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1.フランチャイズ契約書の作成

弁護士費用の目安

35万円～

・本部としてフランチャイズ展開を検討している。
・市販やネット上のサンプルをそのまま用いることには抵抗がある。

※なお、フランチャイズ展開を行う場合、契約書の作成のみならず、契約書の運用の仕方や状況に応じた修正など作成後の展開が重要となるため、顧問契約の締結をお勧めしています。この場合、費用面でのご負担が軽減されます。

2.フランチャイズ契約書のリーガルチェック

弁護士費用の目安

10万円～

・フランチャイズチェーンに加盟することを検討している。
・本部から提示された契約書について、何に注意すればよいのか分からない。

3.IT（WEB制作、システム開発、保守運用など）関係の契約書の作成

弁護士費用の目安

8万円～(1契約あたり)

・取引先（ユーザー）のWEB・システム開発を受注することになった。
・契約書案の提示を求められたが、書式を持ち合わせていない。

※例えば、WEB制作とWEB保守運用の場合、2つの契約としてカウントし、15万円前後となります。
※取引先に契約書案を提示した後の交渉を踏まえ、契約条項の修正案作成をご依頼いただく場合、別途費用が生じます。
※持ち合わせている書式をベースに修正を行う場合は、次の「4.」をご参照ください。

4. IT（WEB制作、システム開発、保守運用など）関係の契約書のリーガルチェック

弁護士費用の目安

6万円～(1契約あたり)

・取引先（ベンダー）に対しWEB制作・システム開発を発注することになった。
・契約書案が提示されたが、何に注意すればよいか分からない。

※例えば、システム開発とシステム保守運用の場合、2つの契約としてカウントし、10万円前後となります。

※リーガルチェック後の取引先との交渉を踏まえ、契約条項の修正案作成をご依頼いただく場合、別途費用が生じます。

5.利用規約・約款の作成

弁護士費用の目安

8万円～(1契約あたり)

・インターネット上での事業展開（ネット通販など）を行うことを検討している。

利用者（ユーザー）に適用する利用規約・約款を作成したい。
※現在用いている利用規約・約款をベースとした修正を行う場合、前述の「4.」をご参照ください。

6.業務委託契約書の作成

弁護士費用の目安

7.5万円～(1契約あたり)

・取引先に対して技術指導・援助を行うことになった。
・契約書を作成することになったが、作り方が分からない。

7.業務委託契約書のリーガルチェック

弁護士費用の目安

5万円～(1契約あたり)

・自社内の業務の一部をアウトソーシングすることになった。
・契約書案が提示されたが、どの点を注意すればよいか分からない。

1.退職勧奨にまつわるアドバイス

弁護士費用の目安

１5万円～

・問題従業員がいるため退職勧奨を行いたい。
・どのように進めればよいか適宜アドバイスが欲しい（代理人として交渉することまでは希望しない）。

※退職勧奨の手続きが終了するまで2カ月以内と想定しています。

※想定期間より長期となる場合は、別途弁護士費用の追加または顧問契約をご提案しています。

2.退職・解雇に関するアドバイス

弁護士費用の目安

30万円～

・退職した従業員より、退職を撤回するor不当解雇であるとして通知書が送付されてきた。
・今後の進め方について適宜アドバイスが欲しい（代理人として交渉することまでは希望しない）

※問題解決となるまでの期間を3ケ月以内と想定しています。
※想定期間より長期となる場合は、別途弁護士費用の追加または顧問契約をご提案しています。

3.退職・解雇紛争に関する交渉代理

弁護士費用の目安

50万円～

・元従業員の代理人弁護士より不当解雇であると主張する書面が送付されてきた。
・当社としても弁護士を立てて対応したい

※交渉により解決した場合の目安となります。裁判等の第三者機関が関与する手続きに移行した場合、別途弁護士費用が発生します。

4.退職・解雇紛争に関する労働審判手続き代理

弁護士費用の目安

60万円～

・元従業員より不当解雇であるとして労働審判を起こされた。
・今後の労働審判手続きについて当社代理人として対応して欲しい。

※労働審判手続き内で解決した場合の目安となります。労働審判手続きで解決しなかった場合、別途弁護士費用が発生します。

5.退職・解雇紛争に関する訴訟代理

弁護士費用の目安

50万円～

・元従業員より不当解雇であるとして裁判を起こされた。
・今後の裁判手続きについて当社代理人として対応して欲しい。

6.残業代請求に関するアドバイス

弁護士費用の目安

30万円～

・従業員より未払い残業代があるとして300万円の請求を受けた。
・未払い残業代の有無に関する検証と今後の進め方について適宜アドバイスが欲しい（代理人として交渉することまでは希望しない）。

