ご相談メニュー（競業禁止・競業避止対応）
- 競業禁止・競業避止対応を弁護士に依頼すべき理由（メリット）
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競業禁止・競業避止問題は、労務管理や取引関係において、近時ますます重要性を増しています。 従業員が退職後に同業他社へ転職し、企業秘密やノウハウを持ち出すケースや、独立して元の取引先を奪取するケースなど、企業経営に重大な打撃を与える事例が後を絶ちません。しかも、競業禁止・競業避止義務に関しては「労働者の職業選択の自由」との衝突が避けられず、契約内容の有効性や制限の範囲については裁判例でも判断が分かれるなど、非常に複雑な法的問題をはらんでいます。
以上のような複雑かつセンシティブな競業禁止・競業避止問題を、必ずしも専門的知識を持ち合わせない経営者や人事担当者のみで適切に判断し、解決に導くことは極めて困難といわざるを得ません。 また、対応を誤ると、紛争が長期化し、社内の人材流出を招く、他の従業員の不信感を生む、さらには企業の信用低下につながるといった、経営に深刻な影響を及ぼす可能性すらあります。
このようなリスクを低減させるためには、競業禁止・競業避止条項の有効性を踏まえた契約設計や、紛争発生時の適切な戦略立案が不可欠であり、その点で弁護士は最適の外部専門家といえます。
弁護士に依頼することで、
・競業禁止・競業避止条項の有効性を担保した契約書の整備
・退職者対応における適切な交渉・法的手続の選択
・紛争発生時の迅速かつ戦略的な解決策の実行
といった一連の対応を的確に進めることが可能となります。
- 弁護士が対応可能な競業禁止・競業避止トラブルの類型
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退職後の従業員や役員による競業行為は、企業の利益・信用を直ちに脅かすリスクを伴います。典型的な競業禁止・競業避止違反はもちろん、必ずしも「競業禁止・競業避止」と名付けられていない問題についても、弁護士は幅広く対応可能です。
例えば…
・同業他社への転職（退職直接に競合企業に就職し、前職で得た営業情報や技術ノウハウを活用するケースなど）
・独立開業による競合行為（元従業員が独立し、同業種で事業を開始して、元の顧客を獲得・奪取するケースなど）
・取引先・顧客の引き抜き（退職者が元勤務先の顧客に接触し、契約を切り替えさせる行為など）
・従業員の引き抜き（元社員が旧勤務先の従業員を勧誘し、自社や転職先に引き抜くケースなど）
・兼業、副業問題（在職中の従業員や役員が、競業会社にて業務遂行、役員に就任しているケースなど）
といった事例につき、必要な支援やアドバイスの提供などを行うことが可能です。
①退職従業員による競合他社への転職をめぐるトラブル
例えば、退職者が同業他社に転職し、元の会社の顧客情報を利用して営業活動を行ったと会社が主張する一方、本人は「単なる転職であり、前職で得た情報は一般的な知識にすぎない」と反論する事例があります。 この結果、会社は「秘密情報の流出」と「職業選択の自由」とのバランスに関する法的判断がつかず、対応が遅れることで、顧客が次々と競合に移ってしまうなど被害が拡大するパターンがあります。
②退職者の独立開業による取引先奪取をめぐるトラブル
例えば、元従業員が独立して同種事業を開始し、退職前に築いた信頼関係を利用して主要な取引先を引き抜いたと会社が主張する一方、本人は「競業禁止・競業避止条項は無効であり、営業活動は自由」と主張する事例があります。 この結果、会社は競業禁止・競業避止の有効性や範囲を明確にできず、主要顧客を失い、売上が大幅に減少するといった経営危機に直面することになります。
③従業員の引き抜きをめぐるトラブル
例えば、退職した社員が旧勤務先の優秀な人材を勧誘し、まとめて新しい職場に移籍させたと会社が主張する一方、退職者は「単なる個人的な紹介にすぎない」と反論する事例があります。 この結果、会社は人材流出により業務体制が崩壊し、残された従業員の不満も高まる一方で、「引き抜き行為」が違法と評価できるのか分からず、対応に苦慮することになります。
