小規模M&Aを弁護士に依頼すべき理由（メリット）

小規模M&Aとは、会社自体を売買の対象とする株式譲渡と、対象会社の事業のみ売買の対象とする事業譲渡の2種類を想定しています。なお、M&A手続きには、他にも合併や会社分割などの手続きがありますが、双方が小規模のIT企業同士のM&Aではあまり用いられていないようです。

さて、株式譲渡、事業譲渡とも、簡単な契約書であれば3頁程度であり、一読すれば何となく意味は分かる…ということで安易にハンコを押しがちです。しかし、買取り側からすれば、WEB上のサービス名称は使用し続けることが可能か、必要な人材は移動してくるのか、取引先は付いてきてくれるのか、第三者が絡む契約関係は承継できるのか等々、契約書を深く読み込まないことには気が付かない問題がたくさん出てきます。当然のことながら、これらを意識しておかないことには、買取り側が計画していた通りの事業運営が困難となりかねません。

一方、売渡し側からすれば、代金はきちんと支払ってもらえるのか、契約実行後に買取り側よりクレームが申立てられないか、新たに事業を開始することができるのか等々、やはり適切に契約書を読み込まないことには分からない問題が数多く潜んでいます。

契約書の字面だけを追ってもなかなか気が付かない問題点やリスクを抽出すること、あるいは今後予定される活動を踏まえて本来定めるべき事項が抜け漏れしていないかを検証・対処することにより、後で「こんなはずでは…」という失敗を避けられるようにする、これが弁護士に依頼するメリットとなります。

対応（サポート）可能な小規模M&A対応業務の類型

小規模M&Aの場合、株式譲渡と事業譲渡が圧倒的に多い類型となるところ、当事務所では多数の取扱い実績があります。また、合併や会社分割等についても複数の取扱い実績があります。

なお、最近ではいわゆるM&A仲介会社が間に入って取引を行う場合も増えているところ、M&A仲介会社との取引契約書のチェックや留意事項の抽出と取引条件の変更交渉などへのご対応も行っています。

よくある小規模M&Aに関するトラブル事例

買い手側で多いトラブルは、人材承継と処遇に関することが多いようです。特に、買い手側の人事方針に合わせようとした場合、M&Aの対象となった従業員より思わぬ反発を受けて労使トラブルに発展するといった事態も散見されます。他にも、取引先との契約にあるCOC条項への手当てができていなかった、買い手が競業事業を新たに開始した、売り手の説明以上に事業が毀損されており取引自体を解消したいといったトラブルも見聞します。

一方、売り手側で多いトラブルは、少数株主が株式売却に応じず交渉が進まない、仲介会社に支払う対価が予想以上であった、売却後に約束されていた処遇と異なるといったトラブルがあるようです。

当事務所の小規模M&A対応業務における強み

当事務所はクライアント（顧問先）の約3分の1がIT業界に属しており、IT企業のM&Aにつき、買い手側、売り手側の双方の立場で複数の取扱い実績があります。

ところで、大規模なM&Aとなるとデューデリジェンスを実施するのが一般的ですが、小規模M&Aの場合、時間・労力・費用等を勘案しデューデリジェンス無しで手続きを実行することがむしろ通常です。このため、買い手側・売り手側双方ともリスクは避けて通れないのですが、当事務所では複数の実例を通じて、類型的に発生確率が高いトラブル内容を把握できています。

これらの経験例を元に、ご相談者様には特に押さえておくべき事項をご提供し、契約交渉に当たって相手方に確認していただくことで、リスクヘッジを図ることができるよう心がけています。

したがって、単なるM&A契約書のチェックや手続きのアドバイスに留まらず、一定程度の法務リスクの除去が可能となること、これが当事務所の強みとなります。

法律相談サービス

サービス内容

小規模M&Aの交渉の進め方、手続きの選択、契約書作成のポイントなどについて、法的観点からのアドバイスを行うサービスです。

当事務所の特徴

①資料（M&A実施案、契約書案、プレゼン資料など）を予め検討したうえで、法律相談に臨みます。

（但し、法律相談実施日の3営業日前までにご送付願います）

②法律相談実施後1ヶ月以内であれば、ご相談事項に関連する追加のご質問にも回答します。
（但し、メールによるお問い合わせに限定させて頂きます。）

ご利用者様が得られるメリット

法的根拠の有無を確認し、方針を組み立てることで、自信を持って経営課題に対処し、問題解決に取り組むことができます。

弁護士費用

1万5000円（税別）

小規模M&A対策業務の具体例

買収側（買い手側）のM&A手続き

・競業する事業を買取り、当社事業と統合することでシナジーを得ようと考えている。

・事業譲渡を実行するまでの期間中、適宜アドバイスを行って欲しい。

【弁護士費用の目安】

毎月5万円～×対応期間

※事業譲渡に関するプロジェクト案件として、ご対応します。

※期間内はご相談回数に制限はありません。

※弁護士が相手方、M&A仲介業者と直接交渉することは想定されていません。

売却側（売り手側）のM&A手続き

・会社を売却し、それを元手に新たな事業を行おうと考えている。

・株式譲渡を実行するまでの期間中、適宜アドバイスを行って欲しい。

【弁護士費用の目安】

毎月5万円～×対応期間

※株式譲渡に関するプロジェクト案件として、ご対応します。

※期間内はご相談回数に制限はありません。

※弁護士が相手方、M&A仲介業者と直接交渉することは想定されていません。