ご相談メニュー（誹謗中傷対応）
- 誹謗中傷対応を弁護士に依頼すべき理由（メリット）
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インターネットやSNSの普及に伴い、誹謗中傷問題は今や企業・個人を問わず深刻な社会問題の一つとなっています。
匿名掲示板やSNSにおける事実無根の書き込み、口コミサイトでの悪意ある評価、YouTubeやブログ等での名誉を毀損する発言など、その手段は多様化しています。さらに近時はAIを用いた生成コンテンツや、拡散速度の速いショート動画等によって、誹謗中傷の影響範囲は瞬時に拡大し、従来よりも甚大な被害を生じさせる事例が目立ちます。
以上のように複雑かつ拡散力の強い誹謗中傷問題を、必ずしも専門的知識を持ち合わせない被害者本人や企業担当者だけで適切に対処し、解決に導くことは非常に困難といわざるを得ません。
また、対応を一歩誤れば、さらなる炎上を招く、書き込みが海外サーバに保存され削除が不可能になる、取引先や顧客からの信頼を失う、従業員の士気低下や採用活動への悪影響を生むなど、被害が長期化・深刻化するリスクがあります。
このようなリスクを低減させるためには、法的知識に基づいた戦略と適切な手続きを講じる必要があるところ、弁護士はまさにこれらの要件を満たす専門家です。
弁護士に依頼することで、
・誹謗中傷記事や投稿の削除請求
・被害拡大を防ぐ広報戦略や社内対応のアドバイス
・投稿者の特定（発信者情報開示請求）
・損害賠償請求や刑事告訴の実行
などを通じて、迅速かつ適切に問題解決へ導くことが可能となります。
- 対応できるトラブルの類型
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SNS（X、Instagram、Facebookなど）、匿名掲示板、口コミサイト、YouTubeやブログ等での誹謗中傷や名誉毀損の問題はもちろん、必ずしも社会的に名称が定着していないネット上の嫌がらせ行為（虚偽の風評、なりすまし投稿、拡散による炎上被害など）についても、ご対応可能です。
①SNS上の口コミによる風評被害に関するトラブル
例えば、飲食店において、匿名の利用者がSNSに「食中毒になった」「衛生管理が杜撰だ」と投稿したが、事実無根であったという事例があります。 しかし、投稿者は「自分の感想を述べただけ」と主張して削除に応じず、情報は瞬く間に拡散してしまいます。 この結果、会社は売上の急落や顧客離れに直面するものの、法的にどこまで削除請求や損害賠償請求を行えるのか判断がつかず、対応に苦慮することになります。
②匿名掲示板での根拠なき書き込みによるトラブル
例えば、従業員が匿名掲示板に「この会社はブラック企業だ」「残業代を払っていない」などと投稿した事例があります。 会社は「事実無根の誹謗中傷である」と主張する一方、投稿者は匿名のため特定が困難です。 この結果、会社は発信者情報開示請求の手順や証拠収集の方法が分からず、従業員や取引先からの信頼低下に直面し、対応に苦慮することになります。
③悪意ある口コミサイトの投稿によるトラブル
例えば、競合他社が意図的に虚偽の低評価レビューを多数投稿したと疑われる事例があります。 会社としては営業妨害に当たると考えるものの、競合が関与している証拠が不十分であり、削除依頼をしても運営者に取り合ってもらえません。 この結果、会社は「不正競争防止法」や「名誉毀損」の法的評価に自信が持てず、被害拡大を食い止められないまま対応に苦慮することになります。
④動画配信やブログ記事による炎上トラブル
例えば、インフルエンサーが企業の商品やサービスを過度に誇張して批判する動画を投稿し、瞬時に数十万回以上再生される事例があります。 会社は「根拠のない誹謗中傷である」として対応を検討するものの、動画の拡散スピードが速く、削除請求や法的措置が追いつきません。 この結果、世論形成やブランドイメージが大きく損なわれ、経営への打撃が深刻化する中、専門的対応の不足から対応に苦慮することになります。
- リーガルブレスDの誹謗中傷対応における強み
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上記で取り上げた誹謗中傷トラブル事例は、いずれも当事務所で実際に対応した事案に基づいています。 したがって、豊富な実例を踏まえた知見とノウハウを駆使し、迅速かつ適切に問題解決へ導くことが可能です。
具体的には…
・誹謗中傷投稿の有無や内容に関する調査支援（証拠収集、適切な保存方法の指導）
・投稿内容の法的評価（名誉毀損、不正競争防止法違反などの該当性判断）
・削除請求や送信防止措置の申立に関する代理対応
・発信者情報開示請求に関する手続選定と実行支援
・損害賠償請求、刑事告訴などの法的手続の実行
・誹謗中傷が拡散した場合の風評被害対策、広報対応のアドバイス
・和解交渉や訴訟手続の代理
など、被害拡大を防止するとともに、適切な法的手続を通じて実効的な解決を実現するサービスをご提供することが可能です。
法律相談サービス
- サービス内容
経営課題への対処や問題解決のために、法的観点からのアドバイスを行うサービスです。 - 当事務所の特徴
①資料（契約書、相手からの通知書、自分で作成したメモなど）を予め検討したうえで、法律相談に臨みます。
（但し、法律相談実施日の２日前までにご送付願います）
②法律相談実施後1ヶ月以内であれば、ご相談事項に関連する追加のご質問にも回答します。
（但し、メールによるお問い合わせに限定させて頂きます） - ご利用者様が得られるメリット
法的根拠の有無を確認し、方針を組み立てることで、自信を持って経営課題に対処し、問題解決に取り組むことができます。 - 弁護士費用
1万5000円（税別）
なお、1回あたりのご相談時間は90分以内です。
誹謗中傷トラブルに関する弁護士費用の目安
- SNSでの虚偽投稿に対する削除対応
- ・匿名ユーザーがSNSに「この会社は不正をしている」など虚偽の内容を投稿した。
・会社としては削除請求をしたいが、どのように進めればよいのか分からない。
弁護士費用30万円～
※投稿内容の法的評価、削除請求の文書作成、SNS運営会社への申立手続を含みます。発信者情報開示請求や損害賠償請求へ進展する場合は、別途費用が必要となります。 - 口コミサイトにおける悪意あるレビュー対応
- ・競合他社が虚偽の低評価レビューを投稿している疑いがある。
・会社としては営業妨害に当たると考え、調査および法的措置を検討したい。
弁護士費用10万円～／月（税別） × 解決期間（月）
※複数投稿や組織的な誹謗中傷の場合、証拠収集や交渉に時間を要するため、月額形式での対応となります。案件の規模や難易度に応じて費用は変動します。 - 発信者情報開示請求・損害賠償請求
- ・匿名掲示板に「ブラック企業」「違法行為をしている」といった書き込みがされている。
・会社としては発信者を特定し、損害賠償を請求したい。
弁護士費用50万円～（税別）
※発信者情報開示請求の申立書作成、代理、損害賠償請求訴訟の提起を含みます。
