クラウドサービス利用による法務対応
クラウドサービス利用による法務対応業務を弁護士に依頼すべき理由（メリット）
WEB上で提供されるサービスのほとんどがクラウドサービスに移行しつつあります。そして、日本国内に限れば、ほとんどのIT事業者がクラウドサービスを利用する側となっているのが実情です。
この結果、IT事業者はクラウドサービス提供者が押し付けたリスクを甘受せざるを得ない状況となるのですが、このリスクをユーザに転嫁するのか、自社で吸収するのか、保険等を利用してカバーするのかの判断を迫られることになります。
このような経営判断を適切に行うためにアドバイスを得られること、これが弁護士に依頼するメリットとなります。
なお、クラウドサービスを利用した場合に、クラウドサービス提供者の不具合によりシステムトラブル等が発生した場合、IT事業者としては自らが起こした不具合ではない以上、文句を言われる筋合いではないと考えがちですが、現実にはユーザよりクレームを受ける立場になります。こういったクレームに対して、上手に対応できるようにすることも弁護士に依頼するメリットとなります。
対応（サポート）可能なクラウドサービス利用による法務対応業務の類型
利用しようとするクラウドサービスの利用規約のチェック（リスクの抽出）はもちろんのこと、リスクへの対処法についてアドバイスすることもご対応可能な業務類型となります。
また、クラウドサービス提供側の問題に起因するユーザからのクレーム処理についても、ご対応可能な業務類型となります。
なお、クラウドサービス特有の問題という訳ではありませんが、不特定多数のユーザ利用が想定される場合、どうしてもIT事業者が想定していない使用目的・使用態様が発生し、場合によっては違法行為の助長に繋がってしまうこともあります。こういった場合の応急処置やビジネスモデルの変更などに関するアドバイス及びご提案なども、ご対応可能な業務類型となります。
よくあるクラウドサービス利用によるトラブル事例
クラウドサービス利用に際してよくあるトラブルですが、セキュリティ問題、バックアップ問題、外国のデータセンター利用問題、権利関係の規則問題、契約終了時のデータ移行問題などが代表的なものとなります。
また、トラブルと言ってよいのか分かりませんが、クラウドサービスの利用規約が一方的であり修正交渉に応じてもらえないこと、何か事が起こった場合のアフターフォローが不十分であること、突然サービス内容が変更されることなども、よく耳にする事例となります。
当事務所のクラウドサービス利用による法務対応業務における強み
当事務所はクライアント（顧問先）の約3分の1がIT業界に属しているところ、何らかの形でクラウドサービスを利用するIT事業者が多く、これに関連して様々なトラブルやご相談等を受けています。
したがって、これらの業務経験を通じて得られた知見・ノウハウ等は相当数になるものと自負しています。
当事務所をご利用される皆様には、知見及びノウハウ等を踏まえたご提案及びご対応が可能であること、これは当事務所の強みとなります。
法律相談サービス
サービス内容
経営課題への対処や問題解決のために、法的観点からのアドバイスを行うサービスです。
当事務所の特徴
①資料（利用規約、相手からの通知書、サービス提供画面など）を予め検討したうえで、法律相談に臨みます。（但し、法律相談実施日の3営業日前までにご送付願います）
②法律相談実施後1ヶ月以内であれば、ご相談事項に関連する追加のご質問にも回答します。
（但し、メールによるお問い合わせに限定させて頂きます。）
ご利用者様が得られるメリット
法的根拠の有無を確認し、方針を組み立てることで、自信を持って経営課題に対処し、問題解決に取り組むことができます。
弁護士費用
1万5000円（税別）
クラウドサービスによる法務対応業務の具体例
クラウドサービスを利用したサービス提供
・クラウドサービスを利用して、特定のサービスパッケージを販売したい。
・サービスの合法性、予想される問題点の抽出と対処法、利用規約の作成などの業務をまとめて依頼したい。
【弁護士費用の目安】
30万円～
※検討対象となる事項、修正提案の難易度、利用規約作成のための作業量などに応じて、弁護士費用の変動が生じます。
ユーザとのクレーム対応
・クラウドサービスに大規模障害が発生し、ユーザが当社サービスを利用することができなくなった。
・利用料の返金や逸失利益の補償などを要求してきているため、当社に代わって交渉を行って欲しい。
【弁護士費用の目安】
30万円～
※訴訟手続きによる対応の場合、別途費用が必要となります。
※ご相談者様が希望する解決方針、ご相談者様と相手方それぞれの主張の合理性、証拠の準備状況など作業量と難易度に応じて弁護士費用は変動します。
警告対応
・当社が提供するサービスを通じて違法コンテンツが流通しているとする警告を権利者が行ってきた。
・相手方との交渉窓口になって欲しい。
【弁護士費用の目安】
30万円～
※訴訟手続きによる対応の場合、別途費用が必要となります。
※ご相談者様が希望する解決方針、ご相談者様と相手方それぞれの主張の合理性、証拠の準備状況など作業量と難易度に応じて弁護士費用は変動します。
