ソフトウェア取引

ソフトウェア取引を弁護士に依頼すべき理由（メリット）

もともとソフトウェア取引を直接規制する法律は存在しません。しかし、直接的な法律が存在しないだけであって、既存の法律を複合的に組み合わせて検討する必要があります。例えば、サービス面であれば電気通信事業法や資金決済法の適用対象とならないか、ユーザとの利用規約が民法上の定型約款規制や消費者契約法に違反しないか、協力業者による取引が偽装請負や下請法違反にならないか等です。なお、明文化された法律だけではなく、裁判例の動向や行政が定めるガイドライン、あるいは世間の認識・動向なども押さえておく必要があります。

おそらくは社長又は一担当者において、関係する法令等を理解し、事業で活用することは困難と思われます。この困難な作業をアウトソーシングすることで対処できるようにすること、これが弁護士に依頼するメリットとなります。

対応（サポート）可能なソフトウェア取引業務の類型

ユーザとのトラブル対応（未払い金の回収、クレーム処理など）はもちろん、紛争予防のために利用規約の作成などは日常的に対処しており、ご対応可能な業務類型となります。

また、協力業者との契約書の作成はもちろん、コンプラアインス問題（偽装請負など）が発生しないよう社内管理体制の構築やアドバイス等についても、ご対応可能な業務類型となります。

さらに、クラウドソーシング等を通じてフリーランスと取引する場合などの留意事項（プラットフォーム事業者との取引で注意するべき事項、フリーランスとの取引で注意するべき事項）、新規取引を実施する場合の留意事項などのコンサルティング業務についてもご対応可能です。

よくあるソフトウェア取引に関するトラブル事例

ユーザとの関係でよくあるトラブル事例は、バグ・システムエラーへの復旧対応に対するクレーム、バージョンアップ対応に関するクレーム、ユーザの無断改変に伴う稼働不良などが多いようです。

協力業者との関係でよくあるトラブル事例は、偽装請負、労働者派遣法違反、下請法違反などの業務遂行方法に関する法令違反問題、報酬額の算定や支払いに関する問題、ソフトウェアの権利帰属に関する問題などが多いようです。

当事務所のソフトウェア取引業務における強み

当事務所はクライアント（顧問先）の約3分の1がIT業界に属しており、ソフトウェア取引に関連するトラブルや契約書作成など多数の取扱い実績があります。

したがって、これらの経験を通じて得られた知見・ノウハウ等は相当数になるものと自負しています。

当事務所をご利用される皆様には、知見及びノウハウ等を踏まえたご提案及びご対応が可能であること、これは当事務所の強みとなります。

法律相談サービス

サービス内容

ソフトウェア取引事業に関する経営課題への対処や問題解決のために、法的観点からのアドバイスを行うサービスです。

当事務所の特徴

①資料（契約書、相手からの通知書、自社で作成したメモなど）を予め検討したうえで、法律相談に臨みます。

（但し、法律相談実施日の3営業日前までにご送付願います）

②法律相談実施後1ヶ月以内であれば、ご相談事項に関連する追加のご質問にも回答します。
（但し、メールによるお問い合わせに限定させて頂きます。）

ご利用者様が得られるメリット

法的根拠の有無を確認し、方針を組み立てることで、自信を持って経営課題に対処し、問題解決に取り組むことができます。

弁護士費用

1万5000円（税別）

ソフトウェア取引業務の具体例

利用規約の作成

・開発したソフトウェアを市場販売する予定である。

・必要となる利用規約を作成して欲しい。

【弁護士費用の目安】

8万円～

※サービス内容に基づき予想される利用規約作成のための作業量や難易度に応じて、弁護士費用の変動が生じます。

ソフトウェア無断使用者に対する警告

・当社開発のソフトウェアを違法複製し、使用している者がいることが分かった。

・使用差止と損害賠償請求の交渉を行って欲しい。

【弁護士費用の目安】

30万円～

※訴訟手続きによる対応の場合、別途費用が必要となります。

※ご相談者様が希望する解決方針、ご相談者様と相手方それぞれの主張の合理性、証拠の準備状況など作業量と難易度に応じて弁護士費用は変動します。

ユーザからのクレーム対応

・ユーザより過剰な不具合対応を要求されている。

・ユーザとの交渉窓口になって欲しい。

【弁護士費用の目安】

30万円～

※訴訟手続きによる対応の場合、別途費用が必要となります。

※相手方の要求等とご相談者様が希望する解決方針の乖離、ご相談者様と相手方それぞれの主張の合理性、証拠の準備状況など作業量と難易度に応じて弁護士費用は変動します。