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• 【事例３　紹介手数料の支払いを免れようとした依頼者からの回収業務】

  相談企業の業種・規模 業種：人材紹介業 規模：50名以下 相談経緯・依頼前の状況 求人者からの委託に基づき、人材紹介会社が選択した求職者を複数名紹介したところ、求人者より、内1名について採用に向けて準備を進めたい旨の連絡があった。そこで、求職者と求人者との連絡調整を行うと共に、採用面接への立会いなどの業務を遂行していった。 ところが、求人者より採用を見送りたい旨連絡が入った。 直感的に怪しいと思い、しばらく調査をしていたところ、求職者が求人者に採用され勤務していることが明らかとなった。 求人者に対して紹介手数料を請求したい。 解決までの流れ 第1回目の法律相談の際、紹介契約書… 2025.07.25 続きを見る »

• 【事例４　通信販売（ネット通販など）における少額債権の取立て業務（月決め債権回収パック）】

  相談企業の業種・規模 業種：通信販売業 規模：100名以下 相談経緯・依頼前の状況 後払い式のネット通販を行っているが、毎月一定程度で未払いとなる顧客が発生している。 社内に回収担当者を配置し、督促業務を行っているものの、あまり功を奏していない。 そこで、未払いの顧客に対し、弁護士を通じて督促を行いたいが、当社の主力商品は数千円程度のものが多く、費用倒れの懸念がある。 この点を上手く解決できる弁護士の活用法があれば教えてほしい。 解決までの流れ ご相談者様がご指摘されている通り、一般的な債権回収業務として弁護士が受任すると、ご相談者様において費用対効果が全く釣り合いません… 2025.07.25 続きを見る »

• 【事例５　社長個人に対する貸付と会社資産からの回収（強制執行・取立訴訟）】

  相談企業の業種・規模 業種：リサイクル業 規模：50名以下 相談経緯・依頼前の状況 知人よりお金を貸して欲しいと懇願されたため、借用書を書いてもらった上で貸付を行った。ところが、支払期日を過ぎても支払おうとせず、最近は当方からの連絡にも応答しない状況である。 貸付金の回収を依頼したい。 解決までの流れ 第1回目の法律相談において、   ①借用書がある以上、よほどのことがない限りは貸付金の存在は認められるし、裁判でも勝訴判決を得られると予想されること、 ②しかし、裁判に勝つことと、現実に回収できるかは別問題であること、 ③強制執行による回収を図るにしても、ご相談者… 2025.07.25 続きを見る »

• 【事例６　支払いを命じる判決取得後、数年待って回収した事例】

  相談企業の業種・規模 ■業種：サービス業 ■規模：10名以下 相談経緯・依頼前の状況 共同で事業を行うにあたり、各自の役割分担を定め、その分担に伴う費用は各自負担とする取り決めを行った。 ところが、一方当事者が資金不足に陥り、他方当事者（ご相談者様）に金銭の借入を要請してきた。他方当事者は金銭を貸し付けたものの、返済されないまま現在に至っている。 何とかして貸付金の回収を図りたい。 解決までの流れ お問い合わせを受け、状況確認と大まかな方針を検討するべく、法律相談にてお話をお伺いすることになりました。 共同事業は結果的に失敗に終わり相手方へ遠慮する必要はないこ… 2025.07.25 続きを見る »

• 【事例７　長期分割支払いの管理を弁護士が行うことで、回収に成功した事例】

  相談企業の業種・規模 業種：販売業 規模：500名以下 相談経緯・依頼前の状況 売掛金を支払ってこない取引先に対し、自社で支払督促の申立てを行ったところ、相手方が異議を申出たため、通常訴訟に移行した。請求額が大きく、地方裁判所管轄の事件となるため、代理人として活動し、回収業務を行ってほしい。 解決までの流れ 弁護士費用に関するお見積りを提示し、ご相談者様よりご了解を得た後、直ちに委任状を発行してもらい、訴訟代理人としての活動を開始しました。 裁判手続き中、相手方は請求額については争わないものの、一括で支払うことが難しく、長期分割による支払いを希望する旨主張してきました。そこで、ご… 2025.07.25 続きを見る »