※問題解決となるまでの期間を3ケ月以内と想定しています。
※想定期間より長期となる場合は、別途弁護士費用の追加または顧問契約をご提案しています。

7.残業代請求に関する交渉代理

弁護士費用の目安

50万円～

・従業員の代理人弁護士より未払い残業代300万円を支払うよう通知を受けた。

・今後の交渉について当社代理人として対応して欲しい。

※交渉により解決した場合の目安となります。裁判等の第三者機関が関与する手続きに移行した場合、別途弁護士費用が発生します。

8.残業代請求に関する労働審判手続き代理

弁護士費用の目安

60万円～

・従業員より未払い残業代として300万円の支払いを求める労働審判申立てを受けた。
・労働審判手続きについて、当社代理人として対応して欲しい。

※労働審判手続き内で解決した場合の目安となります。労働審判手続きで解決しなかった場合、別途弁護士費用が発生します。

9.残業代請求に関する訴訟代理

弁護士費用の目安

50万円～　

・従業員より未払い残業代として300万円の支払いを求める裁判を起こされた。
・裁判手続きについて、当社代理人として対応して欲しい。

10.ハラスメント（パワハラ、セクハラ、マタハラ等）に関するアドバイス

弁護士費用の目安

30万円～

・上司からパワハラを受けたとして従業員より申告があった。
・今後の社内対応について適宜アドバイスしてほしい（代理人として交渉することまでは希望しない）。

※問題解決となるまでの期間を3ケ月以内と想定しています。
※想定期間より長期となる場合は、別途弁護士費用の追加または顧問契約をご提案しています。

11.ハラスメント（パワハラ、セクハラ、マタハラ等）に関する交渉代理

弁護士費用の目安

50万円～

・同僚よりセクハラを受けたと主張する従業員の代理人弁護士より通知書が届いた。
・今後の交渉について当社代理人として対応して欲しい。

※交渉により解決した場合の目安となります。裁判等の第三者機関が関与する手続きに移行した場合、別途弁護士費用が発生します。

12.ハラスメント（パワハラ、セクハラ、マタハラ等）に関する労働審判手続き代理

弁護士費用の目安

６0万円～

・会社よりマタハラを受け精神的苦痛を被ったとして、労働審判手続きの申立てがあった。
・労働審判手続きについて、当社代理人として対応して欲しい。

※労働審判手続き内で解決した場合の目安となります。労働審判手続きで解決しなかった場合、別途弁護士費用が発生します。

13.ハラスメント（パワハラ、セクハラ、マタハラ等）に関する訴訟代理

弁護士費用の目安

50万円～

・パワハラを受け精神疾患が生じたとして、会社に対し損害賠償を求める裁判を起こされた。
・訴訟手続きについて、当社代理人として対応して欲しい。

14.労働組合・団体交渉に関するアドバイス

弁護士費用の目安

50万円～

・労働組合が会社に対し団体交渉の申入れを行ってきた。
・今後の対応について相談したい。

※問題解決となるまでの期間を6ケ月以内と想定しています。
※想定期間より長期となる場合は、別途弁護士費用の追加または顧問契約をご提案しています。
※団体交渉申入れ時点において当事務所と顧問契約を締結されていない事業者様については、原則団体交渉立ち合いサービスは実施しておりません。

15.労働条件の変更（賃金減額など）、リストラに関するアドバイス

弁護士費用の目安

30万円～

・会社の経営状況が思わしくないので、人件費について見直しを行いたい。
・人件費見直しに関する手続きの進め方について、適宜アドバイスしてほしい（代理人として交渉することまでは希望しない）。