④秘密情報の持ち出しをめぐるトラブル
例えば、退職者が顧客リストや価格表、設計データをUSBやクラウドにコピーして持ち出したと会社が主張する一方、本人は「私的にメモしていたもので、会社の営業秘密には当たらない」と反論する事例があります。 この結果、会社は「営業秘密」に該当するか否かの判断ができず、証拠収集にも限界があるため、差止請求や損害賠償請求の実効性を欠き、事態が長期化してしまうことになります。
- リーガルブレスDの競業禁止・競業避止トラブルにおける強み
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上記で取り上げたような競業禁止・競業避止に関するトラブル事例は、いずれも当事務所で実際に対応してきた案件に基づいています。 したがって、実例を踏まえた知見とノウハウを駆使して、貴社の状況に応じた適切な解決へ導くことが可能です。
具体的には、以下のようなサポートをご提供しています。
・競業禁止・競業避止条項の有効性、合理性に関する法的判断
・転職先や独立事業の内容に関する調査手法の選定と実行支援
・秘密情報の持ち出しや取引先、従業員引き抜き行為に対する証拠収集と法的評価
・差止請求、損害賠償請求、仮処分申立てなど実効的な法的措置の提案と実行
・退職者、競業者との交渉や和解交渉への立会、代理
・将来的なリスクを防ぐための競業禁止・競業避止条項、秘密保持契約（NDA）の整備、見直し
・紛争が公になるリスクを踏まえた広報、社外対応支援
当事務所は、競業禁止・競業避止問題が企業経営に与える影響を十分理解したうえで、法的観点から最適な戦略を立案し、迅速かつ実効的な解決を目指します。
法律相談サービス
- サービス内容
経営課題への対処や問題解決のために、法的観点からのアドバイスを行うサービスです。 - 当事務所の特徴
①資料（契約書、相手からの通知書、自分で作成したメモなど）を予め検討したうえで、法律相談に臨みます。
（但し、法律相談実施日の２日前までにご送付願います）
②法律相談実施後1ヶ月以内であれば、ご相談事項に関連する追加のご質問にも回答します。
（但し、メールによるお問い合わせに限定させて頂きます） - ご利用者様が得られるメリット
法的根拠の有無を確認し、方針を組み立てることで、自信を持って経営課題に対処し、問題解決に取り組むことができます。 - 弁護士費用
1万5000円（税別）
なお、1回あたりのご相談時間は90分以内です。
競業禁止・競業避止トラブルの弁護士費用の目安
- 退職従業員の競業禁止・競業避止義務違反対応
- ・退職者が同業他社に転職し、当社の顧客リストを利用して営業活動を行っている疑いがある。
・競業禁止・競業避止条項の有効性を確認した上で、退職者や転職先に対して適切な対応を取りたい。
弁護士費用30万円～（税別）
※競業禁止・競業避止条項の有効性判断、事実関係の調査支援、退職者への警告書作成、交渉対応を含む費用です。
※仮処分申立や損害賠償請求など裁判手続に発展する場合は、別途弁護士費用が必要となります。 - 取引先奪取・従業員引き抜きへの対応
- ・退職者が独立し、元の勤務先（当社）から主要取引先を奪取した。
・さらに現役従業員を勧誘し、新事業に参加させている。
・会社としては早急に差止めや損害賠償請求を検討したい。
弁護士費用10万円～／月（税別） × 解決期間（月）
※複数の関係者が関与するケースでは、調査・交渉に時間を要することが多いため、顧問契約類似の月額形式での費用設定としています。案件の難易度や作業量に応じて弁護士費用は変動します。 - 秘密情報持ち出しへの対応
- ・退職者がUSBにより顧客データや価格表を持ち出し、新勤務先で使用している疑いがある。
・緊急に差止請求や仮処分の検討をしたい。
弁護士費用50万円～（税別）
※証拠収集支援、仮処分申立書作成、裁判所での手続代理を含みます。正式な訴訟に移行する場合は、別途費用が発生します。