• 【事例８　取引関係を否定した相手方からの回収業務】

  相談企業の業種・規模 業種：メンテナンス業 規模：30名以下 相談経緯・依頼前の状況 取引先より、通信機器に関する保守運用を含むメンテナンス業務を受託している。先日、取引先の通信回線に不具合が発生し、通信が一斉ダウンするという事故が発生した。 当社は通信機器に関するメンテナンス業務を受託しているに過ぎず、通信回線に関する補修業務を受託していないが、取引先より依頼を受け、通信回線不具合の原因調査と応急措置を講じ、通信を復旧させることに成功した。 通信回線に関する業務を遂行したことに伴い、取引先に対して報酬請求を行ったところ、取引先は、メンテナンス業務の範囲であり別途請求はおかしい、あ… 2025.07.25 続きを見る »

• 【事例１　フランチャイズ契約書の作成】

  フランチャイズ契約書の作成 相談企業の業種・規模 ■業種：教育業 ■規模：10名以下 相談経緯・依頼前の状況 直営の学習塾を経営すると共に、見よう見まねでフランチャイズ展開を行っていたが、加盟者との間で色々とトラブルを抱えている。 今後積極的にフランチャイズ展開を行うためにも、フランチャイズ契約書の整備を図りたい。 解決までの流れ お打合せ前に、現在用いているフランチャイズ契約書を送ってもらい、事前に内容を検討してから第1回目の法律相談に臨みました。第1回目の法律相談では、現在用いているフランチャイズ契約書の問題点を指摘すると共に、加盟者とのトラブル内容をお伺いした上で、今後同… 2025.07.25 続きを見る »

• 【事例２　フランチャイズ加盟金等の返還要求】

  フランチャイズ加盟者からの加盟金等返還要求への対応 相談企業の業種・規模 ■業種：飲食業 ■規模：500人以下 相談経緯・依頼前の状況 当社が展開する飲食フランチャイズチェーンに加盟していた加盟者が、経営不振を理由に店舗営業を中止した。その後、元加盟者の代理人を名乗る弁護士より、加盟金やロイヤルティ等の返還及び損害賠償の支払いを求める内容証明郵便が送付されてきた。 このようなトラブルは初めてで対処法が全く分からないので、相談に乗って欲しい。 解決までの流れ 弁護士から送付されてきた通知書とフランチャイズ契約書を事前に検討した上で、第1回目の法律相談に臨みました。 ご相談者様か… 2025.07.25 続きを見る »

• 【事例３　フランチャイズチェーン脱退後の競業】

  フランチャイズチェーン脱退後の元加盟者による競業行為への対応 相談企業の業種・規模 ■業種：飲食 ■規模：50人以下 相談経緯・依頼前の状況 加盟者からの申入れにより、フランチャイズ契約の中途解約に応じた。しばらくして、元加盟者が営業していた店舗において、フランチャイズチェーンと類似する店舗がオープンしたところ、当該店舗の実質的経営者は元加盟者であることが判明した。 元加盟者に対し、競業禁止義務違反を理由に店舗営業の中止を求めたい。 解決までの流れ 第1回目の法律相談時に、内容証明郵便で警告書を送付し、自発的に競業行為を止めるよう求める方法が想定されるが、実効性に乏しいことをま… 2025.07.25 続きを見る »

• 【事例４　問題加盟店への制裁・フランチャイズ契約の解除】

  問題のあるフランチャイズ加盟者への対応 相談企業の業種・規模 ■業種：サービス業 ■規模：30名以下 相談経緯・依頼前の状況 当社が考案したオリジナル指導法を元に、受講生に対して教育指導を行うフランチャイズチェーンを展開しているところ、一部の加盟者が異なる指導法で教育指導を行っており、受講者よりクレームが入る事態となっている。 何度も注意を行っているが、この加盟者は改めようとしない。 加盟者に対して何らかの対策を講じたいので、相談に乗ってほしい。 解決までの流れ ご相談前に、フランチャイズ契約書とオリジナルの指導法を記載したマニュアル等を検討した上で、第1回目の法律相談に臨み… 2025.07.25 続きを見る »