※手続きが一段落するまでの期間を6ケ月以内と想定しています。
※想定期間より長期となる場合は、別途弁護士費用の追加または顧問契約をご提案しています。

16.社内規程の作成

弁護士費用の目安

10万円～

・情報管理に関する社内規程の整備を行いたい。
・社内規程の作成をお願いしたい。

※就業規則の新規作成は上記費用に含まれていません。

1.売掛・請負代金・委託報酬の請求（裁判手続き前の交渉代理・争いなし）

弁護士費用の目安

15万円～

・売掛150万円について取引先が支払いを行わない。
・金額及び当社に責任がないことは取引先も認めており、証拠も揃っている。

※問題解決（合意書の締結等）するまでの期間を1ケ月以内と想定しています。
※取引先と分割支払いの合意をし、支払期間が上記想定期間を超える場合、別途債権管理に関する弁護士費用が発生する場合があります。
※交渉により解決した場合の目安となります。裁判等の第三者機関が関与する手続きを利用する場合、別途弁護士費用が発生します。

2.売掛・請負代金・委託報酬の請求（訴訟代理・争いなし）

弁護士費用の目安

20万円～

・売掛150万円について取引先が支払いを行わない。
・金額及び当社に責任がないことは取引先も認めており、証拠も揃っている。

※勝訴判決が出たにもかかわらず、なお取引先が支払わないため強制執行手続きを行うこととなった場合、別途弁護士費用が発生します。

3. 売掛・請負代金・委託報酬の請求（裁判手続き前の交渉代理・争いあり）

弁護士費用の目安

30万円～

・取引先に対して売掛金150万円を請求したところ、取引先は請求金額が不当である、または当社に責任があるとして支払いを拒絶している。
・回収交渉について、当社代理人として対応して欲しい。

※問題解決（合意書の締結等）するまでの期間を2ケ月以内と想定しています。
※取引先と分割支払いの合意をし、支払期間が上記想定期間を超える場合、別途債権管理に関する弁護士費用が発生する場合があります。
※交渉により解決した場合の目安となります。裁判等の第三者機関が関与する手続きを利用する場合、別途弁護士費用が発生します。

4.売掛・請負代金・委託報酬の請求（訴訟代理・争いあり）

弁護士費用の目安

50万円～

・取引先に対して売掛金150万円を請求したところ、取引先は請求金額が不当である、または当社に責任があるとして支払いを拒絶している。
・任意交渉での回収には期待ができないので、当社代理人として裁判手続きを利用して回収を行って欲しい。

※勝訴判決が出たにもかかわらず、なお取引先が支払わないため強制執行手続きを行うこととなった場合、別途弁護士費用が発生します。

5. 売掛・請負代金・委託報酬請求への対応（交渉代理・争いあり）

弁護士費用の目安

30万円～

・取引先より売掛金150万円の支払いを受けているが、金額不当または取引先に問題があるので支払いを拒絶したい。
・支払い交渉について、当社代理人として対応して欲しい。

※交渉により解決した場合の目安となります。裁判等の第三者機関が関与する手続きに移行した場合、別途弁護士費用が発生します。

6.売掛・請負代金・委託報酬請求への対応（訴訟代理・争いあり）

弁護士費用の目安

50万円～

・取引先より売掛金150万円の支払いを受けているが、金額不当または取引先に問題があるので支払いを拒絶していたところ、取引先より裁判を起こされた
・当社代理人として裁判手続きの対応を行って欲しい。

1.取引先に対する損害賠償請求（裁判手続き前の交渉代理）

弁護士費用の目安

70万円～

2.取引先に対する損害賠償請求（訴訟代理）

弁護士費用の目安

100万円～

・取引先より購入した原材料に欠陥があり、完成品に不具合が生じたため、その損害賠償として1000万円を請求したい。
・取引先は欠陥がないとして争っており、交渉による解決が困難であるため訴訟により解決を図りたい

※勝訴判決が出たにもかかわらず、なお取引先が支払わないため強制執行手続きを行うこととなった場合、別途弁護士費用が発生します。

3.取引先からの損害賠償請求への対応（裁判手続き前の交渉代理）

弁護士費用の目安

70万円～

・取引先に売渡した原材料に欠陥があり、取引先が製造した完成品に不具合が生じたため、取引先より損害賠償として1000万円の支払いを求められている。
・欠陥があったことは認めざるを得ないので、交渉により適正額にて解決を図りたい。

※交渉により解決した場合の目安となります。裁判等の第三者機関が関与する手続きを利用する場合、別途弁護士費用が発生します。

4.取引先からの損害賠償請求への対応（訴訟代理）

弁護士費用の目安

150万円～

・取引先に売渡した原材料に欠陥があるとして、取引先より損害賠償として1000万円の支払いを求められている。
・欠陥はないと当社は認識しているところ、取引先より裁判を起こされたので、当社代理人として対応して欲しい。

