!?まず1つ目だけど、相手の同意を得ている以上、問題無いんじゃないの?
 
弁 :労働法のややこしいところは、その大原則論が修正されている点です。
すなわち、就業規則が存在する場合、労働者にとって就業規則の条件の方が個別の同意書の条件よりも労働条件の内容が良いという場合、いくら個別の同意書を取ったからといっても無効とされてしまうんです。
 
社 :そうなのか!!
 
弁 :なので、就業規則に定めている労働条件を下回る場合には、就業規則それ自体を変更する必要がありますので、注意が必要です。
 
社 :2つ目の「振替休日と代休」の勘違いとは?
 
弁 :これもありがちな間違いなのですが、休日に働いてもらった代わりに平日に休みを取らせただけでは「振替休日」に該当しない可能性があります。つまり、休日割増賃金を後で支払わされるリスクが生じえます。
 
社 :!?
 
弁 :つまり、「振替休日」は事前に休日となる日(本来の勤務日)を定めた上で、本来の休日に働いてもらうことです。
予め定める以上、この場合は休日割増賃金の支払い義務はありません。
裏を返せば、事前に休日となる日を定めなかった場合には「代休」に過ぎませんので、休日割増賃金を支払う必要があります。
したがって、振替休日に該当するよう予め手続きを踏む必要があります
 
社 :似たような用語だけど、大きく意味が違うんだね。これは勉強になったわ。


 

 

※上記記載事項はあくまでも当職の個人的見解に過ぎず、内容の保証までは致しかねますのでご注意下さい。

 

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