契約書

2023年10月30日

検収完了後にシステム不具合が発覚した場合のベンダの責任、ユーザの対処法について  

【ご相談内容】 外部業者にシステム開発を依頼し、納品が行われ、テスト運用したところ、特に問題が無かったので検収合格通知書を当該業者に発行しました。 ところが、検収合格通知書発行後、システムが時々フリーズし入力ができなくなったり、画面遷移が異常に遅延したりする等の不具合が発生するようになりました。 これらの不具合の原因調... 続きはこちら≫

2023年10月16日

データ提供契約(ライセンス型)作成に際してのポイントを解説

【ご相談内容】 当社はオーダーメイドでの機械製作を行っているところ、これまで発注者より受けた要望やクレーム等を整理し、改善策を紐づけた上で統計化した顧客動向のデータを保有し、活用しています。 今般、工作機械を専門的に取り扱っている商社より、このデータを分析し今後の営業戦略に役立てたいので、データを提供して欲しいとの要請... 続きはこちら≫

2023年09月19日

システム保守契約・運用契約書作成に際し、特に意識したい条項について解説

システム保守契約書及びシステム運用契約書は、システムが稼働することで成り立っている業務の継続性や、万一システムに不具合が発生した場合の復旧対応に直結する、非常に重要な法的枠組みです。しかしながら、その内容には専門的な検討が求められるポイントが多く、ひな形の流用だけでは不十分なケースも少なくありません。   以... 続きはこちら≫

2023年09月11日

クラウドサービス提供事業者へ個人情報を提供する際の留意点

【ご相談内容】 当社は、クラウドサービスを利用して顧客のデータベースを構築しています。 今般、某顧客より「私の了解を得ないで、個人情報をクラウドサービス提供事業者に提供することは問題ではないか」という問い合わせを受けました。 このような問い合わせを受けることは初めてであり、どのように回答すればよいのか苦慮しています。... 続きはこちら≫

2023年07月31日

システム開発契約における多段階契約・一括契約の選択ポイント等を解説

【ご相談内容】 当社はシステム開発を主たる事業としています。 今般、事業用マッチングサイトを通じて、システム開発案件を受注できそうなのですが、ユーザ側もシステム開発を依頼することが初めてとのことで、どのような準備や段取りをとればよいのか分からないとの相談を受けました。 ユーザ側の要望をまとめるだけでも相当な作業量が見込... 続きはこちら≫

2023年06月19日

2023年改正特定商取引法のポイント(契約書面等の電磁的提供)について解説

【ご相談内容】 当社は、オンライン上で個別指導塾を展開しています。 契約手続きはもちろん、サービス提供も全てオンライン上で行うため、契約書面等の発行など非オンライン作業が煩わしかったのですが、2023年6月1日より、契約書面等を電磁的方法により交付することが可能になったと聞き及びました。 契約書面等の電子化(電磁的方法... 続きはこちら≫

2023年06月12日

準委任契約(業務委託契約)とは何か? 契約書作成時の注意点と共に解説

IT事業者が最も利用する契約形態は「業務委託契約」ではないでしょうか。 ただ、実はこの「業務委託契約」は法的には非常に厄介な契約です。 例えば、その契約の法的性質は「請負」or「準委任」なのか…この違いが、印紙税の課税、成果物の瑕疵対応、契約終了時の報酬精算といった、実務上重大なリスクに直結します。 特に、 ・システム... 続きはこちら≫

2023年05月15日

ソフトウェア使用許諾(ライセンス)契約書作成のポイントについて解説

ソフトウェアの開発や提供に携わる企業にとって、使用許諾(ライセンス)契約書の作成は、知的財産の保護や法的リスクの回避において極めて重要です。 本記事では、ソフトウェア使用許諾(ライセンス)契約書の基本的な構成や注意点、作成時のポイントについて、弁護士の視点から詳しく解説しています。 契約書の作成や見直しを検討している方... 続きはこちら≫

2023年05月01日

Web制作(更新)、保守運用、広告運用代行に関連する契約書作成のポイントを解説

【ご相談内容】 以前にWEBサイトを制作し公開しているのですが、制作後全く手をつけず放置していたところ、社長より、もっとWEBサイトを活用した施策を講じるべきであるとの指示が出ました。 そこで、WEBサイトを更新(刷新)することを前提に、様々な機能をWEB上に実装することに伴う保守業務、及びWEBサイトへの誘導を行うイ... 続きはこちら≫

2023年04月03日

契約書における合意管轄条項の意義とは

【ご相談内容】 今般、取引先とトラブルになり、訴訟を提起するという方針が決まったことから、弁護士に依頼し対処しました。 ただ、契約書に定めている管轄裁判所がかなり遠方かつ交通の便が悪いところであったため、交通費・宿泊費や弁護士の日当等で想定外の費用負担となり、今後は合意管轄条項についても適切に検討しなければならないと考... 続きはこちら≫