1.事業譲渡・事業譲受

弁護士費用の目安

30万円～

・某事業者より一事業部門を譲受ける又は某事業者に対して一事業部門を譲渡することになった。
・交渉の進め方・事業譲渡契約書の作成など適宜アドバイスを行ってほしい（代理人として交渉することまでは希望しない）。

※事業譲渡・事業譲受手続き終了までの期間を3ケ月以内と想定しています。
※想定期間より長期となる場合は、別途弁護士費用の追加または顧問契約をご提案しています。

2.株式譲渡

弁護士費用の目安

30万円～

・某会社の株式全部を取得する方法により買収することとなった。
・交渉の進め方・株式譲渡契約書の作成など適宜アドバイスを行ってほしい（代理人として交渉することまでは希望しない）

※株式譲渡手続きが完了するまでの期間を3ケ月以内と想定しています。
※想定期間より長期となる場合は、別途弁護士費用の追加または顧問契約をご提案しています

1.通販サイトにおける広告表示のリーガルチェック

弁護士費用の目安

20万円~

・通販サイト上に掲載している、商品・サービス広告に問題がないか気になっている。
・景品表示法にとどまらず、薬機法（旧薬事法）、健康増進法、いわゆる業法など横断的なリーガルチェックを行ってほしい。

※コンテンツのボリュームによって弁護士費用が異なってきます。事前にどの範囲でリーガルチェックを行えばよいか打ち合わせをさせていただければと思います。

2.通販サイトにおける画面構成のリーガルチェック

弁護士費用の目安

20万円~

・通販サイトに必ず記載しなければならない表示や画面構成・画面遷移について十分な知識を持ち合わせていない。
・通販サイトに対する法規制の説明、および通販サイトがその法規制に合致しているかリーガルチェックを行ってほしい。

※コンテンツのボリュームによって弁護士費用が異なってきます。事前にどの範囲でリーガルチェックを行えばよいか打ち合わせをさせていただければと思います。

1.従業員教育

弁護士費用の目安

7.5万円～（1回のセミナーを2時間として）

・最近のSNS上での炎上騒ぎなどを防止するために従業員教育を徹底したい。
・従業員教育の一環として社内セミナーの講師をお願いしたい。

弁護士費用の目安

10万円~

・当社を誹謗中傷するコンテンツがあるので削除したい。
・削除手続きについて、当社の代理人として対応して欲しい。

※WEBサイト上にどの程度のボリュームで誹謗中傷記事が掲載されているのかによって弁護士費用が異なってきます。
※交渉により解決した場合の目安となります。交渉が決裂し裁判等の第三者機関が関与する手続きに移行した場合、別途弁護士費用が発生します。

※削除可能なものなのか事前検証が必要となりますので、まずは法律相談（有料）という形でご対応いたします。

3.誹謗中傷コンテンツの削除要請（訴訟代理）

弁護士費用の目安

30万円~

・当社を誹謗中傷するコンテンツがあるので削除したい。
・削除手続きに関する裁判について、当社の代理人として対応して欲しい。

※WEBサイト上にどの程度のボリュームで誹謗中傷記事が掲載されているのかによって弁護士費用が異なってきます。
※現在、５ちゃんねる（旧２ちゃんねる）についてはお受けしておりません。
※削除可能なものなのか事前検証が必要となりますので、まずは法律相談（有料）という形でご対応いたします。

1.取締役・理事の退任・解任への対応

弁護士費用の目安

25万円～

・経営・運営方針が異なる取締役・理事を退任させたい、または解任しようと考えている。
・退任または解任手続きに問題が生じないよう適宜アドバイスを行ってほしい。

※退任・解任手続きが完了となるまでの期間を3ケ月以内と想定しています。
※想定期間より長期となる場合は、別途弁護士費用の追加または顧問契約をご提案しています。

2.事業承継への対応

弁護士費用の目安

100万円～

・現代表者が会長に退くことで、事業承継手続きを進めていきたい。
・事業承継手続きを進めるにあたって適宜アドバイスを行ってほしい。

※事業承継手続きが一段落する期間を12ケ月以内と想定しています。
※想定期間より長期となる場合は、別途弁護士費用の追加または顧問契約をご提案しています。